8/30 近藤だいすけのタウンミーティングを開催します！

逗子市・葉山町でただ一人の県議会議員として活動する、近藤だいすけがタウンミーティングを開催します！

vol.33となる今回は【憲法編】

本年の7月1日、安倍首相は「集団的自衛権の行使を認める」 閣議決定を行いました。戦後68年間、政府は「戦争放棄を宣言している憲法9条がある以上、集団的自衛権の行使は認められない」としてきました。「集団的自衛権の行使を認める」ということは、実質的に憲法を変えることと同じではないのでしょうか。

「立憲主義」国民が自分たちの自由と権利を宣言し、政府が独裁的な政治をしないようにするのが憲法です。自民党改憲案」「特定秘密保護法」「憲法改正手続き96条の変更」など「憲法が変わってしまうかもしれない」ことは、 私達の生活やそれぞれの生き方に関わる大問題であると近藤は考えます。

「護憲」「改憲」様々な考え方がありますが、秋の国会で関連法の整備も予定されている今、逗子・葉山の皆さまと「憲法を知る」そして「考える」タウンミーティングを開催いたします。
どなたでもご参加いただけます。お気軽にご参加ください。お席の都合上、参加される方は予めご連絡をいただけると幸いです。（もちろん当日参加もOKです！）

電話、FAX、E-mail、などでご連絡ください。

日時：8月30日（土）19:00-20:30（18:30開場）
会場：逗子文化プラザホール さざなみホール（定員150名）
講師：明日の自由を守る若手弁護士の会 伊藤弁護士
参加費：無料
＊学生・お子様連れなど大歓迎！丁寧で分かりやすい講演です。

お問合わせ：近藤だいすけ事務所
TEL&FAX 046-873-8744
E-mail daisuki@kondo-daisuke.jp

明日市民防災セミナーがあります！

明日２月２２日１０時から逗子市役所５階会議室にて市民防災セミナーが開かれます。

それに先駆けて行われた展示会を見てきました。

赤色立体地図で表した逗子エリアの地形図の展示で、赤色立体地図とは等高線を使わずに地形を色で表しており、視覚的に理解できるものです。地形の赤系の所が高い場所、青系が土地の低い場所ということです。

こうして見てみると、逗子市内中心部から海沿いにかけて真っ青、つまり土地が異常に低い事が分かります。

次に岩手県の石巻市の、津波による被害の変化図です。

（津波前）土地の高い赤色が濃い部分が多いのですが、

（津波後）赤色が薄くなり、周辺の土地は真っ青になっています。

津波で低い土地が削られてしまった事を物語っていますが、

石巻市とよく似た地形の逗子市でも、津波が起きた場合同じような現象が起こる可能性があるとされています。

大地震が来る可能性はごく稀ですが、しかし毎年来る台風や大雨・大雪等で水害が起きた場合同じ現象が起こる危険性があるのだそうです。

次の関東大震災８日後にアメリカ海軍が撮影した逗子の写真では、地震後津波が来た様子が分かります。

現在の逗子郵便局の付近まで津波が到達し、土地の液状化も激しかったそうです。

改めて海のある町だと言うことを考えさせられる展示でした。

明日のセミナーでは、この赤色立体地図の第一人者の千葉氏が、地図や逗子エリアの地形の話や災害など多岐に渡った講演をします。今回の写真も展示されますので、ぜひ講習会に参加してみて下さい。

*********************************

市民防災セミナー　講演会

「地形から読み解く自然災害」　講師：千葉達朗氏（アジア航測技師長）

２月２２日（土）１０時～１２時、逗子市役所 *参加無料

*********************************

今年の３月１１日で、東日本大震災から丸３年経ちます。

徐々に薄れてゆく防災意識を、今又自分の暮らす土地について正しい認識を持ち、災害への備えを見直す事が大切だと考えます。

県議会本会議にて代表質問をします！

本日12月2日の県議会本会議にて、代表質問に登壇します。

県議会は本会議場で受付を済ませば、どなたでも傍聴することができます。

インターネット中継もありますので、是非御覧ください！

近藤の代表質問は15時からを予定しております。

本日の主な質問内容は以下のとおりです。

**************************************
１.かながわスマートエネルギー計画について
①太陽光以外の再生可能エネルギーの普及について
来年４月に神奈川県は、原子力発電に過度に依存しないための「かながわスマートエネルギー計画」を策定することとしています。この計画では、太陽光発電などの再生可能エネルギー等と、ガスコージェネレイションシステムなどを分散型電源とし、２０３０年度には年間県内消費電力量に対する分散型電源の発電割合を、４５％まで高めるという目標を掲げています。しかし再生可能エネルギー等の約８割は太陽光発電によるもので、他に風力、水力、バイオマス等が挙げられるが大きな伸びを見込んでいないことから、技術革新の動向を見据えるとともに、地域と連携しながら積極的に導入を検討するように質します。

②燃料電池自動車の普及策について
神奈川の経済と雇用を支えている基幹産業の一つが自動車産業です。次世代自動車の主流になると期待されている燃料電池自動車が２０１５年から販売開始される予定であることから初期需要を創出する購入費補助の検討、燃料となる水素ステーション等の整備、水素関連分野への中小企業の参入をどのように促進していくのか質します。

２.災害対策と危機管理の強化について
①火山対策について
神奈川県は、活火山である富士山に近接し、箱根火山を抱えていることから富士山・箱根のそれぞれの特性に応じて、国や市町村、近隣県と連携して、火山活動の観測や住民の避難対策などに取り組むべきであり、対応を質します。

