訪米の成果に疑問

TPP共同声明に反発＝JA全中

時事通信 2月23日(土)16時52分配信
　全国農業協同組合中央会（JA全中）の萬歳章会長は23日、日米首脳会談後の環太平洋連携協定（TPP）に関する共同声明について、「『聖域なき関税撤廃』を前提にしたものとしか理解できない。日本の農産品について関税撤廃対象から除外することを確認したわけではない」とする談話を発表した。
　自動車輸入の数値目標拒否や国民皆保険制度の堅持など、自民党が先の衆院選で公約した関税以外5項目のTPP参加問題の判断条件についても「（現状では）満たされているとは到底理解できない」と指摘。「政府が拙速に交渉参加を判断すれば、国益を毀損（きそん）する。信頼を裏切るような判断を絶対にすべきではない」と懸念を示した。　

※問題は農業分野に置いてはアメリカは日本に農産物を売りたいし、工業分野では日本はアメリカで自動車を売りたいけれど、アメリカも自動車を日本で売りたいこれに関税をかけてくることも考えられる。
聖域が作られるとTPPそのものの意味が無くなる、例外はあってはならないと思う。イエスかノーかで決めなければならない。だからTPPには参加するのなら農業を切ることを安倍政権は明言しなければならない。食料安全保障の立場から参加しないのならそれもありで、工業製品に関税をかけられてもしょうがないとしなければならない。参議院選挙目当てでなく日本にとってどちらが必要かを判断すべきである。