日航123便墜落｢事件｣について思う～非常に重大な時代の転換期として～

※ 最近､この拙稿へのアクセス数が多いことに驚いています。あくまでも私人の随想とお心得おき下さい。

　あくまでも､着想メモとして。

　推敲の至らない箇所の多々あることを､ご容赦のほど。

　８月になると､必ず心に重く思い出すこの事故あるいは事件。

　昭和60(1985)年８月12日の明くる日､予備校で日本史の夏期講習を受講しながら､窓外の上空､ひっきりなしに飛んでいくヘリコプターを眺めていた。

　あの当時から､すでに､報道の矛盾に気づいていた。

　たしか､墜落直後の19時過ぎには､羽田発伊丹(大阪)行きの日航機の消息不明のニュースが巷を飛び交っていた。自衛隊のヘリは､墜落地点の炎上する山の写真を撮っている。しかし､その後､報道は沈黙。15時間も経って､翌朝10時過ぎに現場を特定できたという。はぁ？と。

　あの頃は､どんくさいなぁ､もっと助かった命もあったのと違うか､くらいにしか疑問と義憤の抱きようもなかったけれど､最近になって､それから30余年の､歴史､と照らしたとき､また､多くの情報や考察がインターネット環境をとおして発信されるようになり､疑問の焦点がだんだんと絞られてきた。

　最近になって一部が公開されたヴォイス･レコーダーでの機長と副操縦士らとのやりとりを聴いていると､酸素マスクを装着している声とはとても思えない。圧力隔壁の崩壊による大幅な減圧なら､マスクなしでは意識を失う。

　まず､事件性は高いと考える。

　自衛隊の業務上過失致死､ということ。

　そして､1985(昭和60)年という年に､非常に大きな意味をもつ､ということ。

　諸氏の考察のとおり､おそらくは､相模湾でおこなわれていたであろう演習での､自動追尾ミサイルの練習器の誤作動､乃至は誤射であろう。それが､ボーイング747型機､日航123便を標的として命中､機体最後尾と尾翼を破壊したのではあるまいか。

　ちなみに､軍による誤射が民間機を撃墜し､政府が事実を隠蔽し､歴史的時間の経過した後に関係者から証言や証拠の出されて､一転､認められた､という事例は､フランスなどにもある。

　とすれば､まるで､民主国家とは思えない､前の戦時下での軍国主義のような､執拗なまでの隠蔽工作の重ねられてきたのは､なぜか､と考えたくなる。

　それは歴史の背景と照らすと､概ね､推測のなされてくる。

　あの年は､アメリカとの間で､いわゆるプラザ合意のなされた。

　ロン＝ヤス､もといロナルド･レーガン大統領と中曽根康弘首相の時代である。

　あの頃､世界経済は､アメリカを中心とする｢戦勝国｣の秩序を脅かす情勢となっていた。

　｢敗戦国｣のはずの日本が､アメリカを追い抜き世界一の経済大国になろうとしていたのである。

　…戦後昭和の峠の群像､物心共に佳境のとき､と形容してきたごとう､僕自身も､文学を超えた奇跡の青春の最中にいた。浪人１年目でも。

　日本製品のコストパフォーマンスと性能のよさは､アメリカの基幹産業である自動車業界をも脅かしていた。アメリカ国内でも､日本車が売れ､逆にフォードやＧＭといった最大手のメーカーでさえ経営の危機に直面。日本は大幅な貿易黒字､アメリカは大幅な赤字に転落し国内では失業率が高まった。

　

　そこで､ありていにいえば､｢敗戦国｣のくせに生意気にのし上がってきた日本を潰しに､アメリカが怒りの腰を上げたといえる。

　それが､プラザ合意である。

　要は､日本は､国際市場で出しゃばるな､国内需要を増やせ､一方的に売りつけるのではなく､市場を開放して､アメリカ産の米等々も買え､というもの。

　その結果が､狸の葉っぱのように､実態から乖離し､法外に投資価値を膨らませた､国内でのバブル経済である。そのことは､再三､申し述べてきた。

　さて､それともう一つ。アメリカが日本に対する利権を回復するための大きな鍵は､日米安全保障体制の見直しであった。

　一方的にアメリカが軍備を負担するのではなく､日本の防衛には､日本が出資をせよと。つまり自衛隊の増強である。そして､自衛隊にアメリカ製の武器を買わせるのである。

　さらに､アメリカにとって有事の際には､事実上の軍資金を日本にも負担させる。

　その折も折､この事故､乃至は事件が発生した。

　もし､自衛隊の演習における誤射であったら､世論は､自衛隊と政府及びアメリカの目論見にとって､極めて逆風となる。

　そもそも､まだまだ左翼活動の残り火の盛んな時代､憲法９条を盾に､自衛隊の存在を否定する運動は世に続いていた。さらに､アメリカのために戦争に加担するなど､もってのほか､と。そこに火をつけてしまう。

