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近藤大輔オフィシャルブログ、逗子葉山選出の神奈川県議会議員

近藤だいすけオフィシャルブログ。近藤大輔は98年~逗子市議会議員として07年~神奈川県議会議員として活躍、現在2期目。

vol.20 三浦市沖貨物船衝突事故と重油流出被害の経緯とその後

2014-07-22 | 県議会ニュース

7月15日付で発行した近藤の県議会ニュースvol.20をブログにもUPします。7月号は『三浦市沖貨物船衝突事故と重油流出被害の経緯とその後』と、H.25年5月~H.26年5月まで近藤が委員長を務めた環境農政常任委員会についてご報告致します。


近藤だいすけ県議会ニュースvol.20

 三浦市沖貨物船衝突事故と重油流出被害の経緯とその後

事故処理が完了し、今後は 早急な漁業保障の実現が課題

 奇しくもヒジキ漁の最盛期に起きた今回の事故…横須賀、鎌倉、逗子、三浦、葉山の4市1町の計12漁協のうち、9漁協がヒジキ漁や定置網漁の操業を中止しました。
 ヒジキ漁は1シーズンの売上が500万円にのぼり、定置網は、1ヶ月の売上が5000~6000万円という組合もあり、神奈川県・千葉県を合わせた被害総額は13億円という報告を受けています。
 漁業関係者からは問題の長期化を懸念する声が上がっているが、一日も早い漁業保障を実現したい。

事故の再発防止を!

  全ての作業完了を受け6/30に県の事故対策本部は廃止されました。近藤は根本的解決のために船体引き揚げを求めてきましたが、船体重量が24,000トンもあり、この規模での民間での引き上げは前例が無いとのことでした。
 浦賀水道は東京湾の出入り口に当たり、1日約400隻の大型船が行き交う難所として知られていますが、同様の事故が起きないよう海上ルールの徹底、管制機能の強化など再発防止を訴えていきます。


三浦市沖貨物船衝突事故について

三浦市沖貨物船衝突事故、事故現場。近藤だいすけ県議会ニュースvol.20
【事故の概要】 
H.26年3月18日午前3時10分頃、三浦市の剣崎から南東約6km沖合の浦賀水道で貨物船BEAGLEIII(パナマ船籍12,630t)とコンテナ船PEGASUSPRIME(韓国船籍7,406t)が衝突する事故が発生し、水深100mの海底にパナマ船が沈没した。

【重油流出と漂着】 
沈没船の燃料油約400tが順次漏れだし、当日より房総半島西岸に、神奈川県では 3/20頃より三浦市東京湾側から藤沢市にかけての沿岸地域へ漂着した。


一見なんの変哲もない逗子海岸(写真上)だが、よく見ると砂浜の所々に小さな油の塊が確認された(写真左下)。ボランティアの手によって集められた漂着物(写真右下)。


日本の水浴場 88 選の一色海岸にも重油が漂着。 サーフボードに付着する報告もあり (写真右下)。 漁師とともに海岸を歩き状況調査を実施。  一色でもボランティア活動が行われました!
 

【事故への行政の対応】 
発生当初から国は、第三管区海上保安本部に対策本部を設置、乗員の救助、行方不明者の捜索、航空機・巡視船艇による浮流油の調査を行うとともに、油防除活動の指導を実施。神奈川県・千葉県・沿岸8市町に漂着油の回収や除去を要請した。 

神奈川県は3/18事故対策本部を設置。3/20横須賀三浦地域・湘南地域の県政総合センターに現地事故対策本部を設置し、情報提供や注意喚起、市町村との情報共有や現地パトロールを実施した。

【沈没船所有者の対応】
事故当初より海上でオイルフェンスやオイルマットによる回収などの防除活動を実施。4/12より、沈没船の漏油防止作業を開始し、4/24に終了。5/2からは沈没船の油抜き取り作業を開始、6/2に完了した。沿岸に漂着した油の回収については 5/20に作業を終了し、一部岩礁に付着したままとなっている油については、自然浄化の経過を観察するとしている。



