■ 野獣の原則 ■

原子力発電所は、反対意見も多くあった中で、国策として自民党政権の下で
建設された。
そして、電力会社は国策推進の名のもとに企業利益を得てきた。
そのほかにも天下りや政治献金等この”原発利益”の受益者は多い。
自民党は管政権を批判する資格はない、主犯者でもある。共同責任体制で
その責任を果たす必要がある。

昨日政府は、原発事故賠償金の支払いについて、電気料金を値上げして
その原資にする可能性に言及した。

繰り返すが、ドラッカーはその原因が不注意であろうが天災であろうが
野獣が檻から出た責任は飼主にあるとする。

”野獣”を作り出した、政党の責任と”野獣”を檻に囲ってきた東電の
企業責任を具体的な賠償責任として明確にしない限り国民の反発は必至。

政党や東電の財産はもちろんのこと、国会議員や東電幹部は私財を拠出する
くらいのことを行った後での話ではないだろうか。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再掲）


「自らが与える影響について責任をとるべきことは、太古からの法的原則である。

自らの過誤によるものか、怠慢によるものかは関係ない。

この原則を最初に明らかにしたローマの法律家たちは、これを野獣の原則と名づけた。

ライオンが檻から出れば、責任は飼い主にある。

不注意によって檻が開いたのか、地震で鍵が外れたのかは関係ない。

ライオンが狂暴であることは避けられない。」


～Ｐ．Ｆ．ドラッカー「経営の哲学」