　これより14年前､三沢基地の自衛隊機が演習中に民間機と上空で衝突､空中分解した全日空機から､ばらばらと乗客が10km下の地面に降り注ぎ肉片と化した事故は､記憶に残っている。

　またしても､自衛隊の不始末で､守るはずの国民を反対に殺めたとあっては､世論が許すはずもない。まして､使った兵器が､アメリカから売り込まれているものであるとしたら。

　大日本帝國海軍将校出身の中曽根氏のこと､アメリカの大きさと恐ろしさ､そこに依存しなければ存立し得ない戦後の日本の立場も熟知している。

　時機も時機。

　当然､アメリカからの指示もあったであろうし､徹底した事実の隠蔽工作が迅速におこなわれたことは､想像に難くない。元軍人の思考回路からくる箝口令といってよい。

　この後､やがてグローバル経済の担い手として復権するアメリカは､二度と､日本が生意気な真似をできないように､経済の基盤と､何より日本人の人格や知性を支える人文の基盤を破壊しにかゝった。それが､バブル経済とその崩壊である。その因果は､もう繰り返し述べない。

　ちなみに､日本の民間航空業界にあっては､ボーイング社のいっそうの寡占状態となった。それも腑に落ちない。

　戦後､GHQを主導し､ソ連への牽制はあったにせよ､相当に人道的な思想から日本の復興と民主化を指導してきたアメリカではあったが､あの頃を境に､大きく思想転換したと考えている。強いアメリカを取り戻そうとしたレーガン大統領の思惑であったろう。

　高邁な民主国家､平和国家への道を歩んできたはずの日本は､以後､思想も後退していく。体制に縛られ､互いに自由を束縛し合い､アメリカ並の失業率につき合い､まるで前近代の身分社会のような格差で人権を脅かし､批判し是非を糺す気概も知性も民衆は失い､既得権者は欺瞞の刹那の快楽に浸り､いつの間にか､日本国憲法の理念など社会の実態と実感の中から捨て去られている。

　あえて付言するなら､この､いわゆる失われた30年間での､その生き難さから自死に及んだ人々の数は､まるで戦による戦死者の数かと見紛うほどである。

　司馬遼太郎先生が､再び敗戦を迎えたようだ､と仰せであったごとう､いよいよ､二千年来の文化立国､日本､というより日本人は､礎の人文からして､再起不能のところに追い詰められている。

　諸君､それでよいのかね。と､毎度､問いたくなる。 

　阪神タイガースの21年ぶりの優勝と日本一に日本中が沸き返り､この事故で亡くなった球団社長への何よりの供養と､美談はそれとしてよい。

　高度経済成長期のお茶の間のテレビの象徴であった坂本九氏の歌も､リバイバルされて流行った。

　そんな盛り上がりの中､事故､乃至は事件への深刻な追及は､俎上に載らなくなった。　

　以前にも､一度､この話をオープンでしたことがある。すると､いやいや､それは勘繰りすぎ､事故報告書にあるとおり､と説諭なされてくる強い向きがあった。 航空業界の旧友も､なぜか､その頃合いに､疎遠になった。

　いわゆる､違和感､というものを覚えている。

　以上､多分に､勘､からくる推測の域を出ないが､何を事実とするにせよ､かやうに回顧してくると､あの惨事をもって､戦後現代のターニングポイントとなった､あるいはそれを象徴するというのは､この国の現代史観の中に定位されるように思う。　

　犠牲になった乗員乗客520名の尊い命のためにも､天の正義によって､真相の究明され公表されることを願ってやまない。

日航広報部員の御巣鷹

追記　９月27日

　

　備忘録程度に。

　推測の過ぎて､些か､表に出すのは憚ったものゝ､ついひと月前に僕も出してしまった記事。何が真相にせよ､JAL123便墜落｢事件｣とプラザ合意との関係は､濃い､と睨んでいたところ､同じ問題意識を抱く方の多いことに驚く。以下は､ある方に対する僕からのコメント。

