倉敷民商事件 禰屋町子さん15回目の公判

倉敷民商事件で、倉敷民商の事務局員、禰屋町子さんの15回目の公判が1月22日、岡山地裁の100号法廷で開かれ、傍聴席は支援者で埋まりました。

　公園で開かれた報告集会=1月22日

この日は、禰屋さんの本人尋問。弁護団の谷和子弁護士が、禰屋さんの経歴、倉敷民主商工会とは何か、倉敷民商の事務局の役割及び禰屋さんの職務内容などをたずねました。

　お礼をのべる禰屋町子さん

　脱税で有罪となった五輪建設（株）と、同社の脱税を助けたとされている禰屋さんとの関わりが焦点のひとつ。弁護団は、同社と禰屋さんに、個人的なかかわりがあるのかどうかや、禰屋さんが関わり始めた1990年以降の同社の会計と帳簿の状況ならびに税務調査の状況、会計ソフト「建設大臣」と「会計王」の両方を使うようになった経緯、五輪建設の会計のやり方と禰屋さんの作業の概要、2010年３月期と2011年３月期の途中までの禰屋さんの作業と経過を時系列にたずねました。

　公園で開かれた報告集会では、弁護団の山本勝敏弁護士が、禰屋さんの証言の重要性について解説しました。

　禰屋さんの証言の重要性について話す山本勝敏弁護士

　次回公判は未定です。

逮捕者は428日も勾留――不可解な公安「倉敷民商」捜索 「週刊金曜日」が配信

逮捕者は428日も勾留――不可解な公安「倉敷民商」捜索
　「週刊金曜日」が 1月19日(火)9時50分に配信しました。



確定申告の際、申告者が作成した決算書の数字を税務ソフトに入力するといった手伝いをしただけで民主商工会（民商）の女性事務局員が脱税がらみの「法人税法違反容疑」等で逮捕・起訴され、しかも当の申告者が逮捕も勾留もされていないのに、何と約1年2カ月間（428日）も勾留される――。こんな異様な事件が、岡山地裁で審理中だ。

　この女性は、倉敷民商の事務局員・禰屋町子さん。事件の発端は2013年5月21日、岡山県倉敷市の民商事務所に広島国税局が、当時会員だった建設会社社長夫妻の「脱税容疑」と称して捜索に入ったこと。禰屋さん宅も捜索された。

　禰屋さんの容疑は、建設会社の経理担当者の指示に従い、単にパソコンの会計ソフトの入力作業や振替伝票の作成を行なったことが脱税（法人税法違反）を「幇助」し、さらに資格がないのに税理士の業務をした（税理士法違反）というもの。だが、家宅捜索で押収された164点の書類中、この建設会社関連のものはごくわずかで、大半が容疑と関係のない倉敷民商の会議議事録や会員の名簿、スケジュール表といった組織の内部資料で占められていた。

　しかも、この種の経済事件とはまったく管轄外のはずの岡山県警公安部は翌2014年1月21日、禰屋さんを「法人税法違反」で逮捕したのに続き、2月には「税理士法違反」で再逮捕。だが、脱税当事者であるはずの建設会社社長夫妻は後に在宅のまま懲役1年6カ月・執行猶予付きの有罪判決が確定したものの、1日も勾留されず、なぜか広島国税局の捜索すら受けていない。

　つまり、形式上脱税事件の「主犯」を単に「幇助」した立場の禰屋さんが、「主犯」が免れた国税局の捜索や勾留を強いられた上に、勾留日数も428日にも及ぶという異常な事件だ。さらに検察側は肝心の建設会社の脱税に関し、現在まで重加算税が課せられたのかどうかの事実すらも明らかにしていないという不自然さだ。弁護側は、「禰屋さんが一貫して容疑の否認を貫いたため、裁判所が事実上の制裁を課した人権侵害だ」と抗議している。

【なぜ管轄外の公安が】

　起訴された禰屋さんは現在、岡山地裁で審理中で、この1月22日に第15回目の公判が予定されているが、判決日は未確定だ。一方、建設会社の確定申告業務には何も関与していなかった倉敷民商事務局長の小原淳氏と事務局次長の須増和悦氏の二人も、14年2月に「民商会員が確定申告書の作成・提出に際して、税理士でもないのに会員自身が作成した決算書の数字を、税務ソフトに入力するなどの実務援助をした」として、「税理士法違反容疑」で逮捕された。

　二人はやはり約6カ月（184日）も長期勾留された後、禰屋さんの逮捕・起訴とは切り離された形で15年4月17日に岡山地裁（松田道別裁判長）で、検察の主張通りに懲役10カ月（未決勾留100日参入）、執行猶予3年の有罪判決を受けた。二審の広島高裁（大泉一夫裁判長）も12月7日、弁護側の証拠調べ請求をすべて却下し、控訴棄却の判決を下した。弁護側は最高裁に即時上告したが、一連の裁判で共通するのは、倉敷民商の「税務書類作成協力」が違法なのか、という争点だ。

　禰屋さんの第13 回目の公判で11月6日に弁護側の証言に立った東京都の関本秀治税理士は、国税庁が育成してきた青色申告会では、税理士資格のない同会職員が税務申告書の作成を日常的に請け負っている実態を暴露。さらに、「税務書類の作成」と「税務相談」は、税理士法の趣旨から「可罰的違法性のない、誰がやってもよいものだ」と明言している。

　かりに民商側の行為が違法でも通常は反則金等の行政罰で足りるケースだ。それを管轄外の公安警察が捜索し、「主犯」でもない逮捕者を長期勾留するのは、「中小企業会員の『自主計算・自主申告運動』を続けてきた民商に対する、権力の弾圧」（須増事務局次長）と批判されても仕方ないだろう。

