外国人に対しての防災指導

在日の外国人に対しての防災対応・指導について、先日ある方とお話していまして、意外なことをお聞きしました。
日本人は防災対策というと　今はどうしても東海大地震を始めとする地震に対しての対応策を重要課題としていますが、外国人にとってはむしろ、毎年1～2回以上遭遇する台風のほうが脅威を感じているというのです。
　日本に多い　南米からの日系人をはじめ　ヨーロッパや北米の西海岸やオーストラリアからきた外国人には　台風のような暴風に遭遇したことのある人が非常に少ないというのです。また日本のように１日に何十ミリもの大雨に遭う経験もほとんど無く、その対応に戸惑っている外国人は非常に多いとのことでした。

ブラジルやオーストラリアのある南半球では台風やハリケーンのような嵐の発生が無い為、天気予報に対する関心も低いというのです。
　日本人なら誰でも知っている　台風の怖さや大雨の怖さを知らないのです。
このことは防災対策で考えていかねばならない問題です。

外国人の雇用

私の友人で四日市市で　人材派遣業を営む人がいます。
かれは現在四日市、桑名を中心にして約200人の日系ブラジル人をホンダなどの自動車部品工場に人材派遣しています。

人材派遣業者にとって在日の外国人は大きな存在であり、また企業にとっても今や無くてはならない存在です。俗に３Ｋと呼ばれる汚く、きつく、危険な職場は日本人からは嫌われ、敬遠されているのです。自動車関連の職場は危険という意味では大きく改ざんされ、昔と比べ安全管理が行き届きつつありますが、きついという面ではそれほど改善されていません。
　人材派遣業者には２種類の形があります。業者の専用アパートに住まわせ、朝早くからワゴン車などで作業員を迎えに行き、企業まで送り届け、終業時間に迎えに行くというある意味では囲い込み型の業者と、外国人に自主性を持たせ自分たちで通勤させるという自主性を重んじる業者です。

健康保険や年金、自動車登録　任意保険への加入など指導することが求められ、その問題はけっして少なくありません。
平均して　自動車産業などでの労賃は　時給で1300円～1500円　そのうち派遣業者が2割ほど取っています。良心的な業者はその中から保険料と年金を払いますが、送り届ける業者は送迎料として徴収します。　

「多文化共生推進プログラム」の提言＜総務省＞

このほど総務省が、「多文化共生の推進に関する研究会」（座長：山脇啓造（明治大学教授））を設置し、地域における多文化共生施策の推進についての　地方自治体の参考となるよう、先進的な取組事例を取りまとめました。

「コミュニケーション支援」、「生活支援（居住、教育、労働環境、医療・保健・福祉、防災等）」、「多文化共生の地域づくり」、「多文化共生の推進体制の整備」の各分野を「多文化共生推進プログラム」としてまとめた物です。

　外国人労働者政策あるいは在留管理の観点からの検討だけではなく、外国人住民を生活者・地域住民として認識する視点から、多文化共生の地域づくりを検討する必要性を指摘し　「国際交流」と「国際協力」という方向性にあわせ、地域社会の変化を勘案し、「多文化共生」を第３の柱として、地域国際化の推し進めていくことを打ち出している。

詳しくは
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060307_2.html
をご覧下さい。

週間ポスト

『週刊ポスト』に１月から５週にわたって　ブラジル人を中心とした在日外国人問題が特集された。「日系外国人は告発する」という特集題名で、
２月３日号では「リトル外国―ニッポンの租界」と題して、伊勢崎市の“イスラム街”、稚内市の“ロシア街”、群馬県大泉町の“ブラジル街”の写真と、各々の“街”の解説が５頁に渡って掲載され問題がルポルタージュされた。
「・・・人手不足を解消するために、多くの外国人を労働者として招き入れた。彼らはやがて独自のコミュニティーを作り、日本に根を下ろす。それは、国際化と労働不足解消という「光」と同時に、「影」も作り出した」とキャプションが入っていた。

　また昨年５月に起きた、ブラジル人兄弟が警察官から拳銃を強奪した事件を例にとり、記者は、その兄弟の周辺を丹念に取材し兄弟が暮らしていた愛知県豊田市の保見団地の状況を解説してもいる。
　ブラジルのスーパーがあり、衛星放送でポルトガル語番組を受信し、日本語を使わなくても生活ができ、日本人住民との間のトラブルが日常的に起こっている状況がおきている様子も伝えている。 前出の日本語が不自由な兄弟は、通訳が信頼できないという理由で、日本語で作成される供述調書へのサインも拒んでいるそうだ。

　来日外国人の検挙件数は年々増加の一途で、特に少年犯罪に限っては、ブラジル人は最多の354人で、二位の中国人の1.5倍以上とのこと、

「日本では、97.9％の子どもたちが、高校・専修学校に進学する。学校は教育機関であり、未来への通過点であり、居場所でもある。だが、ブラジルで中学を中退し、義務教育を過ぎた事件の兄弟のような少年は、日本の教育制度の外にいる。そんな外国人のティーンエイジャーが「まっとうな日本社会」と出会う場所はあまり多くない。若い日系ブラジル人のことを考えると、先日フランスで起きた移民青年たちの暴動を連想する。
もしかしたら、若い人たちの今の状況は、日本の社会に受け入れられない不満を抱えた彼らなりの小さな「暴動」なのかも知れない」としめくくいる。

　記事は「ノン・フィクション」と謳ってあり、日系ブラジル人の犯罪が増えている事実が淡々と述べられているが、日本人がどのように行動すべきなのかといった視点はしめされてはいない。

懸念される外国人村

愛知県は群馬県などと並び日系ブラジル人が多く集住する地域です。現在愛知県には７万人居るといわれている日系ブラジル人。
西尾市にある県営 緑町住宅では全国の集合住宅のなかで最大住民比率の60％を超えるブラジル人集住住宅となりました。

地域の小学校や中学校では　在日ブラジル人たちに対しての対応が迫れ、住宅地としての地域ではごみ問題や駐車場問題、生活ルールやマナーの徹底、行政案内文の翻訳、防災、医療など順に対応してきました。

いま、もっとも懸念されるのは　地域の人権意識です。地域にとってここまで外国人が増えると、一歩まちがうと外国村ができてしまいます。
豊田の保見団地などは10000人近いブラジル人を抱え、まさにリトルブラジルです。このことは、現代の差別問題となりかねません。少子化をむかえた現代、外国人労働者の受け入れは避けて通れません。

また人材派遣業者が建設するアパートは外国人住宅で時に数百人の外国人が突然お隣さんとして生活し始めます。 地域では　町内会などでも　べっ視の目でこのコミュニテーを見ることとなり、時には　「あの住宅には近づくな」というお触書や、暗黙の注意事項が日本人のあいだで伝えられます。

日本に来る　日系人たちは　ほとんどが国際出稼ぎです。真面目に仕事をして　3Ｋとも言うべき環境に身を置いています。しかし、日本人は　目の色が違い、話す言葉がちがうと　もはやエイリアンと同じです。
事件が起きれば　外国人を真っ先に疑い、不審者扱いします。

西尾市でも　国際交流協会という組織がありますが、こうした交流組織は従来、欧米やオーストラリアなど英語圏の外国との交流ばかりを念頭にし活動してきたのです。 お隣に多くの外国人が暮らし始めても、教育委員会は子供たちを、国際交流事業と称してオーストラリアなどに短期留学派遣し、それが国際交流だと考えていたのです。
近年　ようやく、隣に多くの外国人がいることに気がついたようですが、まだ地域での国際交流という考え方は一部の人たちです。