　　　＊＊＊

　なるほど…僕も､貴動画や他説を拝見する前に､プラザ合意との強い関連を真っ先に考えていました。たゞ､同意させるための脅迫とまでは推測しませんでしたが。せいぜい､米帝の貿易赤字解消のために､自衛隊に新兵器を次々と購入させようとした矢先に､自衛隊の誤射であの凄惨な事件を起こしてしまい､その隠蔽に米日ともに躍起になった､という程度の推論を立てゝいました。

　しかしともあれ､プラザ合意は､戦勝国米帝の､敗戦国日本への､ジャイアン的な鉄拳には違いありません。以来､｢再び敗戦を迎えた｣という司馬遼太郎先生の譬えのごとく､完膚なきまでに､この国の生命は絶たれました。目下の最大の危惧は､王家…天皇家の自然消滅を米帝(もしくは米帝と相同的にグローバル市場を支配する者たち)が狙っているのではということです。それによって､日本という一文化立国の実質とアイデンティティは､完全に消滅します。

追記　９月27日

　

　小田さんの作った｢１９８５｣と題する歌の真意は､ずっと気に掛かっていた。今も知り得ない､が､博識で聡明な方なので､何かの寓意とは憶測するけれど。

　ときに､1985(昭和60)年は､ちょうど僕らの青春の､それまで培ってきた哲理の劇的に転覆する境になった年ゆゑに､感傷を前面に出して毎度毎度述懐してきた。無論､背後にある､国際的､政治的な思惑は早々に察知していたけれど､そういう無粋な因果で､青春の感傷を冒されたくないという､僕の性分がある。

　しかし､そこに公然とメスを入られるべき時が､これも劇的に突然に訪れるかもしれない。また､この国の起死回生を計るのにも必須。あるいは､20世紀の超克を阻んだ因果もそこにあろうし､もっと拡大して､今日の世界の行き詰まりとも相関しそうに思う。

　プラザ合意とは､前の大戦の敗戦国のはずの日本が世界の第一等国に台頭してきたことに対する､戦勝国アメリカのヒステリーともとらえ得る。それは巧妙にして乱暴な策謀でもある。何よりの不幸は､本来､戦勝国側から託されたはずの平和憲法により､世界の象徴たる高邁な理想国家を目指すことを期された日本国の自立的存在を否定する方向へ､舵を切り替えられたことである。

　そのあやまちを糺すところに､毅然と立ち返ろう。

追記

　CIAの1985年当時の機密文書をある方から紹介された。
　自分で読む根性と体力が今はないので…とりあえず翻訳サイトの変換結果のテキストをベタで､備忘録として。
　しかし､こんなものを機密解除するということは､米国側(あるいは今日では国家や政府とは異質の機構による意図)としては､日本という自立的国家､及び日本人という主体的文化を､完膚なきまでに､骨抜き､にする､プラザ合意以後の強引な､いわば新植民地化戦略が､完了したという認識なのであろう。めざましきことこの上なし。
　1985年は､まさに1945年と同様に､司馬遼太郎先生の表現を拝借するなら､再び敗戦を迎えた､というべき､私たちの国と文化が､もう一度､いや今度は徹底して､米国によって蚕食､壊滅させられていく契機となった。そのことの警鐘句は､あの当時から､僕のような浅学の者でも､ピンときて､ひたすら発言してきた。
　但し､これまで裏付けとなる資料はなく､状況推理でしかなかった。最近になって､次々と当時の機密文書が公にされてきて､私たちのいう､失われた30年､いやもう40年となろうが､実情として証明し得るようになってきた。
　つまり､この時間は､すでに対象化された､歴史､なのである。
　取り返しのつかない時間を経てしまった､ということでもある。
　さて。
　但し､これらの文書を､歴史上にどう定位するかは､ありていにいえば真意を追究するには､戦後史のコンテクストの中で解釈しなければならない。文面どおりではない。
　　　　
＊＊＊＊＊＊＊　以下､翻訳文(未校正)　＊＊＊＊＊＊＊

2013/03/27 に公開承認された、部分的にサニタイズされたコピーで機密解除: CIA-RDP87M00539R000400510016-2
8EORE1'

国家情報会議

NIC 01317-85
1985 年 3 月 11 日

覚書 宛先: 中央情報局長
中央情報局副局長
発信者: 25X1
経済担当情報官代理
件名: 日本貿易: 国際経済政策に関する上級特別グループの会議

1. 1985 年 3 月 9 日土曜日の朝、ベーカー長官は、日本との現在の貿易交渉の戦略に関する議論を継続するため、限定された特別グループ (つまり、SIG-IEP 全体より少ない) を招集しました。会議には、シュルツ長官、ボルドリッジ長官、マクファーレン国家安全保障顧問などが出席しました。

