入会と募金のお願い ・ 倉敷民商を支える会

倉敷民商を支える会では、入会と募金のお願いリーフを作成しました。
末尾に、郵便振替用紙が付いています。
ご活用をお願いします。

「私は無罪です」 小原さんと須増さん、初公判で主張

　倉敷民商事件で４月２８日、小原淳さんと須増和悦さんの初公判が岡山地裁でありました。
　両氏はともに「私は無罪です」と主張しました。
　　
　倉敷民商は自主計算・自主申告の「申告納税制度」を擁護・発展させる立場で活動していると強調し、「なぜこんなことになったのか、理解できません」などとのべました。
　小原さんは「私を取り調べた※※検事は『留置場の食事はデトックスになるから身体にいいだろう』と、あざ笑うように言われました」と、不当な取り調べを告発。「毎日、民商の仲間のことや家族のことを思い出し、心配で胸が張り裂けそうです。一刻も早く家族のもとに帰りたい。この苦しみから早く解放して下さい。私は無罪です」と、訴えました。
　須増さんは「私は無罪です。私のどのような行為が犯罪になるのか分かりません。民商に対する弾圧であるとしか思えません」と、無罪を主張しました。
　支援者がつめかけ、法廷に入れない(傍聴席は約90席)場面もありました。
　閉廷後、弁護士会館で報告会を開き、いっそうの支援強化を誓い合いました。

　この日の公判で検察官は、「税理士ではない」「有限会社S工業所ほか3名から依頼を受け、同社の法人税の確定申告書等合計１６通を作成し、もって税理士業務を行った」などとしています。

　次回公判

　　５月30日(金)　岡山地裁　午後３時から　禰屋町子さん

　　６月10日(火)　岡山地裁　午後３時から　小原淳さん

　　６月10日(火)　岡山地裁　午後４時から　須増和悦さん




　弁護士会館で開いた報告会=４月２８日、岡山市

倉敷民商を支える市民集会に２２０人

　倉敷民商の３人の事務局員の釈放と公正な審理を求めて、「倉敷民商を支える市民集会」が４月２６日、倉敷市内でひらかれ、会場いっぱいの約２２０人が参加しました。
　「倉敷民商を支える会」の山川元昭会長が主催者あいさつ。弁護団の千田卓司弁護士が事件の経過や概要、支援の必要性について報告しました。
　家族からは「無罪を信じています」と、こもごも語られ、参加者の涙を誘いました。
　各団体から決意表明。倉敷民商の奥田伸一郎会長がお礼をのべ、集会宣言を満場の拍手で採択。団結ガンバローを三唱し、裁判勝利に向け、支援拡大を誓いあいました。



　倉敷民商を支える市民集会宣言

　大企業には減税の一方で、庶民と中小業者には、消費税８％増税が襲っています。この増税が目の前に迫ったとき、増税反対運動の先頭に立ってきた倉敷民商が攻撃されました。
１月２１日に、事務局員の禰屋(ねや)町子さんが、「法人税法」「税理士法」違反容疑で逮捕されました。２月１３日には、小原淳事務局長と須増和悦事務局次長が「税理士法」違反容疑で逮捕されました。倉敷民商の専従事務局員は、3氏全員が拘置中です。裁判は4月から始まったばかり、長いたたかいが予想されています。
私たちは、３氏のすみやかな釈放と公正な裁判を求めて、本日、集会を開きました。

　民主商工会は、国民本位の税制や税務行政の民主的改革を求め、無担保・無保証人融資制度を実現させ、納税者の権利を守って奮闘している団体です。「集まって、話し合い、相談しあって、助け合う」が運動の原点です。「自ら計算し、自ら申告する」という、「申告納税制度」を擁護・発展させる立場で運動している民主的な団体が民商です。
　民商会員のために、3氏は献身的に活動してきました。「逃亡の恐れがない」「証拠隠滅の恐れがない」ことは、だれが見ても明らかです。岡山地方裁判所に、すみやかな3氏の釈放を求めるとともに、公正な審理を強く求めます。

　岡山地検・岡山県警は、大規模な家宅捜索をおこない、事件には関係のないパソコンや書類まで押収しました。民商の活動や会員の自主申告に大きな影響がでるきびしい状況でしたが、倉敷民商の役員を先頭に、団結して助け合いながら自主計算をやりとげ、３・１３重税反対統一行動を昨年以上の参加者で成功させました。力を尽くしている倉敷民商を支援しようと、「倉敷民商を支える会」を3月16日に結成し、支援の取り組みを強めるなかで、本日の市民集会を迎えることができました。
　親身になって相談に応じるほど罪が重くなるという、「税理士法」問題の根底に、人権無視の強権的な税務行政があります。重税を押しつける強権的なやり方を改めさせましょう。納税者の権利を守りましょう。

「納税者が主役」を高く掲げ、3氏のすみやかな釈放と公正な審理を要求します。

２０１４年４月26日　　　　　　　　　　

倉敷民商を支える市民集会

私は無罪です---禰屋さん主張

倉敷民商事務局員・禰屋町子さんの第1回公判が4月25日、岡山地裁でありました。
満員の傍聴席を背にして、禰屋さんは「私は無罪です」と、裁判官に主張しました。

禰屋町子さんの公訴事実に対する意見　

　五輪建設の法人税法違反について私は無罪です。脱税の手伝いなんかしていません。五輪建設が脱税しようとしていることを知らないまま、法人税の申告を手伝っただけです。
　税理士法違反についても無罪です。私のどのような行為が税理士法に違反しているのか理解できません。
　昨年5月、法人税法違反で捜索が行われた後、私は五輪建設の関係者に会うことも、連絡をとることもしませんでした。法人税法違反で起訴されている五輪建設の役員2人が逮捕されていないのに、なぜ私が逮捕され、長い間身柄を拘束されなければならないのでしょうか。
　民商は、自主記帳、自主計算、自主申告を通してきました。1人で悩まず、みんなで知恵を出し合い、励まし合い、支え合う団体です。
　今回私に対する逮捕、勾留、起訴は民商に対する弾圧としか考えられません。

