アベノミックスの失敗

自公政権が行おうとしている経済政策はきっと失敗するだろうと見ています。
テレビなどでも報じられていますが、自民党は消費税増税には前向きだけれども、今後の経済推移によっては増税を見送るといってきました。
簡単に言うと、来期早々にGDPが上昇しない場合には増税しない、という方針です。
財務省も自民党増税派も、当然これを踏まえた上で増税を実現しようとしますから、短期で経済指標が上向きになるようなマクロ経済運営に努めるでしょう。
（！）その場合、土木建設事業を中心とする公共事業を大量に発注し、今現在"遊んでいる"失業者を雇い入れ、使った税金がそのまま生産増になるような施策を打つものと思われます。ということは、言葉は悪いですが、民間では馬鹿らしくて見向きもしない事業を、民間では雇うことのない人々を使ってやることになるでしょう。それも、短期にできるものに限られます。
具体的には、地方の使われないインフラ整備やセンスの悪い町おこしイベント、無駄遣いの象徴とされた「私のしごと館」「国営マンガ喫茶」のようなものが並べ立てられることになる。こういうものには専門性をさほど必要とされないので、短期に集中してお金がつぎ込めます。

（２）一方で、綿密な調査や利害調整を必要とするような、地味で息の長い事業は即効性もなく景気指標に影響しないので、ないがしろにされる恐れがあります。学校の耐震化とか、最近話題のトンネルの安全性維持などがそれにあたります。
民間ではやらないけれども意味のある事業とは、直接に利益は上がらないけれども広く浅く誰にでも利用される社会基盤（先端研究やハブ空港、環境保全など）であって、これには専門的な事前調査が欠かせません。すでに調査も事業化も目処が立ちながら予算だけがついてない項目の場合は今回の補正でも実行できますが、金額の割に時間もかかり、目先の景気を押し上げる効果は薄いでしょう。

（３）また、効果の高い都市部の基盤整備などは、例えば住宅密集地の道路拡幅一つをとっても分かるように、住民の反対や代替地の準備などに時間を要します。一方で、誰も使わない田舎の道路や橋の建設は、権利者の数も少なく協力的な人が多いためにすぐに進みます。
安倍氏が狙っているのは「お金をかけずに広く浅く、長期にわたって効果のある事業」ではなく、「短期に実現できて経済指標を上向きにする事業」ですから、やろうと思えば民間でもすぐに出来るような低次元で不人気な公共物の投資にわんさか税金をつぎ込むことになるでしょう。

政府の支出によって力ずくで景気を上向きにしようという単純明快なデフレ脱却路線が、長期的に失敗する方向を向いて走っていくのは目に見えています


18日、平成24年度補正予算案の本格審議が参院予算委員会で始まりました。参院で最大勢力を誇る民主党は、安倍晋三首相との論戦に臨みました。

民主党のトップバッターとして質問に立ったのは小川敏夫元法相でした。

（４）小川議員は安倍首相が2％の物価安定目標(インフレ目標)などを「これまでとは次元が違う新しい金融政策」と強調していることに対し、民主党政権下でも政府との協議により日銀が「2％以下のプラスの領域、当面は1％」とする物価安定の「目途」を定めていたことを指摘し、「民主党が掲げていた政策と変わらない」と述べました。
物価安定目標を当面1％とするか2％とするかの違いだけであって、民主党政権下の経済政策とアベノミクスは何ら変わらないという論理です。
（５）これに対し、安倍首相は、日銀に対して目標を決めて2％の数値目標を示し、日銀の責任でやってくださいという点は明らかに違うと答弁しました。更に民主党政権の物価安定目標1％目途では、全く市場が反応しなかったと切り返しました。
すると小川議員は、民主党と自民党の違いは、アピール力の違いであり、民主党はアピールが弱かった。首相は言葉で期待を持たせるだけの「アベのマジック」だと皮肉るのが精一杯でした。
また小川議員は、物価上昇はすぐには止まらず、慣性の法則でどんどん上がる可能性がある。よって2％の物価上昇が得られたら、安倍首相の金融政策はすぐに止めるのですねと確認した。

（６）安倍首相は。「目標以上の物価上昇にならないために歯止めとして2％の目標がある。第一次安倍政権においても、麻生政権においても、少しでもインフレ期待が高まり、景気が回復しそうになると金融を引き締め、景気回復の芽を摘んでしまった。