2. 長い議論の末、次のような一般的な結論が出た。
歴史的に、米国の貿易交渉と貿易政策は「国民待遇」という概念に基づいており、この場合、米国の生産者は日本市場で最も待遇の良い日本企業と同等に扱われなければならないことを意味する。日本における米国企業の待遇は差別的であると結論付けられた。
しかし、米国の貿易政策を変更して、代替概念である相互待遇、すなわち、日本企業が米国で販売するのと同じくらい米国企業が日本で販売しやすいと感じなければならないという概念を主張することはできない。
通信分野では4月1日までに、一般的には5月のボン・サミットまでにこれらの交渉が進展することが重要だ。また、高まる政治的圧力を和らげることも重要である。
この問題に関して米国は、米国が日本から得る必要があると考えるもの（「ボトムライン」）を具体的に定義し、これを速やかに中曽根首相に伝える必要がある。
国務省（ウォレス）は、電気通信に関する米国の立場を文書にまとめる任務を負い、財務省（マルフォード）は、他の 3 つの分野に関する米国の立場を要約する任務を負った。マルフォードは、USTR と商務省の主要関係者の多くが日本に向かう途中であったため、後者の任務をデフォルトで与えられた。
電気通信に関する立場は、1985 年 3 月 5 日付のライオネル・オルマーから小山副大臣宛の書簡（コピー添付）に基づく。
立場は、3 月 11 日と 12 日の月曜日と火曜日に策定され、検討される。その後、国家安全保障会議スタッフのガストン・シガーが、これらの立場を個人的に、非公式に中曽根首相に伝えるよう求められる可能性が高い。
会議にはNTT協定と日米民間航空交渉に関する文書が提出された（コピーを添付）。会議ではこれらの項目に詳細に焦点が当てられたわけではないが、一般的に米国の政策は、貿易交渉への圧力を維持するために3月中はこれらの問題に対して強硬な姿勢を取るというものだが、これらの問題をセクター別交渉に具体的に結び付けることはない。
3. USTRは影響を受ける米国産業の代表者を徹底的に関与させており、この分野での短期的な成功の最も重要な尺度の1つは、交渉内容を受け入れられるという影響を受ける米国産業の認識であることが認識された。
4. 部門別立場表明書の省庁間検討は、非常に選択的かつ非公式なものになる可能性が高い。ベーカー長官は、交渉の現状と進捗状況、および米国の戦略について再度検討する日を暫定的に 3 月 19 日と設定した。

小山守也 郵政省副大臣

東京都千代田区霞ヶ関2丁目1番2号100

小山副大臣殿:

