今週初めから中国では日本の国会にあたる最高決議をするための全国人民代表大会(全人代)が開催されている。
李克強首相が『2018年の経済成長率目標を17年と同じ「6.5％前後」に据え置き、量から質への転換を重視する姿勢を鮮明にする。国防費は前年比8.1％増の１兆1000億元（約19兆円）とする。』と演説したと報道があった。
さらに、今回の全人代では、国家の経済政策と共にもう一つ、習近平体制を盤石に継続させる『主席の任期制限をなくす憲法改正や、政府・国家の主な人事、新たな汚職を摘発する機関を設ける大規模な機構改革』などを行うとの事であるが、まだ結果は出ていないようである。
ここで気になるのが、習総書記（国家主席）が長期政権に向けて権力を集中させるという事であり、これから中国と言う国が『何を考え、どうしていこうか』という考えを、一人の強い権力者に委ねるとどうなるかである。
隣接する国としてしっかり見ていく必要があるが、日本の国会で議論される様子はない。
つい先般、BS番組で、あまり日常の三面記事では出てこない事態をニュースの深読みとして報道した番組があった。
今、中国が推進の『一帯一路』構想は、まるで『21世紀の植民地化戦略』とも見えると口を滑らせた学者さんがおられたが、まさしくこの言葉の意味が、今回の政権長期化でどうなるのかが気になる所である。
日本はアジアのはずれの小さな島国で『一帯一路』という事はあまり意識しなくてもいいかもしれないが、このこの番組ではグローバルの問題として考えておかないと、日本は大変なピンチになる事も想定が必要と警鐘していた。
『一帯一路』と言う言葉で、日本の多くの国民は、過去の『シルクロード』での交流が頭に思い浮かぶかもしれないが、『一路』は、中国から南シナ海、インド洋、アラビア海を経て地中海に至る海上交通ルートである。
「海上のシルクロード」あるいは「真珠の首飾り」とも呼ばれる、海を生業とする地域も支配するという事である。
過去日本は中国から何度か攻勢を受けたが、その当時は中国は海洋民族でなかった事もあり、元寇(蒙古襲来)ではたまたま風に守られた事もあり蛮行を受ける事は無かったが、今後は経済疲弊した国へ、国家として乗り込んでくる可能性があり、うかうか出来ない事態である。
又、日本国土の問題だけでなく、『一路』は海の侵略であり、先の番組でも、今まで日本が海上交通を使って得られていた資源が、港やシーレーンが使えなくなることで成り立たなくなるかもしてないとも警鐘されていた。
国防費を議論するより前に、世界の中での日本をどうするかを考えないと、日本も中国の植民地となってしまうかもしれない。
この事は、どこかのHPで切り抜いておいた、2013年に始まった『一帯一路』構想の地図では、アジアからアフリカ、さらには地中海。最近ではこの地図にはない、北極海経由でのヨーロッパへの海路などが出てきており、日本の周りの海も取り囲まれ、もし神戸港や横浜港が『一路』のハブ港になるようなことが起これば大変な事態である。
中国が『一帯一路』の究極の目的を推し進めるのは何なのかである。
結論は、国家の意思でなく、一人の指導者の、世界No1大国への復権であるような気がする。
歴史の中で、昔、中国は、カムチャッカあたりまで陸を支配をしていた時期がある。今ここまで陸を支配するとなると、ロシアやインドとの関係は出てくるが、現実、中央アジアを経済的に制覇する事で大大国化へ増強している。
さらにグローバルに経済活動を展開するとなると、海への出口として、香港は取り戻したが、台湾の併合が次の課題であろう。さらには、北朝鮮から韓国へのルートなど、産業製品を陸から運び出し、逆に資源を輸入する港が必要となる。
日本はたまたま産業の発展を、島国で港があり、海外へ展開しやすかった事で成長できたが、中国がさらに発展するためには、中国から出る港と、過去、イギリスやオランダが築いた、商売をするための支配地域、植民地が必ず必要となる。
過去の植民地政策は、どちらか言うと大航海時代での原料や食料資源の確保から始まり、自国の工業製品の販売先を確保する事で貿易が始まり、ここを守るために軍隊が入り植民地化する事であったかと思う。
