「多文化共生推進プログラム」の提言＜総務省＞

このほど総務省が、「多文化共生の推進に関する研究会」（座長：山脇啓造（明治大学教授））を設置し、地域における多文化共生施策の推進についての　地方自治体の参考となるよう、先進的な取組事例を取りまとめました。

「コミュニケーション支援」、「生活支援（居住、教育、労働環境、医療・保健・福祉、防災等）」、「多文化共生の地域づくり」、「多文化共生の推進体制の整備」の各分野を「多文化共生推進プログラム」としてまとめた物です。

　外国人労働者政策あるいは在留管理の観点からの検討だけではなく、外国人住民を生活者・地域住民として認識する視点から、多文化共生の地域づくりを検討する必要性を指摘し　「国際交流」と「国際協力」という方向性にあわせ、地域社会の変化を勘案し、「多文化共生」を第３の柱として、地域国際化の推し進めていくことを打ち出している。

詳しくは
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060307_2.html
をご覧下さい。