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リフォームで人生もチェンジしよう!

2011-02-11 14:29:16 | 日記

 「毎日毎日、1時間に3人以上がリフォームトラブルに巻き込まれている!」。あなたは、この事実をご存じでしょうか? 国民生活センターや消費者センターなどの統計によると、全国で1年間に3万件近くも、リフォームによる被害者の声が相談機関に寄せられているそうです。 3万件――。これは、苦しみ、悩んだ末に、国民生活センターなどへ電話した方たちの数字です。●正義の仮面をかぶった“点検マン” 長引く景気の低迷で、わたしたち消費者はなるべく家にはお金を掛けたくないと思っていますから、ついつい「安さが目立つチラシ」に目が奪われます。さらに注意が必要なのは、頼まれもせずに訪問してくるリフォーム業者。「点検させてください」と、さわやかにやってくる自称“一級建築士”とか、「市役所からやってきました」という正義の仮面をかぶった自称“点検マン”たち。警戒し過ぎてはいけないと思いますが、ここで警告しておかないと、今度はあなたが3万人の中の1人に入ってしまうかもしれません。 わたしが「リフォームの教科書」を書いた理由の1つは、リフォームで生活を変えたいと考えている方を悪徳リフォーム業者から守りたいという思いからです。だからこそ、この本には、実践的で役に立つノウハウや知識をさまざまな角度から盛り込むことにしました。わたしだけの体験では不十分なので、信用できるプロの方々にも応援してもらったほか、業界紙の情報も活用しました。 2001年に出版した「天然素材でつくる健康住宅―エコリフォームのすすめ」(日本実業出版)は、「エコリフォーム」(わたしが命名した造語)を提言した日本で最初の本でした。自分で体験して分析することを重視するわたしは、自らお金をかけてマンションのエコリフォームを実践してみました。マンションでエコリフォームができて、その素晴らしさを実証できれば、より多くの方にお伝えできるに違いないと考えたからです。●これからのリフォームは「エコ」「健康」視点で リフォームの本や雑誌はこれまでも多く出ていますが、なぜリフォームを「エコ」や「健康」の切り口で書かれてこなかったのでしょうか。その理由は、当時書いてはいけない真実が多過ぎたこと、書くと嫌われるテーマや論点が多かったからです。だから、著者も出版社も踏み込めなかったのです。 そのため、わたしのように「環境視点」「健康視点」の切り口で論じる人物でない限り、業界の常識を破り、ズバズバ言うことはできなかったのです。当然のように、本書はある意味ではタブーに挑戦した内容であったので、ある特定の業界や企業からはお叱りやクレームを受けました。 しかし、2002年には、シックハウス症候群(新築やリフォーム後に家の中に使用されている建築材料などすべてから揮発する有害な化学物資による各種の健康被害)が問題となり、シックハウス対策のための法案ができました。このことが引き金となり、業界のリーダー格とも言える企業の幹部らが、わたしの本をじっくりと読み、口コミが広まり、プロたちの間で話題になりました。 その後、本書の影響で多くの企業がエコリフォームを実践しました。加えて、価格も本書が指標となり、年々価格が下がり、かつ透明になり始めました。 2004年ごろからは雑誌や新聞、テレビなどで、自然素材を利用して生活空間を「チェンジ!」する「エコリフォーム」が取り上げられるようになりました。わたしも多くのメディアや講演会などで熱くエコリフォームの価値を伝えてきました。 「リフォームの教科書」は、「エコ」や「健康」視点でリフォームを案内することを目的として企画がスタートしました。わたしは、リフォームの経験は3回しかないが、プロの皆さんの実例や一般の方々の事例ならびに疑問点などを丹念に拾い、その疑問点を解決する方法などを紹介することで、実践に役立つ情報を増やしました。実例となる写真も豊富に掲載し、見て感じていただけるように構成しました。 リフォームは今の生活を変える楽しい挑戦です。リフォームトラブルに巻き込まれることなく、成功させて下さい。【中野博(エコライフ研究所)】(ITmedia エグゼクティブ)