しかし、今、中国が行おうとしている事は少し違うように思える。国が壮大な戦略を立て、莫大なお金を貧困国家へ投下することで救済を行う事から始まり、製品を押し付ける、武器のない侵略とも言えない事は無い。
これは、昔の様な強引な侵略ではなく、例えば、ODAと言う名前で弱小国へ、橋や鉄道などの支援を行い、この中で中国からの製品を輸出する。さらには技術を輸出する事での産業育成等で、援助して現地生産化しているように見えるが、現実は中国の強引な政略で進んでいるようにも思える。
これらで中国の配下となってしまった国々は、究極『港』を提供する事となり、『一路』の重要拠点化とされてしまっている。
見掛け上はODAのあと、その事業は当該国へは引き継ぐが、ここへ中国関連の会社が介在するなど、実質は中国国家が牛耳り、この中で外貨を稼ぎ、原料を絶え間なく手に入れる事を策略している。
貧困国での消費向上は、中国国内として飽和してくる消費をさらに拡大化させるための必須の事項であり、引き続きの成長を支える重要戦略であり、このための『一帯一路』構想とも思える。
アフリカでの銅などの確保のための戦略があるが、あまり知られていない事実である。
日本政府も『一帯一路』構想を支援するとのとんでもない発言をしているが、今まで日本の成長戦力の柱であった輸出の販売先を失い、海外での橋梁や鉄道建設での受注戦争も放棄せざるを得ない事になるのではとも邪推している。国家戦略を十分議論してどうするかを考えないと、もし日本が経済的に破綻した場合、中国の『一路』構想へ取り込まれる事もあり得るのではと、最悪のシナリオを書いておくことも重要かもしれない。
日本よりもっと小さい島での事態として、最近のBSの番組でも報道されていたが、『一路』戦略構想の中でインド洋の美しいい島、モルディブへも、中国が空港増強に資金投下し、港の整備も始めているとの事である。今、モルディブは『中国との蜜月』で国が割れており、非常事態宣言も出され、混乱しているようであるが、日本からは遠い国であり、あまりニュースになっていない。
一方で、インド洋の反対側のスリランカも、すでに中国が港を支配し、中国の潜水艦が昨年9月には停泊したとの事で、インドの目と鼻の先が中国の軍事力で抑え込まれることが脅威である。
この中国の拠点化は、国家戦略としてすごいお金とパワー、さらにはここへ携わる人間の意欲があると、ある商社に努める友人と何度か話をしていた事を思い出した。
色々な事例を話してくれていたが、記憶の中で古いのはフィジーへの侵入だったかと思う。
日本は遠洋漁業の基地として南洋の島を使う時期があり、資金援助もしていたようで、船の船外機の修理技術や、漁業の基礎を島の方々へ残したとの事であるが、2000年頃政変時期からか、中国が一気に入り込み、中国船の遠洋漁業基地の設置や、発電設備、学校、病院の設立などを行い、一気に中国支配の町となり、ロスなんかより中国人が多く、港整備で軍港化しなけれ良いのではと言っていたが今はどうなっているのであろうか。
アフリカでも、紅海に面したどこの国かは忘れたが、中国政府支援で湾岸に石化プラントを作った際、電気を得るために奥地まで入り込み、ダムや発電所を作り、石化プラント共に積み出しの港まで一気に作り上げたとも話していた。
このプロジェクトでは、資材はすべて中国から。労働者も中国から数万人単位で呼び寄せ、大きな町を形成し、これを守るために軍隊まで来ていたとの事。ただ、ODAでの資本投下は中国人の労働力や資材購入にあてられ、この国としては借金だけが残ったとも笑っていたが、もし借入金が返還出来ない場合は、中国の完全支配下の国になってしまうかもしれない。
中国人が形成した町は工事完了後も残り、現地の方へ中国製品を継続して販売をしているようであり、テレビや携帯電話の輸出先となっているとの事で、ここへ中国人ブローカーが暗躍しているとの事。
今年正月に聞いた話では、中国人もアフリカでは儲けが少なくなり、撤退気味との事で、景気の梯子を外す可能性があり、この点、習近平戦略での資金力がいつまでもつか。中国成金がどこまで耐えるかが課題とも話していた。