1985年4月1日に発効する日本の新しい電気通信法の適用について議論するために、貴大臣と貴官のスタッフが費やした時間と多大な努力に感謝いたします。
私たちの努力はある程度の進歩をもたらしたと私は信じていますが、すべての問題を解決するにはまだまだ道のりが長いことに貴官も同意していただけると確信しています。
貴官も、日本が可能な限り不要な障害のない電気通信環境を作り上げてほしいという私の願いを共有していただけると確信しています。私がこれらのコメントをするのは、この目的を達成するためです。なぜなら、これまでの両国の努力を私自身が注意深く検討した結果、貴国が介入しなければ、1985 年 4 月 1 日から、申請者に重大な不利益をもたらし、日本の消費者に干渉し、政治的な声明にもかかわらず、日本は自国の市場を外国の競争から基本的に保護することに引き続き尽力しているという国際的な認識を助長するシステムが導入されることが明らかになったからです。
両政府は、電気通信部門における未解決の問題のいくつかについて 1 年以上にわたって議論してきました。これは、タイプ II 電気通信企業の通知と登録に関する問題に特に当てはまります。1 年前、米国政府は、登録と通知の手続きに事前承認プロセスが含まれる場合、障壁となる可能性があると、可能な限り強い言葉で指摘しました。
当時、貴国政府は、手続きは単純かつ自動的であり、法律で定められた非常に異例な場合にのみ拒否されると説明しました。
そのような申請状況は、しかし、実際の法律の調査と、関連する内閣および省令に関する貴国政府との協議を経て、当初の懸念がさらに強まりました。提案された手続きには、一見不必要な大量の情報、場合によっては企業秘密データが必要であり、また、日本政府のさまざまなレベルでの承認を得る義務も含まれているようです。
したがって、協議の結果、手続きを簡素化し、自動化して事前承認の必要性をなくすことができることを期待しています。
また、透明性を確保するために、異議申し立てのチャネルを作成し、確立された手続きを定期的に見直すことを提案します。我々が、特に「一般」と「特別」の第二種電気通信事業者の区別、特にこの二つのカテゴリーを区別する基準の一つとして 500 回線と 1200 ビット/秒 (BPS) の使用について長い間懸念していることも、貴大臣もご存じだと思います。我々は、この基準の使用は日本の電気通信部門における技術開発を妨げる可能性があると考えています。例えば、近い将来、日本で光ファイバー システムの使用が劇的に増加した場合、貴国政府はこの分類問題をどのように扱うのでしょうか。同様に、我々は「不特定」の数の顧客の定義についても懸念しています。この定義も「一般」と「特別」の第二種事業者を区別する基準として役立ちます。貴大臣が「不特定」をより明確に定義し、そのような基準を主に音声伝送に限定していただけることを期待します。 500 回線/12.0 BPS の基準と同様に、「未指定」の意味を決定するために恣意的な数値計算を使用しないことが望ましいでしょう。
標準と認証の分野では、将来的に貿易障壁が発生する可能性を懸念していることはご存じのとおりです。潜在的な問題を回避するには、すべての通信ネットワークのすべての「顧客構内機器」を認証する唯一の独立した認証機関を NTT が持つことが不可欠であると私は考えています。これは、機器を認証する権限が自社または他の会社のためにないことを意味しています。
また、GATT 標準コードと 1983 年の後藤田委員会報告書に従って、MPT は先週公開されたばかりの機器の認証に関する標準と規則の草案について十分な意見を述べる機会を提供すべきであると私は考えています。
標準に関しては、ネットワークへの損害を防ぐためだけに確立されるべきです。
長年の懸案事項となっているもう一つの問題は、1985年4月1日以降にNTTが提供する通信サービス間の相互補助の可能性です。貴社もこの問題を懸念していることは承知しています。貴社がNTT内で厳格な会計処理やその他の手続きを確立し、そのような可能性を阻止するために最善を尽くしていただけるものと確信しています。貴社が構築しようとしている新しい電気通信環境において完全な競争を確保するためには、NTT内での相互補助に対する安全策が確保される必要があります。米国における電気通信の発展に関する経験に基づき、相互補助を防ぐための具体的な対策のリストを貴社のスタッフに提供しました。
最後に、諮問委員会への代表者の派遣という問題が残っています。この難しい問題は、他の二国間協議で取り上げられています。委員会のメンバーは、特定の分野における経験と知識に基づいて選ばれると理解しています。したがって、日本国内の外資系電気通信会社に勤務する日本人には、電気通信問題を検討する諮問会議に専門知識を持ち込む機会が与えられるべきであり、関連するすべての諮問会議にそのような人物をメンバーとして迎え入れるよう要請します。
また、1983 年の日米ハイテク協定に基づき、日本は、ハイテク分野の政策立案や標準草案作成を行うすべての委員会に、こうした外資系企業の代表者が参加するよう努力することに合意したことを指摘したいと思います。通信部門でこの約束が果たされることを貴国が保証してくれることを私は信じています。私の政府内の目標は、行政を担当する機関の職員の裁量権を可能な限り制限する法律とその実施規則を作成することです。この目標の理由の 1 つは、これらの法律の対象となる民間人に最大限の確実性と予測可能性を提供し、一時的な利益に合うように法律を解釈することが多い官僚の気まぐれへの依存を減らすことです。貴国の実施指令の策定に関する私の感想は、裁量権を制限する方向にはまだ十分進んでいないということです。オープンな通信市場という目標を達成するためには、そうしなければならないと私は固く信じています。
両国を結ぶこの最も重要な分野で、競争と革新を促進するために協力することを楽しみにしています。しかし、時間はどんどん少なくなっています。そして、両国に成功を求めるプレッシャーが強まっていることは明らかです。
敬具

ライオネル・オルマー
国際貿易担当コーリマース次官

原文 PDF

＊＊＊＊＊＊＊＊＊　以上､引用　＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　つまり､日本国内の航空と通信という国家の生命線となるインフラを､米国に完全に掌握させろ､と言っている。市場開放や民営化を強要しているのは､そのための手段。