米上院でゴールドマン公聴会、議員の批判に「大いに反省」とCEO

2011-02-07 04:41:47 | 日記

 [ワシントン 27日 ロイター] 米上院で27日開かれた公聴会で、ゴールドマン?サックス(GS)<GS.N>のブランクファイン最高経営責任者(CEO)ら関係者に対し、議員は企業倫理や顧客への対応などについて厳しい質問を浴びせた。 2時間にわたる質問の後、CEOは同社への批判によって「大いに反省」を迫られるとし、「批判の対象となるものはすべて引き締める」と述べた。 CEOによると、ゴールドマンは金融危機の2年間で住宅ローン市場関連で12億ドルの損失を計上。「住宅用モーゲージ関連で07?08年に、ネットで絶えず、あるいは大幅に『市場でショート』にしていたことはない」と指摘。「住宅用モーゲージ関連業務の業績で確認できる」と述べた。 上院国土安全保障?政府活動委員会の常設調査小委員会がGSの関係者を呼んで開いた金融危機に関する公聴会では、下落を見込んでいながら顧客に債務担保証券(CDO)を販売した点について、道義的責任を問う声が相次いだ。CEOは答弁中に、レビン委員長による尋問調の質問で度々さえぎられた。 公聴会が始まってから7時間が経過、最後に登場したブランクファインCEOは、マーケットメーカーとして、顧客に取引や投資のやり方を教えるのはゴールドマンの責任ではないとし、顧客は「われわれの見解を代表して取引しに来るわけではない。顧客はわれわれの見解など関心ないし、関心を持つべきでもない」と述べた。 公聴会では現社員や元社員も呼ばれて証言、住宅市場の予想される動向に対し、会社全体としてより、個別部署や立場に応じてリスクを管理していたことを明らかにした。幹部らは自らの行為については責任があるとしながらも、住宅市場危機が根本原因と主張した。 モーゲージ部門の元代表ダン?スパークス氏も出席。「後から考えると、いくつかの悪い決定をした」と最も謝罪に近い言葉を吐露。しかし「不適切だったと考える行いを悔いてはいない。緩んだ業界にいたということだ」と述べた。 証券取引委員会(SEC)から証券詐欺で唯一個人として提訴されている債券トレーダーのファブリス?トゥール氏は、顧客に重要情報を開示しなかったとの主張を全面的に否定した。またコバーン議員(共和党)はトゥール氏を「身代わりの少年」だとし、同氏とガールフレンドの間の個人的なEメールを公表したGSの意図を質した。【関連記事】? 米上院がゴールドマンCEOら呼び公聴会、厳しい質問相次ぐ ? NY株大幅下落、ギリシャなど格下げで懸念高まる ? 訴追されたゴールドマンのトゥール氏、米SECの主張を全面否定 ? 米財政赤字削減委が初会合、FRB議長も財政危機回避求める ? 米上院が金融規制改革法案の審議入り否決

企業倒産:09年度、県内615件 2年連続600件超す??前年度比2件減 /埼玉

2011-02-04 03:55:41 | 日記

 東京商工リサーチ埼玉支店は5日、09年度の県内企業の倒産件数が前年度比2件減の615件で、2年連続で600件を超えたと発表した。負債総額は1399億2300万円で前年度比66億200万円減となったが、依然として企業にとって厳しい経営状況がうかがわれる。 業種別では建設業が166件で最多で、製造業が続く。製造業に次いで多いサービス業は1?3月でいずれの月も前年同月以上の倒産件数となり、増加傾向にある。 倒産原因では販売不振が477件(77?56%)と最多の一方、運転資金の欠乏が164%増の66件と急増している。 負債総額が最大となったのは2月に破産した、不動産売買業の「栄光開発」(さいたま市)で約122億8000万円。しかし「栄光開発」以外では、負債総額10億円以上の倒産が前年度比8件減の26件となるなど、中小零細企業の倒産が目立つ。 同支店の利光公則支店長は「09年度下半期から上場企業の倒産が減り、地場の零細企業の倒産が増えている。製造業に代わり増加しているサービス業を中心に、10年度も倒産件数が600件台に達する可能性がある」としている。【西田真季子】4月6日朝刊【関連ニュース】倒産:東海3県1143件 09年度 自己破産:北海道のタツル総業 故中川氏親子の後援会幹部 企業倒産件数:17%減 負債額も64%減る 2月 企業倒産:2月の件数17%減 負債額64%減る 企業倒産:09年度、負債総額333億円 過去10年で最少 /福島