この他、世界各地では、言葉は悪いが『中国植民地化政略』として、国として破たんしたギリシアの港の運営権や、スペインの空港運営権、さらには北欧地域の港の確保など、先進国の周りの重要拠点まで乗っ取られてきているのは悠々しい事態である。
パナマ運河も中国資本が入り込み新たに第二を建設中であり、資金面で少し遅れているようであるが、これが出来ると、中国艦船がメキシコ湾へ入り込める可能性も出てくる。
タイでもマレーシア側の半島で、一番狭い所へ運河を建設することをもくろんでいるとの事で、運河を作らせてもらえれば新幹線安価建設も交換条件にしているような事も出ているとの事も過去見え隠れしており、石油パイプラインを張り巡らすことを含め、国際戦略的にどうするのかをよく考えている。
アメリカも当然想定している事態かと思うが、紅海の維持を含め、中国の艦船が世界中どこでも自由通行することになるのかもしれない。ロシアの海軍力以上になる可能性がある。
日本でも、関西空港や伊丹空港を一体化した運営権が入札されたが、ここへの参加や、ニセコの原水が沸いている土地を確保したり等の話題があるが、無策でいると知らない間に乗っ取られる可能性がある。
特に中国は食料や資源確保には目敏いところがあり、ニセコの水も、神戸でも過去同じような事があったと聞いているが、『天然水の確保』と言う点では、単に商売だからではなくて、国としての策略のようにも思える。
さらに、日本の農家や林業が高齢化で疲弊する中で、みかん山が丸ごと中国の出先機関に買収されたり、杉山が材木確保の目的で、跡継ぎのいなくなった家からいつの間にか買収され、勝手に伐採され、はげ山になってしまう事も現実起こり始めているとも聞いている。国としての監視も必要かと思われる。
一時期、米作の八郎潟干拓地などへも魔の手が伸びていたとも聞いているが、食料資源の自給率を上げる政策の中で、どう生産を担保していくかも日本国民の意識面での課題かとも思われる。
無策でほっておくと、生産母体が中国関係の会社で、就労者が中国人、出荷先が中国なんて言う事が起こるかも知れない。もっと政府内で議論をしてほしいい事態である。
国防的には東京のヘリポート付タワーマンションの最上階や、有明、豊洲などの湾岸地域のマンションが中国人に占拠されているのも気になる。いくら外から守っても、中から突き崩されないかも気になる。
長くなったが、もう一点『一路』で気になる事項である。
これも、今回の国家予算の中で、1月末の毎日新聞記事(東京朝刊)では『自衛隊に巡航ミサイル』のタイトルで『政府は航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程巡航ミサイルを導入する方針を決め、２０１８年度予算案に関連経費約２２億円を計上した。導入予定の巡航ミサイルは日本から北朝鮮に届く性能を持ち、敵基地攻撃に転用が可能とされる。日本の防衛政策の基本である「専守防衛」との整合性は取れるのか。防衛力はどう整備すべきか。』と報道されている。
この防衛予算が提示される少し前には、中国の潜水艦が日本の水域内を通行したりする事態もあり、
２月始めには中国の南シナ海情勢を『南シナ海情勢 南シナ海情勢 南シナ海情勢 （中国による地形埋立・関係の動向）防衛省』として発表されている。
（防衛省資料ではこんなPPでの説明がある）
毎年６月位に発行の防衛白書にも書かれている事項であるが、さらに詳細書きたされていた。
『一路』戦略の一番東側での戦略拠点の増強が示されているが、ここに設置のレーダーなどでの防空識別圏が拡大すると、日本までまだ直接的な影響はないが、近海も戦略的には丸裸となっている。
もっと国会できっちり『今の脅威』を説明し、経済的にではなく戦略的にも日本を守ることが必要と考える。
今日のメモはこのあたりで終了とするが、国会で不毛な議論をするだけの時間があるのであれば、もっと自分たちの国をどう守るのか。国防と共に災害を含め。さらには中国に負けない経済戦略を考えないと日本が外貨を稼いでの生活ができなくなってしまう。
日本は井の中の蛙であり、報道各局もミーハー的なニュースしか流さないが、時々『オオカミ少年』になる事も必要ではないか。
正しい現状を伝え、国民の危機意識を上げる事が報道の使命ではないか。
