安倍晋三首相の最重要課題。教育基本法改正 支持は 27,5％。 不支持55,8％

安倍晋三首相が最重要課題と位置付ける教育基本法改正案の採決、支持するたったの27,5％。ＴＢＳラジオ「アクセス」。
　ネットで集計結果やよせられた意見を見ることができます。
与党の採決を支持する意見も興味を持って読みました。
まるで野党が討議を拒否したかのような誤解に基づいている意見が多いと感じたところです。

●ＴＢＳラジオ「アクセス」 月曜～金曜 22:00～23:40
２００６年１１月１６日 放送
https://tbs954.jp/CGI/ac/btt/btt_talk.cgi
上のアドレスから入ってバックナンバーで１１月１６日を選ぶと表示されます。

教育基本法改正案が衆議院を通過。
「十分な議論が行われた」として
野党欠席のまま採決した与党の判断を支持しますか？

支持する 　 ９５ 27.5％
支持しない １９３ 55.8％
－ 　 ５８ 16.8％
総数　 ３４６

教育基本法から「平和」の文言を書き換える「改正」？？ メディアの会

安倍晋三首相が最重要課題と位置付ける教育基本法改正案をめぐり、自民、公明両党は野党欠席のなか17日に参院本会議を開いて参院審議をはじめました。
　そのなか草の根メディアの会は、次の要請文をマスコミ各社に送りました。転載します。
　はじめに要旨、以下は全文です。


「教育は国家百年の大計」であり、その根本法が教育基本法である。教育基本法「改正」問題をしっかりと報道し、落ち着いた議論を国民に提供することは今、マスメディアが最もすべきことであり、マスメディアの社会的責任の最たるものといえよう。
草の根メディア9条の会


【要請文】

　政府の教育基本法「改正」案は、現行の「真理と平和を希求する」を「真理と正義を希求し」に変えようとしている。ところが、「正義」を要求するその政府・文部科学省自身が、「やらせ質問」などを行っているのだから、あきれてものがいえない。
　「規範意識」が一番ない人たちに、教育基本法を語る資格はない。教育基本法を変えようなどとは、おこがましい限りだ。
　ところが安倍総理は、「やらせ質問と法改正とは関係ない」と述べ、祖父・岸信介氏が１９６０年、新安保条約を強行成立させたのと同様、あくまでも教育基本法「改正」を押し通そうとしている。これに対し『東京』（11月12日）は、重要法案だけに曇りがあってはならず、改正を急ぐ必要はない」とくぎを刺した。
　それにしても、なぜメディアは、教育基本法「改正」案の問題点を書かないのだろうか…。
　教育現場の実態をきちんと把握し、それらが、本当に教育基本法が原因で起きていることなのか、それとも教育基本法にそった教育ができていないところに原因があるのか、などを検証し、報道するのがメディアの役割であろう。
　文部科学省から現場への一方的な上意下達の教育行政が、直接に生徒や保護者と向き合う教員を疲弊させ、さまざまな問題を生み出しているのに、教育基本法の改悪は、それを正すのではなく、促進・強化しようとしている。
　教育基本法を変えれば、問題が解決するなどとは、どんなに考えてもありえない。むしろ激化するであろう。
　今国会の最重要課題は、安倍首相自身もそう言っている教育基本法「改正」問題である。ましてや、「教育は国家百年の大計」であり、その根本法が教育基本法である。教育基本法「改正」問題をしっかりと報道し、落ち着いた議論を国民に提供することは今、マスメディアが最もすべきことであり、マスメディアの社会的責任の最たるものといえよう。また、世論調査でも明らかなように、「審議が十分に尽くされていない」「改正案の中身がよく分からない」「急いで成立させるべきでない」が国民の多くの声である。今からでも遅くない。参議院で徹底した議論を尽くすよう、国民の代弁者としてのマスメディアは声を上げるべきであろう。そして、教育基本法改正案の内容・問題点などを十分に報道すべきであろう。以上をマスメディア各社に強く要望する。

2006年11月18日（土）
草の根メディア9条の会