②大規模建築物と避難路沿道建築物の耐震化の促進について
神奈川県では、建築物の耐震化をH２７年度までに９０％とする目標を掲げ「耐震改修計画」を進めています。
本年５月の建築物の耐震改修の促進に関する法律改正を踏まえ、現在県が見直しを進めている耐震改修促進計画について質します。
あわせて横浜市が進めている避難路沿線の古い建築物に耐震診断を義務付け、その費用の全額を国と市で負担する取り組み等を神奈川でも取り入れるように求めます。

③盛土造成地の耐震対策について
盛土造成地の中には地盤脆弱な古い造成地が存在しており、大地震が発生した場合には被害が大きくなると懸念されています。
被害を軽減するために状況を調査すること、現状を県民に周知し土地所有者が盛土造成地の耐震化を進めるきっかけが必要です。県の現在の取組状況と今後の対策について質します。

３.将来コストの増大を見据えた公共施設のあり方について

①「県公共施設の見える化」について
本年８月に神奈川県は、都市基盤施設も含めた公共施設に要する維持修繕コストの推計「見える化」を公表しました。今後30年間で２兆３千億円ものコストがかかり年平均４２０億円、現状の約２倍のコストがかかり県財政を圧迫します。超高齢化や人口減少社会の本格的到来など今後の行政需要の変化をしっかりと捉えたダウンサイジングなど今後の県有施設のあり方について質します。

②「県立高校の老朽化」への対応について
学校にかかる維持修繕コストが、今後３０年間で４７００億円以上かかることが見込まれていることから、生徒の減少傾向を踏まえて計画的に再編統合を進め全体の規模のダウンサイジングが必要であることを質します。

③水道施設の今後について
県営水道事業は、本年で８０週年を迎えます。今後３０年間にかかる維持修繕コストは６３００億円にもおよぶなか、水道料金収入は年１０億円規模で減収しています。
今後は大規模改修などが増大すことが顕在化するため、県内５水道事業団による水道施設の共通化・広域化を進めるなど、いかに県民のライフラインを守っていくのかを質します。

４.県費負担教職員の給与負担等の見直しについて
先月、指定都市県費負担教職員の給与負担等の事務・権限を指定都市に移譲することが合意されました。県の歳出面では２２６５億円もの削減、歳入面では個人住民税所得割の２％を税源移譲します。ことによって本県の行財政運営や財政構造にどのような影響があるかを質します。

５.知事の海外訪問の成果について
先月知事は、シンガポール、ミャンマー、タイを訪問し、シンガポールでは本県のライフイノベーション国際協働センターとシンガポール政府が覚書を締結するなど一定の成果をあげています。これまでの海外出張の成果や今後の展開についてを質します。
**************************************

 

県内で生産された食品中の放射性物質の検査結果について

６/１９に環境農政局から「県内生産の食品中の放射性物質の検査結果について」の記者発表がありました。

県内の農産物等の安全性を確認するとともに、風評被害を防ぐため、国と調整しながら引き続き放射性物質検査を行なってまいります。

 

神奈川県内で生産された農産物（カボチャ、トウガン、茶）の放射性物質について、農林水産省の協力を得て検査を実施したところ、

いずれも検出限界値未満でした。

なお茶については、県内すべての産地で出荷制限は解除されていますが、安全確保のため、出荷を行う茶期ごとに検査を行うこととしています。

 

食品の種類　　　　　　　　　　放射性セシウム（ベクレルbq/kg)

　                                        合計値　　　セシウム１３４　　　セシウム１３７

カボチャ（三浦市）                ８．６未満　　　３．５９未満　　　　５．０２未満

トウガン（三浦市）　　　　　　１１未満　　　　６．２５未満　　　　４．４１未満

茶（二番茶飲用）（山北町）　　１．６未満　　　０．８３７未満　　　０．７５７未満

 

＊表中の「数値未満」は、セシウム１３４、セシウム１３７のいずれか又は両方の放射性物質濃度が当該数値で表わされる検出限界値に満たないことです。

（参考）

食品衛生法の食品中の放射性物質の基準値

放射性セシウム（一般食品：カボチャ、トウガン）１００bq/kg　

放射性セシウム（飲料水：茶）１０bq/kg

 

 

 

 

再生可能エネルギー社会を目指して新制度スタート！

「神奈川県からエネルギー革命をおこそう！」をスローガンに黒岩知事の公約に基づき、昨年は１０億円以上の財源をあて、住宅用ソーラーパネル設置補助事業をすすめてきました。

しかし今年度は厳しい財政状況と、住宅用ソーラーパネル設置の価格が以前より安くなった事を受け、補助金制度が変更されました。

補助対象設備等は以下の通り

HEMS機器を必ず設置すること　補助額　上限１万円

（HEMSとは住宅に設置される家電などのエネルギー消費機器、太陽光発電設備や家庭甩燃料電池等の創エネ機器、蓄電池等の蓄エネ機器をネットワーク化し、居住快適性の実現とエネルギー使用量の削減を目的に管理するシステムのこと）

住宅用太陽光発電システム１ｋｗあたり１万５千円（上限５万円）

家庭甩燃料電池システム（エネファーム）、定置甩リチウムイオン蓄電システム、電気自動車充給電設備、はすべて補助額　上限５万円です。

募集期間及び募集件数

平成２５年４月１７日（水）～平成２６年２月１４日（金）まで

募集件数３０００件

＊申請の状況によって期限前に受付を終了することがありますので、検討されている方はお早めにお申込み下さい。

申請は郵送のみで受け付けています。

詳しくは神奈川県のホームページを御覧ください。