その点で、今回あえて『中国の21世紀の植民地化構想』と言う言葉を使った。
李克強首相が『2018年の経済成長率目標を17年と同じ「6.5％前後」に据え置き、量から質への転換を重視する姿勢を鮮明にする。国防費は前年比8.1％増の１兆1000億元（約19兆円）とする。』と演説したと報道があった。
さらに、今回の全人代では、国家の経済政策と共にもう一つ、習近平体制を盤石に継続させる『主席の任期制限をなくす憲法改正や、政府・国家の主な人事、新たな汚職を摘発する機関を設ける大規模な機構改革』などを行うとの事であるが、まだ結果は出ていないようである。
ここで気になるのが、習総書記（国家主席）が長期政権に向けて権力を集中させるという事であり、これから中国と言う国が『何を考え、どうしていこうか』という考えを、一人の強い権力者に委ねるとどうなるかである。
隣接する国としてしっかり見ていく必要があるが、日本の国会で議論される様子はない。
つい先般、BS番組で、あまり日常の三面記事では出てこない事態をニュースの深読みとして報道した番組があった。
今、中国が推進の『一帯一路』構想は、まるで『21世紀の植民地化戦略』とも見えると口を滑らせた学者さんがおられたが、まさしくこの言葉の意味が、今回の政権長期化でどうなるのかが気になる所である。
日本はアジアのはずれの小さな島国で『一帯一路』という事はあまり意識しなくてもいいかもしれないが、このこの番組ではグローバルの問題として考えておかないと、日本は大変なピンチになる事も想定が必要と警鐘していた。
『一帯一路』と言う言葉で、日本の多くの国民は、過去の『シルクロード』での交流が頭に思い浮かぶかもしれないが、『一路』は、中国から南シナ海、インド洋、アラビア海を経て地中海に至る海上交通ルートである。
「海上のシルクロード」あるいは「真珠の首飾り」とも呼ばれる、海を生業とする地域も支配するという事である。
過去日本は中国から何度か攻勢を受けたが、その当時は中国は海洋民族でなかった事もあり、元寇(蒙古襲来)ではたまたま風に守られた事もあり蛮行を受ける事は無かったが、今後は経済疲弊した国へ、国家として乗り込んでくる可能性があり、うかうか出来ない事態である。
又、日本国土の問題だけでなく、『一路』は海の侵略であり、先の番組でも、今まで日本が海上交通を使って得られていた資源が、港やシーレーンが使えなくなることで成り立たなくなるかもしてないとも警鐘されていた。
国防費を議論するより前に、世界の中での日本をどうするかを考えないと、日本も中国の植民地となってしまうかもしれない。
この事は、どこかのHPで切り抜いておいた、2013年に始まった『一帯一路』構想の地図では、アジアからアフリカ、さらには地中海。最近ではこの地図にはない、北極海経由でのヨーロッパへの海路などが出てきており、日本の周りの海も取り囲まれ、もし神戸港や横浜港が『一路』のハブ港になるようなことが起これば大変な事態である。
中国が『一帯一路』の究極の目的を推し進めるのは何なのかである。
結論は、国家の意思でなく、一人の指導者の、世界No1大国への復権であるような気がする。
歴史の中で、昔、中国は、カムチャッカあたりまで陸を支配をしていた時期がある。今ここまで陸を支配するとなると、ロシアやインドとの関係は出てくるが、現実、中央アジアを経済的に制覇する事で大大国化へ増強している。
さらにグローバルに経済活動を展開するとなると、海への出口として、香港は取り戻したが、台湾の併合が次の課題であろう。さらには、北朝鮮から韓国へのルートなど、産業製品を陸から運び出し、逆に資源を輸入する港が必要となる。
日本はたまたま産業の発展を、島国で港があり、海外へ展開しやすかった事で成長できたが、中国がさらに発展するためには、中国から出る港と、過去、イギリスやオランダが築いた、商売をするための支配地域、植民地が必ず必要となる。
過去の植民地政策は、どちらか言うと大航海時代での原料や食料資源の確保から始まり、自国の工業製品の販売先を確保する事で貿易が始まり、ここを守るために軍隊が入り植民地化する事であったかと思う。