　｢日本における米国企業の待遇は差別的である｣という旨は､当時､ヒステリックなまでに米国側が喧伝していた。しかし､航空協定でいえば､1950(昭和25)年の締結以来､ちょうど､幕末の日米修好通商条約のような不平等なものであった。米国は日本をいわばハブに使って他国へ航路を設定し営業できるが､日本はできない。米軍にいわば国内の制空権さえも優先されて航路は制限される､など。

　貿易不均衡､米国側の貿易赤字をいうけれど､それでも当時､航空業界をはじめ､世界の産業のシェアと収益は､米国が最も高く､日本は次位。

　米国側の最恵国待遇を前提として､不満を垂れているわけである。要は､戦勝国の利権を侵害されることが､感情的に米国側としては許せない､そんな文面。

　プラザ合意を日本側に呑ませるまでに要した時間は､たしか僅か３日程度と違ったか…いや３時間か､失念。国家と国際関係の重大事を､日本国内の国会に諮りもせず､国民に問うこともなく､中曽根内閣は承諾。ポツダム宣言の受諾よりも遥かに速い。こゝに､件の､大きな疑念を抱く声のあるのであるが。

　ちなみに､ちょうど僕らの高校時代､戦後昭和の佳境の頃､1980年代前半､国民一人当たりのGDPは米国を抜いて､敗戦国の､日本が､世界第１位となった。失業率も極めて低く､ほとんどの国民が安定した生活を送ることのできていた。

　それが､思想的にも､政治､経済政策にしても､米国の対日方針を大転換させた。｢強いアメリカを｣とレーガン大統領が言い出したのもあの時。戦後の世界の平和と博愛の理想の象徴として日本を再生させてきたが､いわば､飼い犬に手を噛まれたからには､今度は､徹底して潰す､という気分であろう。経済機構だけでなく､民族､文化立国としての精神風土､教育､アイデンティティ､つまり本質としての日本の存在を形骸化し､改めて実質的な植民地支配を強化するということ。太平洋戦争後の統治では温情をかけたが。

　そして､この40年ほどで､完全にそうなった。今後､日本が世界の一等国として台頭できる力の礎は､徹底して失われた。二度と､大国､と呼ばれることは､現状では極めて難しかろう。

　ときに､計略的に仕組まれたバブル経済とその崩壊後､米国並かどうかは失念したが失業率はぐんと上がり､若者を中心に日本の世情と生活は暗澹たるものになった。自殺者数の統計を誰も言わないが､この30年間で､60万人を超えるのではないか。まるで戦死者の数である。もう一度､敗戦を迎えた､というわけである。

　そして､同時に､米国(国家というより米国と連動する財界)資本を中心とする一つの市場経済に世界全体が取り込まれていった。グローバル経済というものである。この因果や､いかに。

追記 10月19日

　一般的というか俗な話をすれば､科学的に常識を疑え､と。現任校の探究の姿勢の一つでもある。
　顧みてきたごとう､1985(昭和60)年あたりを境に､国際化の､グローバル化のと､謳い文句を吹き込まれながら､その実､日本人の一般は､本当の世界なり真理を追究する関心を､持たない､ように仕向けられてきた。思考と知性の収奪である。自虐的に謂われるところの､愚民化政策､飼い犬調教､であろう。米国及びそれにまつわる世界市場の支配機構による､日本を､再び､今度は徹底的に敗戦国に落とし､現代的植民地としての実質的な支配を強化し､文化立国としても文明国としても自立再起不能とする意図は明白と考えてきた。
　ついては､日本をナメるな､と。
　飼い主に都合よく操作されたとおりに思考する勤勉な､飼い犬のエリート､ではなく､主体的に科学的に真理を追究していく知性を取り戻そう､と。そう直截的な言い方はしないが､人文､社会､自然､それぞれの科学の視座を培って､何が､公的正義なのか､高邁な人間及び社会の思想なのか､自然や宇宙の摂理なのか､真理を追究し直していこう､と高校生たちには知的好奇心を促している。もっとも､近年､ますます孤軍奮闘という自覚はしているが。
　常識を疑え。
　ふとさらに顧みるなら､僕らは幼稚園の頃から､そういう科学的思考によるアグレッシヴな知性を､自分たちで求めてきたよな､同世代諸君､忘れたか。もちろん､当時の大人世代によって啓発されてきた戦後教育の指針であった。それも米国主導のGHQから命じられたはずのことであったが…。

