巨大地震と火山の噴火の相関性 富士山の場合について

　京大　鎌田浩毅教授の講演より引用文
３連動地震と富士山噴火

鎌田浩毅京都大学教授(火山学、日本火山学会理事、内閣府災害教訓富士山部会委員などを歴任:著書多数)の2011年2月講演から
演題は「もしも富士山が噴火したら」





講演では「巨大地震３連動」と富士山噴火の関連について語られました。
講演内容を要約します。

①火山とは、山である上に、マグマ溜まりと火道が必要。
　その内の活火山は、日本で108ある。過去1万年以内に噴火した火山を言う。富士山は活火山である。それ以前に噴火したものも入れると、日本の火山は250ほどある。長く休んだ火山ほど噴火規模が大きくなる傾向にある。

②富士山では、2000年秋に低周期地震が観測された。マグマが動き出して、ユッサユッサと揺れたことによる。マグマが火道を通って上がってくると、低周波地震の震源が浅くなるので、噴火が何時ごろになるかが予知できる。この時、山が僅かに膨らむので、これを山稜の傾斜で測っている(傾斜計)。
富士山は火山学的には、必ず噴火する。
マグマはおよそ一か月ほどかけて上昇してくる。



③噴火時期まで一ケ月あるので、避難する余裕はある。大変なのは、避難が何時まで続くか見極めること。この点が住民の経済生活も含めた大きな負担に直接関わってくる。火山の恵み(名水や絶景、温泉など）と災害は切っても切れないセットである。但し、「短い災害」と、「長い恵み」である。

④「３連動地震」が起こる可能性がある。2030年代までには必ず起きる。その時、富士山も噴火するかも知れない。内閣府によれば、巨大地震の被害想定額は81兆円、国家予算規模。富士山の噴火が単独なら2.5兆円。

以下の記載については、
http://www.zenchiren.or.jp/tikei/zeijaku.htm　
から引用しました。

　日本列島は、地球を覆っている十数枚のプレートのうち4枚のプレートの衝突部にあって、世界的にも活発なサブダクションゾーンの、フロントに位置している。この列島は北米プレート(日本に入り込んでいる部分は、オホーツクプレート)と、ユーラシアプレートの2つの大陸地殻にまたがり、さらに太平洋プレートあるいはフィリピン海プレートの沈み込みによって、2方向から強く圧縮されている。　
　房総沖と伊豆半島付近の2ヶ所のトリプルジャンクションの存在は、4つのプレートがぶつかり、せめぎ合う場として世界に類例がなく、日本列島がいかに複雑な応力場に支配されているかを示している。　マグニチュード7以上の地震は、世界中でこの90年間に900回ほど起きているが、そのうち10%もの地震が日本で起きている。マグニチュード8クラスの巨大地震も、日本海溝や南海トラフといったサブダクションゾーンに集中し、ここでのプレートの衝突がいかに激しいかがわかる。　さらに太平洋プレートの日本列島下への活発な沈み込みは、日本列島を世界でも有数な火山列島にしている。

以下の記載については、
http://www.geocities.jp/fukuhara_1919/nihonreltutou.html　
より引用しました。

　日本の108の活火山を見ると、海溝にほぼ平行して列状に分布しており、この火山の東側を火山フロントという。

　日本は糸魚川ー静岡構造線(フォッサマグナ)を境界に、北からは北アメリカプレートが中央アルプスを造山し、東からは太平洋プレートが押し寄せ、千島・日本両海溝に沈み込む。

南はフィリピン海プレートが北進し、南海トラフや南西諸島海溝で沈み込んでいる。

この二つのプレートが衝突する伊豆・小笠原諸島海溝では、太平洋プレートがフィリピン海プレートの下に沈み込む。

このようなプレートの沈み込みをサブダクションと言い、日本はプレートが複雑に絡み合ったサブダクション地帯にあたる。

官民ファンド基金の危うさを感じる、「資金を回収できないと、損失が政府」

不動産投資活性化へファンド＝１０００億円規模検討―政府・与党(時事通信) - goo ニュース　　またも国の借金を増やすのか。

　また、基金による資金支援は、通常の融資ではなく、劣後ローンなどを使う。劣後ローンは金利が高いかわりに返済順位が低く、借金というより資本に近い。このため政府は、企業がより新規投資をしやすいと考える。ただ、資金を回収できないと、損失が政府に及ぶ恐れもある。政府や政投銀は、損失が発生した場合の負担のあり方などの詰めを急いでいる。

政府も損失が出ることを想定していることは、危ない可能性が高いということ。税金が危ない博打に使われるのを見過ごしていいのか。原発事故の二の舞になる。

政府・与党は５日、商業施設やマンションの建設などへの投資を促す「呼び水」となる官民共同ファンドを創設する方向で検討に入った。ファンドは、国や投資家による出資と金融機関からの融資を合わせ１０００億円規模とすることを想定。このうち国の出資分数百億円は２０１２年度補正予算案に計上する方針だ。

　０８年秋のリーマン・ショック以降、不動産投資は低調な状態が続いており、地方の中核都市でも「シャッター商店街」と化した中心市街地や古いビルが残されたままの所が少なくない。政府・与党はこうした都市の活性化に向け、商業施設やマンションの建設などに投資するファンドを設けることにした。　　　　　　　　　具体的な仕組みは今後詰めるが、ファンドによる投資は、地方の中核都市におけるオフィスビルや商業施設、マンションの建設・改修を幅広く対象とする予定。まず、１０００億円規模のファンドを設けた上で、ファンド運営を委託する法人が投資案件を審査・選定し、案件ごとにファンド分に上乗せする出資や融資を募る。

これに乗るオフィスビルや商業施設、マンションの建設業界は少ないと思う。なぜなら、需要がないからこの状況に至っているからだ。経済の事態にそぐわない、選挙目当ての政策である。

また、箱も物に投資することになる、「地方の中核都市におけるオフィスビルや商業施設、マンションの建設・改修を幅広く対象」これらは、人口減少が山地、漁村、農村、中間山地、から地方小都市、、地方の中核都市と推移してきていることなので、ここに力点を置くのはすでに手遅れ、すでに可能なところは、民間が大型商業施設を作っている。　

コニカミノルタ、太陽電池参入を断念

コニカミノルタ、太陽電池参入を断念　中国の安値攻勢受け(産経新聞) - goo ニュース

この判断は正解だと思う。太陽電池はすでに開発が進みこれ以上の投資の意味がないし、中国が劣悪な商品を世界に販売することになると、需要も低下する。その先の新開発電池への投資をするほうがせいかいである。太陽電池は太陽光がなければ、意味がないので太陽光以外に事前海にはいろいろな所で電気が発生していて、それを取り込める技術さえ開発されれば、可能である。コニカミノルタにはそこで勝負をかけてもらいたい。