しかし、今、中国が行おうとしている事は少し違うように思える。国が壮大な戦略を立て、莫大なお金を貧困国家へ投下することで救済を行う事から始まり、製品を押し付ける、武器のない侵略とも言えない事は無い。
これは、昔の様な強引な侵略ではなく、例えば、ODAと言う名前で弱小国へ、橋や鉄道などの支援を行い、この中で中国からの製品を輸出する。さらには技術を輸出する事での産業育成等で、援助して現地生産化しているように見えるが、現実は中国の強引な政略で進んでいるようにも思える。
これらで中国の配下となってしまった国々は、究極『港』を提供する事となり、『一路』の重要拠点化とされてしまっている。
見掛け上はODAのあと、その事業は当該国へは引き継ぐが、ここへ中国関連の会社が介在するなど、実質は中国国家が牛耳り、この中で外貨を稼ぎ、原料を絶え間なく手に入れる事を策略している。
貧困国での消費向上は、中国国内として飽和してくる消費をさらに拡大化させるための必須の事項であり、引き続きの成長を支える重要戦略であり、このための『一帯一路』構想とも思える。
アフリカでの銅などの確保のための戦略があるが、あまり知られていない事実である。
日本政府も『一帯一路』構想を支援するとのとんでもない発言をしているが、今まで日本の成長戦力の柱であった輸出の販売先を失い、海外での橋梁や鉄道建設での受注戦争も放棄せざるを得ない事になるのではとも邪推している。国家戦略を十分議論してどうするかを考えないと、もし日本が経済的に破綻した場合、中国の『一路』構想へ取り込まれる事もあり得るのではと、最悪のシナリオを書いておくことも重要かもしれない。
日本よりもっと小さい島での事態として、最近のBSの番組でも報道されていたが、『一路』戦略構想の中でインド洋の美しいい島、モルディブへも、中国が空港増強に資金投下し、港の整備も始めているとの事である。今、モルディブは『中国との蜜月』で国が割れており、非常事態宣言も出され、混乱しているようであるが、日本からは遠い国であり、あまりニュースになっていない。
一方で、インド洋の反対側のスリランカも、すでに中国が港を支配し、中国の潜水艦が昨年9月には停泊したとの事で、インドの目と鼻の先が中国の軍事力で抑え込まれることが脅威である。
この中国の拠点化は、国家戦略としてすごいお金とパワー、さらにはここへ携わる人間の意欲があると、ある商社に努める友人と何度か話をしていた事を思い出した。
色々な事例を話してくれていたが、記憶の中で古いのはフィジーへの侵入だったかと思う。
日本は遠洋漁業の基地として南洋の島を使う時期があり、資金援助もしていたようで、船の船外機の修理技術や、漁業の基礎を島の方々へ残したとの事であるが、2000年頃政変時期からか、中国が一気に入り込み、中国船の遠洋漁業基地の設置や、発電設備、学校、病院の設立などを行い、一気に中国支配の町となり、ロスなんかより中国人が多く、港整備で軍港化しなけれ良いのではと言っていたが今はどうなっているのであろうか。
アフリカでも、紅海に面したどこの国かは忘れたが、中国政府支援で湾岸に石化プラントを作った際、電気を得るために奥地まで入り込み、ダムや発電所を作り、石化プラント共に積み出しの港まで一気に作り上げたとも話していた。
このプロジェクトでは、資材はすべて中国から。労働者も中国から数万人単位で呼び寄せ、大きな町を形成し、これを守るために軍隊まで来ていたとの事。ただ、ODAでの資本投下は中国人の労働力や資材購入にあてられ、この国としては借金だけが残ったとも笑っていたが、もし借入金が返還出来ない場合は、中国の完全支配下の国になってしまうかもしれない。
中国人が形成した町は工事完了後も残り、現地の方へ中国製品を継続して販売をしているようであり、テレビや携帯電話の輸出先となっているとの事で、ここへ中国人ブローカーが暗躍しているとの事。
今年正月に聞いた話では、中国人もアフリカでは儲けが少なくなり、撤退気味との事で、景気の梯子を外す可能性があり、この点、習近平戦略での資金力がいつまでもつか。中国成金がどこまで耐えるかが課題とも話していた。
この他、世界各地では、言葉は悪いが『中国植民地化政略』として、国として破たんしたギリシアの港の運営権や、スペインの空港運営権、さらには北欧地域の港の確保など、先進国の周りの重要拠点まで乗っ取られてきているのは悠々しい事態である。