環境農政局のテーマは自然と共生する暮らし。近藤だいすけ県議会ニュースvol.20

 環境農政委員会は、農林水畜産業支援から、大気や水質汚染の防止・リサイクル推進・廃棄物処理(ゴミ)など県の環境政策全般を審議する重大委員会です。
  近藤は県議2期目にして委員長に抜擢され、2度の記録的な大雪、そして重油流出事故に奔走しました。
 巨大化する台風や大雪に竜巻と異常気象が日常化する地球環境、地域で取組むべきことを考えさせられます。大気・水・緑など市町村の垣根を越える環境政策は、県が取組むべき重要課題の一つです。

 

降雪災害緊急支援事業費 近藤だいすけ県議会ニュースvol.20

  年明けてから2回の大雪被害、都市基盤の自然災害に対する脆弱性をまざまざと見せつけられるとともに、地球温暖化を始めとする地球環境の変化を憂います。
 被害を受けた農業者を支援するため21億円の補正予算案を編成しました。壊れた農業用ハウスや畜産関係施設などの再建・修繕に関する経費に対し、国の補助が5割、県と市町村の補助がそれぞれ2割となり、農業者の負担は1割で済みます。倒壊施設の撤去費用についても、施設の種類ごとに定められた全額を国と県、市町村で補助します。県が自然災害による農業被害の復旧支援に補助金を充てるのは初めてのことです。
 就農者の減少と高齢化が進むなか速やかな復旧支援が就農離れを食い止めました。

 

降雪災害緊急支援事業費 農業者の負担軽減を。近藤だいすけ県議会ニュースvol.20

 


近藤だいすけの県議会ニュースthink&actは
ホームページにてPDFファイルを配信しております。
http://www.kondo-daisuke.jp/

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神奈川県から原発に依存しない社会を創る!

2014-06-20 | 県議会ニュース

2014年6月3日県議団有志で再生可能エネルギー及び次世代エネルギー施設の視察を行いました。

川崎にある国内最大級の浮島・扇島メガソーラー、川崎バイオマス発電及び有明水素ステーションへ。 原発に依存しない社会を構築するのが私の使命であり、多くの県議とビジョンを共有し、神奈川県からエネルギー革命を起こしたい。

まずは浮島太陽光発電所(川崎市川崎区)へ。平成23年8月に稼働し、川崎市と東京電力の共同事業であり全国最大クラスのメガソーラーです。 敷地は、川崎市所有の焼却灰埋立地(約110,000㎡東京ドーム2.3個分)を有効利用し、ソーラーパネル約38,000枚、約2,900世帯分の発電量を誇ります。 関係者によると浮島のソーラーパネルは、当初想定740万kwhをはるかに越える974kwhの年間発電量であるとの事でした。 すぐ近くには1,510万kwhの年間発電量を誇る扇島メガソーラーあります。 こちらは東京電力所有地で約230,000㎡東京ドーム4.9個分にあたる敷地面積です。 太陽光発電は、再生可能エネルギー普及のための中心的電力になりますが、広大な敷地面積をいかに確保するのか改めて考えさせられました。 軽くしなやかで様々な場所に設置できる「薄膜太陽光発電」が安価に生産できれば太陽光発電量は飛躍的に増えるはずであり、その日を待ち望みます。

次に、国内最大の川崎バイオマス発電所へ。建築廃材や剪定枝に食品廃棄物などの木質バイオマス燃料を利用した出力33,000kwの我が国最大のバイオマス専焼発電所へ向かいました。 発電量は、一般家庭38000世帯が1年間に使用する電力量に相当しますから、近藤の地元逗子・葉山の全電力を供給できるスケールです。

カーボンニュートラルで電力供給による温暖化防止、川崎市の厳格な環境規制をクリアした国内初の都市型バイオマスですから再生可能エネルギー社会構築のための先進事例として位置付けられます。