　ときに､昨日の行事の結びで､生徒会長嬢が任期の最後の言葉として､ぽろりと疑念をこぼし､｢何が自立する*18歳だ｣と､一発かましたのには､一瞬､場が静まりかえったけれど､僕は内心で､よっしゃ､よう言うた！と絶賛した。
　俗に優秀と思える若者でも､まだまだ､飼い犬のエリート､が大多数。それでも､漸く､この失われた30年いや40年に対する､疑い､と､そこからの脱出を考究していこうとする､アグレッシヴかつリベラルな探究心が､胎動しつゝある。希望を､僕は捨てゝいない。

追記　10月26日

　15年前に前篇が上映されてから宙ぶらりんになっている『宇宙戦艦ヤマト復活編』は､現代の世界を映す寓話に違いない。かなり踏み込んだ諷刺が利いている。それゆゑにか､監督の西﨑義展氏は､その年の11月に水上艇から転落して謎の死を遂げている。原案は､かの石原愼太郞氏(一昨年他界)である。
　敵方の､絶大な軍事力と経済力､政治力で､あらゆる星間国家を従属させるSUSとは､いわばスーパーUS(A)であろう。ボス役の顔は､当時のＢ大統領にそっくりである。地球人…日本人の寓意か…を､自分たちの利害にとって､危険視､をして虐殺を企てる。
　プラザ合意あたりからの米国の対日姿勢を顧慮するなら､そこまでは､さもありなむ､と了解される。
　たゞ､当時は単なるSFとしての虚構としかみていなかったが､SUSは､異次元の存在なのである。あゝ､ゆゑにSを頭につけたのやな､と推測するが､意味深長と思わないか。USの背後にあるのは､SUSなのである。いや､もしかしたら､それがUSの本性なのかもしれない。
　ドラマでは､SUSはこちらの次元(宇宙)の資源を搾取しようとしていた。
　筆を滑らせるなら､今日のグローバル経済は､明らかに何者かゞ世界のあらゆる富を独占していく機構である。状況証拠から､そう考えるしかない。しかし､では､その主体は何者か､というと､まるで正体がわからない。米国の資本家かと睨んでみても､突きとめられない。
　では…何者か。
　しょうもない話とも思うが､ふと思い合わせるなら､いわゆるUFOの目撃やそれにまつわる怪異談は､殆どが米国においてゞある。宇宙人と目されるモノは､人類の遺伝形態を継承している。
　どうも､何かの因果を思わないか。
　ときに､他の恒星系へ短時間で空間移動するワープなどは現実には難しいが､未来と過去との間の時間の往来は､存外､技術的に造作ないのかもしれない。
　この先の推測は､皆さんの想像と共有したい。奇想天外なパラドックスが､この文明の根幹には仕掛けられているのではあるまいか。

　さて､現実版SUSが､奴等のエゴイズムのために､邪魔になる国の民間航空機を事故にみせかけて撃墜し大量殺戮を企て脅迫しているという､最近みられる仮説､は､あながち荒唐無稽とも思えない。一理ある。しかし､仮にそんなことが､あるいはそれに比類する事実が白日の下に晒されるとしたら､世界は大パニックに陥る。
　自由と民主々義の国､博愛と平等の国､そう謳い､世界の警察を自認し､戦後の日本に平和憲法を推奨してきたあの大国の､裏腹の秘めた本性が暴かれる､ということにも､近い。いや､そう単純な機構ではあるまいが。
　
　真実はSFよりも奇なり。
　あり得ないことではない。いや､筆の滑り過ぎた。お目こぼしのほど。

　ちなみに､現在､連続公開中の『ヤマトよ永遠に3199』も､パラレル･ワールドのように別の歴史を歩んだ､未来の元･地球人の文明との戦いを設定している。

追記　12月26日

　日本の現代史はとうに二分してとらえるべき。則ち､昭和60(1985)年のプラザ合意を境として。それ以前は､敗戦からの独立と世界の一等国への驚異的経済復興､自由､平等､民主々義を基調としたルネサンスとか。以後は､米国中心主義による再びの敗戦国転落への強要､人文の頽廃と喪失､米国新植民地としてのグローバル市場への服従とか。

　以後の現在は､｢失われた時代｣でもよいが､その真相が見えぬ時代といってもよい。｢日本｣消滅の時代へ…とならぬことを切に祈りたい。

　この時代の真相が究明されるのは､世界の主導者が変わった後､歴史として客観視される未来を待つよりなかろう。無論､その頃まで､人類…あるいはこの文明主体が持続している可能性は極めて低いが。