パナマ運河も中国資本が入り込み新たに第二を建設中であり、資金面で少し遅れているようであるが、これが出来ると、中国艦船がメキシコ湾へ入り込める可能性も出てくる。
タイでもマレーシア側の半島で、一番狭い所へ運河を建設することをもくろんでいるとの事で、運河を作らせてもらえれば新幹線安価建設も交換条件にしているような事も出ているとの事も過去見え隠れしており、石油パイプラインを張り巡らすことを含め、国際戦略的にどうするのかをよく考えている。
アメリカも当然想定している事態かと思うが、紅海の維持を含め、中国の艦船が世界中どこでも自由通行することになるのかもしれない。ロシアの海軍力以上になる可能性がある。
日本でも、関西空港や伊丹空港を一体化した運営権が入札されたが、ここへの参加や、ニセコの原水が沸いている土地を確保したり等の話題があるが、無策でいると知らない間に乗っ取られる可能性がある。
特に中国は食料や資源確保には目敏いところがあり、ニセコの水も、神戸でも過去同じような事があったと聞いているが、『天然水の確保』と言う点では、単に商売だからではなくて、国としての策略のようにも思える。
さらに、日本の農家や林業が高齢化で疲弊する中で、みかん山が丸ごと中国の出先機関に買収されたり、杉山が材木確保の目的で、跡継ぎのいなくなった家からいつの間にか買収され、勝手に伐採され、はげ山になってしまう事も現実起こり始めているとも聞いている。国としての監視も必要かと思われる。
一時期、米作の八郎潟干拓地などへも魔の手が伸びていたとも聞いているが、食料資源の自給率を上げる政策の中で、どう生産を担保していくかも日本国民の意識面での課題かとも思われる。
無策でほっておくと、生産母体が中国関係の会社で、就労者が中国人、出荷先が中国なんて言う事が起こるかも知れない。もっと政府内で議論をしてほしいい事態である。
国防的には東京のヘリポート付タワーマンションの最上階や、有明、豊洲などの湾岸地域のマンションが中国人に占拠されているのも気になる。いくら外から守っても、中から突き崩されないかも気になる。
長くなったが、もう一点『一路』で気になる事項である。
これも、今回の国家予算の中で、1月末の毎日新聞記事(東京朝刊)では『自衛隊に巡航ミサイル』のタイトルで『政府は航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程巡航ミサイルを導入する方針を決め、２０１８年度予算案に関連経費約２２億円を計上した。導入予定の巡航ミサイルは日本から北朝鮮に届く性能を持ち、敵基地攻撃に転用が可能とされる。日本の防衛政策の基本である「専守防衛」との整合性は取れるのか。防衛力はどう整備すべきか。』と報道されている。
この防衛予算が提示される少し前には、中国の潜水艦が日本の水域内を通行したりする事態もあり、
２月始めには中国の南シナ海情勢を『南シナ海情勢 南シナ海情勢 南シナ海情勢 （中国による地形埋立・関係の動向）防衛省』として発表されている。
（防衛省資料ではこんなPPでの説明がある）
毎年６月位に発行の防衛白書にも書かれている事項であるが、さらに詳細書きたされていた。
『一路』戦略の一番東側での戦略拠点の増強が示されているが、ここに設置のレーダーなどでの防空識別圏が拡大すると、日本までまだ直接的な影響はないが、近海も戦略的には丸裸となっている。
もっと国会できっちり『今の脅威』を説明し、経済的にではなく戦略的にも日本を守ることが必要と考える。
今日のメモはこのあたりで終了とするが、国会で不毛な議論をするだけの時間があるのであれば、もっと自分たちの国をどう守るのか。国防と共に災害を含め。さらには中国に負けない経済戦略を考えないと日本が外貨を稼いでの生活ができなくなってしまう。
日本は井の中の蛙であり、報道各局もミーハー的なニュースしか流さないが、時々『オオカミ少年』になる事も必要ではないか。
正しい現状を伝え、国民の危機意識を上げる事が報道の使命ではないか。
その点で、今回あえて『中国の21世紀の植民地化構想』と言う言葉を使った。
