日本でロックダウン出来ない（しない）理由

政令によって感染症法33条に手を加え、ロックダウン権限を既に手に入れた。

ただ、適性手続がなされていない。

（政令は官報に公告済み）

という知人情報に対する筆者の見解は、以下の通り。

due process of law（適性手続の原則）は、日本国憲法31条に定められています。

31条の保障が及ぶと解する場合があっても、行政手続は必ずしも適用・準用されるわけではないです。

行政手続の適正性について、その一部が行政手続法により保障されています。

私権の制限は、日本以外に米国でも難しいようです。