追記　12月31日

カーター元米大統領が死去 中東和平を仲介､ノーベル平和賞

　弔意申し入れます。
　僕などの年代には､たいへん印象に残っている大統領でした。
　本邦は､戦後昭和のいわば大団円の佳境のとき。氏は､至って親日的で､日本としては最も親しみを感じた大統領であったかもしれず。
　しかし､それゆゑに､日本が国民一人当たりのGDPが世界一となり､あらゆる分野で貿易黒字､経済の絶頂に至った反面､米国の経済を追い詰め､戦勝国中軸の面子を潰すことになりました。
　氏は､退陣。強い米国を取り戻そうと､レーガン大統領が台頭してくることに。そして､1985(昭和60)年に､米国の国益保護と大国復権のため､日本はプラザ合意を強要されます。
　
　ときに､最近､若い世代が､当時の問題を熱心に研究してくれるようになり､あの｢事件｣にもメスを入れてくれています。
　現代は私たちの生きる時間とあって､まだ歴史として対象化できません。言及には､非常にデリケートな注意を孕みます。
　それでも､若い世代が挑むということは､僕らの思う以上に､堂々と歴史として認識できるのでしょう。
　お蔭で､半ば､自分の青春の感傷で包んでこの､時代､をとらえてきた僕なども､むしろ､いっそう事の重大さを再認識するようになりました。

　1985(昭和60)年８月12日の､日航123便の｢事件｣です。
　僕らはリアルに､出来事を共有しています。
　墜落直後から､あまりにちぐはぐな報道にやきもきさせられたものですが､７～８年前に､一度､まさかとは思うが､と､その違和感の背景に踏み込んで問うたことがあります。
　SNSにアップした僕の推測は､定説派から一蹴されました。たゞ､それにも違和感を覚えたものです。触れてはいけない､という論調でした。かつ､偶然かもしれませんが､日常的に音信を続けていた航空業界に勤める高校以来の旧友とも､ぱたりと交流が途絶えました。
　何か､タブーがあるのではと。

　まだつい先日､といった頃合ですが､改めて疑念を整理して再発信(本稿)したところ､たまたま､殆ど同時に､同じ着眼点で取材し発信している女性を見つけました。
　彼女は､あくまでも航空業界の一人として､｢事件｣としての真相究明に論軸を置いていますが､背景の時世として､プラザ合意との関連を強くとらえるところも。初めて､同じ視点で問題の核心を考える説に出会いました。
　僕は､ずっと40年近く､そこを睨み続ける､まさに､人生､でしたが。

　まだ､文献化されているわけではなく､また､彼女が何者か(30代後半らしく､某女子大を卒業後､内資外資両方のCAを経験とのこと､業界に面識の広いよう)､明確にはわからないので､完全に表には出しませんが､ちょうど､彼女の動画サイトに､こうコメントさせてもらったところです。
　
　｢３話とも､たいへん勉強になりました。本件は､1985(昭和60)年に何が起きたのか､日本の現代史はそこでバキっと折られて今日に至ることになりますが､その転換を赤裸々に物語る痛ましい事件です。僕なども､あの時以来､ずっとそれを問い続ける人生を経てきました。後進世代が､かくもメスを入れてくれるとは､嬉しい想定外なのです。事件の真相の究明は､この所謂失われた30年いや40年の真相を知ることでもあります。今後とも参考にさせて戴きます。｣

　僕も､自分がこだわってきた以上に､日本の現代史における重大なターニングポイントであると改めてとらえ､あの年をもって｢現代｣を二つに分けるべき､と考えた次第です。
　蛇足ながら､戦争によって人生を変えられた､というごとう､僭越ながら､プラザ合意とバブル経済によって人生を変えられた､と､自分史…自分の人生…についても､改めて思わされ嘆息するところです。もっとも､それでめげることはありませんが。

追記　令和７年３月20日

　なるほど。繰り返しになりますが。

　なぜ､戦後の日本に世界の恒久平和への願いを託されたのか､しかしまた反対に､JAL123便｢事件｣と絡め､1985年のプラザ合意以降､掌を返すように､経済のみならず､再起できないほど人文の土台から日本を頽廃させたのか､僕も40年間ずっと考え警鐘を唱えてきたが､若い世代によるある考察から､示唆を得ました。

　彼女､も､ふんだんにCIAの機密文書(公開させ始めたもの)等を手掛かりにしているものゝ､裏付けをとりきれないので､彼女､の発信物の紹介と引用はしばし控えておきますが。