1日600トンの木質チップ等を消費、建設廃材や植木ゴミに食品廃棄物を燃料としていることからゴミの減量化にもつながります。 近藤が考えているのは、スケールダウンしたものを、里山を抱える自治体に設置し、間伐材や植木ゴミを燃料として利用することで里山再生と都市緑化に繋げるというもの。 1自治体に1施設を設置するというのでなく近藤の地元である三浦半島であれば5自治体(逗子市・葉山町・横須賀市・鎌倉市・三浦市(人口75万人))が協力し合いバイオマス発電1施設を共同使用するスケールです。 大きな施設はいりません。大きな施設は、安定稼働させるために多くの燃料を必要としますから。売電収益で少しずつ荒廃の進む里山再生資金を捻出できればいい。 夏には国が、原発を重要なベースロード電源としたエネルギー計画を発表する予定です。原発に依存しない社会を構築するためには、地域から対案を示す必要があり再生可能エネルギー普及調査を今後も続けます。

次は、次世代エネルギーとして注目される水素エネルギーを調査するために有明水素ステーションへ。

来年発売が予定される水素自動車で注目される水素ステーション。 神奈川県内にも海老名市・横浜市と2ヶ所ありますが移動の都合上、有明水素ステーションへ。 約200台分の水素自動車の水素を貯蔵できるタンク。 どうしても水素爆弾をイメージしてしまい安全性について様々質問をするも爆弾とは原理が違いますから大丈夫ですと^^; それでもかなりの圧力で貯蔵されているし液化水素はマイナス253°、様々な対策を講じていました。

水素自動車にも試乗させていただきましたが、電気モーターによるスムーズかつパワーある走りに驚きました。 走りはガソリン車と変わりませんが、気になるのが値段。 500万円ぐらいでの販売が予想されるとの事。 フル充填での走行距離は800キロだとか⁉︎ 排気されるのが水というのが次世代エネルギーたる所以。

ステーション整備に現状4億円かかるとの事でしたが、H24年国が東京オリンピックまでに100ヶ所整備を表明、整備費は半額の2億円ぐらいにコストダウン出来るとのこと。 水素生成コストと生成過程の環境負荷も気になるが、次世代エネルギーとして注目します。 再生エネルギーにはその他にも地熱や風力など様々なものがあります。 これからも様々な調査を進め、再生可能エネルギーのベストミックスを模索するとともに原発に依存しない再生可能エネルギー社会の構築に邁進します。

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vol.19 未来のためにたゆまぬ県政改革を!H26年度予算号

2014-06-17 | 県議会ニュース

6月1日付で発行した近藤の県議会ニュースをブログにもUPします。様々な県の事業をテーマ毎に分けて、毎月ニュースを発行していきますので、拝読頂ければ幸いです。6月号は『県民のいのちを守る - 災害対策』について。近藤が議会で取り上げ、新年度予算・事業化されたものを中心に報告致します。


神奈川県議会議員 近藤だいすけの県議会ニュースvol.19

 H26年度予算は過去最大の 1兆8,650億円で成立 

 黒岩知事の任期最終となるH26年度当初予算は、7.7%増、過去最大の一般会計1兆8,650 億円(総額3兆1,650億円)で成立しました。H25・26年度で予測されていた1,600 億円の財源不足は緊急財政対策で1,495億円を確保、景気回復による法人2税の増収と消費税増税を受け、解消の目処がつきました。しかし本年度も3,027億円もの県債(借金)によって収支のバランスがとられており、県債残高も過去最高の3兆6,991億円となったことを忘れてはなりません。 

平成26年度当初予算案等の概要
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p753082.html

 

神奈川県 県民一人当たりの予算 平成26年

 持続可能な県に向けて改革を! 
 H19~26年までの県税収入の最大差は約3,000億円!景気動向をもろに受ける財政構造の脆弱性を根本的に解決する必要性があります。国の都市部に対する厳しい財政調整に異議を唱えるとともに、税収が好調なときにこそ過去の借金を返済するなり県としての財政規律を堅持すべきです。


 景気の本格回復が待たれる… 
 県の実質的収入(県税、地方贈与税の計)は1兆2,232億円、前年度比+361億円となるも、過去最高のH19年の-600億円と本格的な回復とは言いがたいレベルです。予算内訳は義務的経費(人件費、介護・医療費、公債費など)が81.7%を占め財政硬直化が続きますが、政策的経費が+318億円の3,216億円に上り、成長戦略と財政健全化を同時に加速するため、再生可能エネルギーや県民のいのちを守る政策に重点配分したことには一定の評価をしています。