　　　　　弁 護 人 意 見
　　　

清水善朗弁護団長

　禰屋さんは法人税法違反につき無罪です。
禰屋さんは五輪建設が脱税しようとしていることを知らないままに申告を手伝っただけです。
税理士法違反についても無罪です。なお、税理私法違反の事実については、弁護人からの求釈明の申立に対して検察官から釈明があれば、より具体的に認否します。

　そもそも、民主商工会（以下「民商」という）は、戦後の重税反対運動のなかで、中小業者の営業と生活を守るために、全国各地でつくられました。全国組織としては、各地の民商が中心となって、昭和２６年、全国商工団体連合会（以下「全商連」という）が結成されました。また岡山県レベルでは岡山県商工団体連会があり、倉敷民商もその一員です。民商活動の大きな柱として、憲法に立脚した納税者の権利の確立があります。わが国では、申告納税制度が採用されています。これは国民主権の下における納税制度として、憲法に基礎を置いている制度です。このことから、自主記帳、自主計算、自主申告という納税の基本が導かれます。民商は中小業者の自主的団体としてこれらを推進しています。

　アメリカ、カナダなどの先進国では、納税者の基本的権利が認められ、具体的に「納税者権利章典」ないし、「納税者権利宣言」が制定されています。これらの宣言により、行きすぎた税務行政の排除、あるいは納税者の救済制度が設けられています。しかし、日本にはこのような権利宣言がありません。先進国でこうした権利宣言がないのは日本だけであると言われています。１９９１（平成３）年、全商連はアメリカとカナダに調査団を派遣し、日本における納税者権利憲章の制定を目指す活動を展開してきました。こうした国際的な活動は高く評価されています。

　民商は、最近では消費税増税反対を強く訴えています。民商の活動は、税金問題だけではなく，国民生活に関わる幅広い分野、例えば、まちづくりや地域の活性化、福祉や防災、貧困対策、原発廃止など様々な分野に及んでいます。いまや民商は、わが国における民主主義運動の重要な一翼を担っています。
　貧困・格差といった言葉に象徴されるように生きていくことが困難な社会になっています。しかし、消費増税や生活保護費の削減など困難を国民に強いる政治が行われています。
　かねてより税務当局は、納税民主主義を旗印とする民商を敵視してきました。本件捜査は、こうした民商に対する組織的攻撃を企図するものにほかなりません。

　２０１３（平成２５）年５月２１日広島国税局は五輪建設に対する法人税法違反の疑いで倉敷民商事務所と禰屋さんの自宅を捜索し、法人税法違反と関係のない民商会員の帳簿や申告書を押収しました。検察は、この法人税法違反と関係のない資料をもとにして、禰屋さんを含む倉敷民商事務員３人が税理士法違反で起訴しました。
　検察は、五輪建設の役員２人の身柄を放置したまま、３人の事務員に対して長期の身柄拘束を続けています。
　確定申告と消費増税を控えた、１月２１日に二度目の捜索を行い、引き続いて３人を逮捕勾留起訴しているという経過からも民商に対する弾圧であることが明らかです。
　

以上

検　察　官
　検察官は、「税理士ではない」とし、五輪建設株式会社の脱税ほう助と、同社ほか４法人から依頼を受け、「法人税の確定申告書等２２通を作成し、もって税理士業務を行った」などとしています。

支援のお願い ---- ４月２６日に市民集会を開催

支援のお願い

　大企業には減税の一方で、庶民と中小業者を苦しめる消費税の８％増税を目前にした時期に、増税反対運動の先頭に立ってきた倉敷民商を混乱におとしいれる事件が起きました。
　２０１４年１月２１日、女性事務局員が「法人税法」「税理士法」違反容疑で逮捕され、起訴されました。２月１３日には、事務局長と事務局次長が「税理士法」違反容疑で逮捕・起訴されました。

　倉敷民商は、事務局員全員が不在となり、強引な捜査によって不安が広がり、大切な資料などが押収されたままという、きびしい状況ですが、この間、役員先頭に会員が団結して助け合いながら自主計算をやりあげ、３・１３重税反対統一行動を昨年以上の参加者で成功させるなど、攻撃をはねかえす姿勢で力を尽くしています。
民主商工会は、国民本位の税制や税務行政の民主的改革を求め、無担保無保証人融資を実現させ、納税者の権利を守って奮闘している団体です。「集まって、話し合い、相談し、助け合う」が運動の原点です。「自ら計算し、自ら申告する」という「申告納税制度」を擁護・発展させる立場で運動しています。

　これから裁判がはじまりますが、倉敷市内の民主団体が集まり「倉敷民商を支える会」を結成し、署名・募金活動、裁判支援等の活動を始めています。事務局員の勾留は２カ月以上におよび家族の心労も大変な状況です。私たちは３氏のすみやかな釈放を求めるとともに、公正な審理を求めて運動を始めています。
　みなさんの声と運動を広げていただき、ご支援くださるようよろしくお願いします。