その反省に立ち、物価安定目標を持った。今回、目標があるから日銀が簡単に引き締めに転じない。同時に2％以上の物価上昇にもならないように調整できる。」と答弁しました。

（７）「財政再建をどうやってやるのか」という質問には、安倍首相は、「財政再建の為には税収を増やさなければならない。まず来年から予定している消費税増税により税収を増やす。経済成長(アベノミクス)により税収を増やす。そして歳出削減により財政を健全化する」と答弁しました。

質疑の後半「首相の発信力はなかなかだ。それに反応して円安になり、株価が上がったのは事実だから正しく評価しよう」という発言まで小川議員から飛び出し、かつての「抵抗野党」の面影はありませんでした。

空しさを覚える発展性のない質疑ではありましたが、自民党、民主党二大政党の本質があぶりだされました。
民主党は、物価安定目標が2％を超えたら、ただちに金融緩和政策をやめるべきと考える、未だ財務省と一体となった財政再建至上主義の政党である、経済成長に向けた未来ビジョンが全く語られないことが分かりました。
（８）一方、自民党は、消費税増税で税収が増えるという財務省のプロパガンダを素直に信じています。

（９）一方で増税をしながら、一方でアベノミクスによる景気回復を図る。同じ首相の下でブレーキとアクセルを同時に踏み込もうとしています。
両党とも、経済成長の本質が分かっていません。幸福実現党は、アベノミクスの金融政策には同意しますが、金融政策と全く同時に、減税（増税中止）、財政政策、未来産業の創出を行わなければ、金融政策の効果は出て来ないと考えます。
むしろ、消費税増税は、明らかなデフレ政策であり、アベノミクスに逆行します。
日銀がどれだけマネタリーベース(日銀が民間金融機関に供給する貨幣量)を増やしても、民間の消費と投資が活発化し、資金需要が旺盛にならなければ、マネーストック(世の中に出回っているお金の総量)が一向に増えず、景気は良くなりません。
その意味で、アベノミクスによる景気回復への期待感、実績は「消費税増税」で全て吹っ飛び、再び長期低迷を招くことになります。
（１０）自民党も、民主党も共に「増税政党」であることは変わりません。今、必要なのは「消費税増税」ではなく、「消費税増税中止」であり、「増税のための似非経済成長」ではなく、「未来ビジョンに基づく経済成長戦略」です。
また、アベノミクスは「三本目の矢」である「成長戦略」が曖昧であることが指摘されています。

それは、「未来ビジョン」に欠けているからです。「未来ビジョン」なきところ「真の経済成長戦略」はありません。
1980年代、アメリカは日本や西ドイツ等の経済成長によって、自動車や製造業が衰退し、「アメリカの没落」と言われました。
それは、中国や韓国、台湾などの製造業に押されて、電機産業などの製造業が衰退しかけている今の日本の姿にそっくりです。
アメリカが復活したのは「新産業の創出」によってです。アメリカは、自動車産業等の第二次産業中心の産業構造から離脱し、IT産業、金融産業、第三次産業等を「新しい基幹産業」に育て、世界に進出し、「アメリカの没落からの復活」を遂げました。

（１１）日本も今、未来産業を創出し、新しい地平を開かなければいけません。
高度経済成長を支えて来た旧来の産業を維持するだけでは、アジア勢の安い労働力に支えられた価格攻勢に敗北し、「日本の没落」は避けられません。
日本も産業構造をイノベーションし、リニア、航空産業、宇宙産業、防衛産業、ロボット産業等、無限の可能性を持った未来産業型に移行すべきです。
幸福実現党は、パラダイム転換を図り、新たな未来産業を創出してまいります。(文責・加納有輝彦)
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※安倍政権もプランはあまりにも単純化しすぎたやめに、それぞれのコアの問題に目をつぶっているため、塵もともれば山となることを見ていないからだ。物価を２％上げる問題、ものの値段があがる。消費税８％の時には１０％となり、１０％の時には１２％になるということである。円安についても円安が進めばそれだけ資源価格が高くなる。それが物価に反映することになる、すでにガソリン価格の上昇になっている、
公共事業でも仕事も物価上昇で資材調達が思うように事業が進まない。
企業も成長戦略もおもった程世界の各地で需要がのびない。これは新興国の成長が著しく価格競争で負けてしまう。あと企業の研究開発力がおちていることなどがある。人材育成がだめになっている。