突然３億３０００万円の請求書 障害者郵便ＤＭ悪用

突然３億３０００万円の請求書　障害者郵便ＤＭ悪用
2009年2月26日（木）16:15
　■障害者団体「だまされた」

　「合法と思っていたのに…。だまされた」。２６日、大阪地検特捜部が郵便法違反などの疑いで強制捜査に乗り出した広告代理店「新生企業」とかかわった障害者団体幹部は、力なく語った。定期刊行物の発行話を持ち掛けられた平成１８年当時は、障害者自立支援法の施行で資金難に苦しんでいた時期。高級外車に乗るなど派手な暮らしぶりで「やり手の女性経営者」といわれた同社社長、宇田敏代容疑者（５３）は、そんな団体の窮状につけ込もうとしたのか。


　「とても払えない。このままではつぶれる。預かっている子たちの面倒を誰がみてくれるのか」


　大阪府吹田市の障害者団体の理事長は、郵便事業会社から送付された約３億３０００万円の請求書を前に途方に暮れる。昨年１０月、障害者団体向け割引郵便制度を悪用した今回の不正が発覚した後、郵便事業会社が、関与した障害者団体に正規料金との差額を請求してきたのだ。


　新生企業から定期刊行物の発行を勧められたのは１８年秋。割引制度を利用すれば１通１２０円の発送料が８円になるため、１通あたり４０銭が「手数料」として得られる契約だった。


　同年４月の障害者自立支援法施行後、障害者の負担が重くなり、施設利用者の減少で資金難だった理事長は「とてもいい話」と受け止めた。１カ月後に新生企業から振り込まれた金額は２０００円で、「スタッフの昼ご飯にでもなれば」という軽い気持ちだった。


　その後、通帳を確認して驚いた。１回の振込額が１０万円を超えていた。同社に問い合わせると、「寄付だと思ってくれたらいい。大阪府庁も大丈夫と言っている」と言われたという。


　一方、神戸市の障害者団体にも郵便事業会社から約２億６０００万円の請求書が送られてきた。施設長は「施設の運営が大変だった。少しでも手数料があれば、障害者らに賃金として支給できるのでありがたかった」と打ち明けた。


　関係者によると、これらの団体に話を持ち掛けた宇田容疑者は福祉を旗印に掲げる一方で、高級ブランド服を身に着けて高級外車のポルシェに乗るなど派手な生活を送っていたという。


　民間信用調査会社などによると、宇田容疑者は昭和５１年、化粧品会社に入社。３年後に退社し、祖母などの介護を通じて得た経験から平成６年、社会福祉団体を設立した。その後、新生企業のほか、墓石販売会社や不動産会社などの企業を次々と立ち上げている。


　宇田容疑者から刊行物発行の勧誘を受けた障害者団体の関係者は「社長は身なりがキンキラキンで香水をプンプンさせていた。福祉をやっているのに、なんでそんなにもうかるのかと不思議だった」と話した。