（成澤宗男・編集部、1月8日号）

最終更新:1月19日(火)9時50分

「岡商連」 春の運動学習決起集会で弁護団が報告

　岡山県商工団体連合会は１月17日、2016年春の運動学習決起集会を開催し、役員ら約50人が参加しました。
　倉敷民商事件弁護団の原田隆弁護士が、事件の経過と弾圧事件としての特徴、たたかいの方向などについて講演しました。

　原田弁護士は「税理士法がおかしい。自主申告で、適正だったのなら無罪だ」「制度を変えさせる世論と運動が大切だ」と強調しました。
　法人税法違反(脱税ほう助)に問われた禰屋町子さんの事件では、利益がないことは検察も認めた冤罪事件であり、税理士法違反に問われた小原淳さん、須増和悦さんをふくむ3人の事件は、民商をつぶそうという弾圧事件だと指摘し、共通の敵は国家権力にあるとし、学習して団結することが大切だとしました。

　講演する原田弁護士

　小原さんはお礼をのべて自作曲の「私は無罪」を披露、須増さんは、引き続きの支援を呼びかけました。

　小原さん

　須増さん

　午後からは、「戦争法廃止・安倍内閣打倒！30万人読者、20万人会員をめざして」と題して、菊地大輔全国商工団体連合会副会長が講演しました。
　福木実岡山県商工団体連合会事務局長が、行動提起をおこないました。

　　　行動提起

　　1、　消費税再増税阻止、戦争法廃止の取組

・要求実現の最大の障害である安倍政権の打倒にむけた共同の運動に結集します。総がかり行動実行委員会が呼びかけている毎月の19日行動、国会への要請を広げるとともに、5月3日に計画されている大集会に向け、「戦争法の廃止を求める統一署名」（2000万人署名）を、民商・全商連として200万人目標で取り組みます。

・消費税再増税lこ6割もの国民が反対しています。10％実施を前提とした「軽減税率」は、負担が軽くなるわけではなく誤魔化しであり、「益税」宣伝と同様に、国民こ分断を持ち込むものです。再増税中止、税率引き下げこそが最善の景気対策であることを世論にし、政治変革と結合します。地域の全住民、全中小業者を対象にした大規模な宣伝を日常的に展開します。全商連の「社会保険・安心加入リーフ」を活用し、会外の小法人などへの働きかけを強め、要求解決を拡大に結合します。

・全会員を対象に班会や小集会を開き、情勢と要求、確定申告実務についても話し合い、自覚的に運動に参加する会員を増やします。自主申告権への弾圧を許さず、調査と徴収のあらゆる局面で権力的徴税攻勢とのたたかいを強めます。

・「自主計算パンフ」を活用し、改めて納税者の権利と自主計算・自主申告の意義を徹底し、すべての組織が「記帳を要求運動として正し＜発展させる」活動をすすめます。3月11日の重税反対全国統一行動は、地域での共同の広がりと全会員参加で大きく成功させ、情勢を変える結節点にします。

・1月28日の全国中小業者決起大会・省庁交渉（全中連主催）には、各地・各分野・業種別の要求と署名を総結集し、安倍政権の暴走に対決する総決起の場として成功させます。

・倉敷民商弾圧事件を勝利させるため、本質をつかみ、広げ、署名、カン／て、裁判傍聴を強めます。

　　2、旺盛な相談活動と局面打開の大志ある拡大を
　すべての民商が「拡大で悪政に反撃」の構えと大志を培い、末広がりの読者拡大と「読者から入会へ」の取り組みを発展させます。「右手に署名、左手に商工新聞」で、勢いのある民商の姿を知らせ、要求を掘り起こす対話運動を推進します。
　「仲間が増えてみんな笑顔」となるよう、会勢前進への「目標と計画」を堅持し、断固やりきる構えと手立ての確立が強く求められています。班・支部まで目標を明らかにし、商工新聞との出会いを組織する立場で宣伝紙や号外の積極活用を図ります。すべての民商が第51回総会時の現勢を必ず早期に取り戻すよう力を尽くします。全会員に訴え、3割以上の　会員に拡大の協力を取り付けます。

　　3、総合力による困難打開と運動の継承・発展を共済会や婦人部、青年部の活動を推進・援助し、総合力を発揮していきます。

禰屋町子さんの第15回公判のお知らせ

倉敷民商を支える会は1月16日付で、公判日程をお知らせするチラシを発行しました。

　禰屋さんの第15回公判が1月22日(金)午前10時から、岡山地裁でおこなわれます。
　　100号法廷です。

裁判勝利へ学習決起集会---岡山県商工団体連合会

　倉敷民商事件の裁判勝利と全商連第５２回総会成功をめざす学習決起集会が開催されます。
　主催は岡山県商工団体連合会(奥田伸一郎会長)。

　とき　１月17日(日)午前10時30分～
会場　岡山市北区西島田町４－２５　電話:086-243-3856
講師　原田隆弁護士(倉敷民商事件弁護団)
　　　菊地大輔全商連副会長

　「倉敷民商事件は、小原・須増裁判が、最高裁へ、そして禰屋裁判が、地裁で本人尋問へと進みます。裁判は、全国の大きな支援に支えられています。地元でも裁判の到達点と、今後の戦い方を学び「弾圧には、拡大で応える」という歴史の教訓を握って離さず、団結を強め、商工新聞読者を中心に会勢の拡大に全力を尽くしましょう。前進の中で，第五十二回全商連定期総会をむかえましょう」と、参加を呼びかけています。