アメリカ発の金融不安が世界的に波及している。日本でも東証株価が3年ぶりの安値となった。こうなってくると日本も喫緊の課題として金融不安の払拭に取り組まなければならない。麻生総理もすぐに解散、総選挙とは動けないだろう。この数日から1週間の引き延ばしが自民党、民主党のどちらに有利に働くか?ここでスパッと金融不安に対する対策が打てればもちろん麻生氏のポイントだ。
逆にここで有効な施策が打ち出せないとすると、それは自民党の評価の低下=民主党の有利、とは一概に言えないだろう。民主党はマニフェストの大胆な施策を武器に突っ走りたかったに違いないがここで水を挿された格好だ。時間がたてば民主党の耳障りのいい提案にもほころびが見えてくる。さてどういう展開になるか見物だね。
逆にここで有効な施策が打ち出せないとすると、それは自民党の評価の低下=民主党の有利、とは一概に言えないだろう。民主党はマニフェストの大胆な施策を武器に突っ走りたかったに違いないがここで水を挿された格好だ。時間がたてば民主党の耳障りのいい提案にもほころびが見えてくる。さてどういう展開になるか見物だね。