 人口減少で行政課題が顕在化 
 県人口は5年後の908万人をピークに、2050年には830万人になると推計されます。生産人口・納税者のの減少で地域活力が失われることが懸念され、介護保険や年金など社会保障制度や行政サービス全般の見直しも迫られます。これまでの行政運営では通用しなくなるのは明白で、合併ではなく、近隣自治体が協力し、コストダウンを図る広域連携が不可避です。

 地域主権で Small is Beautiful. 
 制度・組織の無駄を省き、情報通信などの技術革新を進め、人材育成や女性・団塊の世代の社会への参画によって、地域社会の維持に努めることは不可能ではありません。人口減少をマイナスに捉えるだけでなく、環境負荷緩和、通勤などの混雑、過密化した住宅・土地問題の緩和など、生活の質・ゆとりの増大につながるという捉え方も出来ます。地域の多様なニーズに地域で応える=地域主権社会を実現し、県民一人ひとりが生き生きと生活でき、かつ自然と共生できる社会の実現に向けた取組を進めていきます。

近藤だいすけの求めた災害対策が実現

 緊急輸送道路沿道建築物耐震化調査費 1,079万円 
 緊急輸送道路は、 災害発生時に防災拠点を相互に連絡し緊急輸送を円滑に行うための県指定道路です。近藤は沿道建築物耐震化の推進を議会で質し実現しました! 逗子・池田通りで無電柱化が進められています。 葉山港は防災泊地や緊急物資受入港に位置づけられ災害時には海路で相互連↗絡できるようにし、 地域の安全安心対策の強化を進めます。

神奈川県緊急輸送道路

緊急輸送路】救助や消火活動など応急対策のために、防災拠点や主要都市を連絡する国道などを緊急交通路に選定(県内54路線)している。地震の警戒宣言発令時に、必要に応じて緊急輸送路に指定されると、一般の車両は通行できない場合がある。
 
 また、復旧活動のための資材や要員、車両などの輸送のため、緊急輸送路を指定している。橋やトンネル、歩道橋などの点検・補強を優先的に進めているほか、これらの道路の被災に対応できるよう応急復旧用の資材を備蓄しています。

※神奈川県『東海地震の防災対策』
http://www.pref.kanagawa.jp/sys/bousai/portal/1,3232,9,10.html

 

 富士山火山防災対策事業費387 万円 
近藤はH25年12月の代表質問で、富士山・箱根火山対策について国や近隣県・市町村と連携する取り組みの強化を質し、知事から積極的に火山対策に取り組む旨の答弁を引き出しました。

本年2月、神奈川・山梨・静岡3県による「広域避難計画」が策定されました。10月には3県合同訓練が実施される予定で、県西部には降灰対策のゴーグル等資機材設置が決まりました。




 大規模建築物耐震化支援事業費   1.2億円 
 近藤はH25年12月の代表質問で、法改正で耐震診断が義務付けられた“大規模建築物”や“避難路沿道の建築物”についての耐震化推進を求め、今年度予算に盛り込まれました。




災害に強く安全で安心してくらせるまちづくり  822億円

目的:地域防災計画に基づく事前対策を推進し、災害に強い安全な県土づくりを進めるとともに、地震災害が発生した際の応急対策を実施することにより、県民の生命、身体及び財産を地震災害から守る。

主な事業内容: 

  • ゲリラ豪雨・土砂災害対策費/171億円
  • 水道施設耐震化事業/22億円
  • 市町村地震防災対策緊急推進事業費/3億円
  • 海岸高潮対策費/8億円
  • 急傾斜地崩壊対策事業費/45億円
  • 医療施設の耐震化の推進/15億円
  • 災害救助用備蓄物資保管倉庫新築工事費/1.9億円
  • 市町村消防防災力強化支援事業費
    (木造住宅の耐震化/1.9億円、消防の広域化/2.8億円)
  • 帰宅困難者対策推進事業費/987万円


※神奈川県地域防災計画
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5150/


近藤だいすけの県議会ニュースthink&actは
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http://www.kondo-daisuke.jp/

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