だれやみ日記:シンガポール化 /宮崎

2011-01-30 17:22:45 | 日記

 県内の地価が公示された。住宅地で10年連続、商業地で19年連続の下落だ。鑑定した不動産鑑定士は「回復する要素はゼロ」と語っている。 私には地価下落よりも古き良き地方都市の面影の衰退ぶりの方が気になる。宮崎市の町並みも年々きれいに整理されていく。しかしそこに人は歩いていないのである。 30年近く前に住んだ時の宮崎市は、もっと薄汚れ、古ぼけており、乱雑だった。公衆便所は臭く、あちこちに暗闇があった。ニシタチ周辺には細い路地が入り組み、怪しい雰囲気が漂っていた。 町には奥行きと謎があった。夜の迷路に入り込むような危うさに不安と期待を感じた。人の心をとりこにする魅力が繁華街にはあったのである。 一方、行政は「安心安全な町づくり」を目指して古い町並みを整備していった。露天の商店街は消滅して広場になり、路地は区画整理され、広い駐車場になった。町は明るく清潔で平板になり、見通しだけは極めて良くなった。半面、未知へのワクワク感も消えた。 アジア各国の多くの観光地は、日本よりも庶民の生活臭が強いが、私の知る限りシンガポールだけは違う。高層ビルが林立する未来的で人工的なビジネス空間だ。人肌のぬくもりはない。私には息が詰まる場所である。宮崎市の中心部も年々シンガポール化へ向かっているように感じる。 人が年齢とともに成熟していくように、町並みも歴史とともに成熟していく。私たちが新興住宅地に底の浅さを感じる理由は、そこには「現在の時間」しかないからだ。 人々の暮らしの歳月を刻んだ建物が消され、全国どこでも売られている新品の住宅や建物と入れ替わる。こんな町並みには心が引かれない。 宮崎市の場合、ニシタチ周辺に繁華街が集中しているのがまだしも救いだ。いや、以上の不満は「だれやみ男」の愚痴かもしれないのだが。<宮崎支局長?大島透>3月21日朝刊【関連ニュース】議会:宮崎市 /宮崎 宮崎市:捜索すればお宝ザクザク 悪質な税滞納世帯差し押さえ /宮崎 高校入試:公立高合格発表 8333人に“春” 受験番号に歓声 /宮崎 アイ?シー?カード:民事再生法の適用を申請 負債は31億3800万円 /宮崎 民主党県連:陳情?要望説明会 意見質疑相次ぐ /宮崎

化粧品販売会社に業務停止命令=グレース?アイコ、3カ月間?近畿経産局

2011-01-26 22:05:00 | 日記

 会員になれば確実に報酬が得られると誤解させるような勧誘を行っていたとして、近畿経済産業局は8日、化粧品販売会社「グレース?アイコ」(大阪市)に対し、特定商取引法違反(不実告知など)で、新規勧誘などを3カ月間禁じる業務停止命令を出した。 同局によると、同社の勧誘者は「この化粧品の購入者を4人紹介するとあなたの化粧品代がただになる」「あなたなら100万円とかすぐにいく」などと、確実に報酬が得られるかのように告げていたという。 同社は2003年設立で従業員約50人。全国に約2万5000人の会員がおり、09年10月期は135億円の売上高を計上した。 村上深利里グレース?アイコ社長の話 業態変更に向けて既に準備に着手している。命令は厳粛に受け止めるが、命令に至る手続きや認定に関しては争う事項がある。 【関連ニュース】 ? 統一教会信者か、女2人逮捕=印鑑購入迫った容疑 ? 女性下着会社に業務停止命令=会員が虚偽内容で勧誘 ? DS関連業者に初の行政処分=2社に業務停止命令 ? 就職不安に付け込み不当契約=英会話会社に業務停止命令 ? マルチ3社、90億円所得隠し=ネット上の仮想空間ビジネス