「日本未来の党」という、私たち庶民が待望していた、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成した政党が28日、東京都選管を通じて総務相に新党設立を届け出たそうだ。
「日本未来の党」には、「国民の生活が第一」と「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」が合流するほか、みどりの風の前衆院議員3人が「日本未来の党」から衆院選に立候補する予定で、「日本未来の党」の参加メンバーは前衆院議員61人、参院議員12人の計73人に達するみ通しだと、本日の毎日新聞の記事に出ていた。
「日本未来の党」、素敵なネーミングだと思う。
まさに、私たち日本国民の未来を託したくなるような、政治理念の一致した合流だと思える。
政治は最終的には数の力で決定される。
いくら主義、主張を唱えても数で結集しなければ、その政治的な理念は実現できない。
今回の合流は、そのような意味合いにおいて理想的に思える。
「国民の生活が第一」や「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」や「みどりの風」など、いずれの政党もその政治理念においては同じような路線であるから、その合流によって、投票する側にとっては非常に選択肢が絞りやすくなった。
「日本維新の会」と「太陽の党」の合流は、その当初の政治理念においては、かなり隔たりがあるにもかかわらず合流してしまった。
野合という表現をされても仕方が無いように思う。
橋下氏、石原氏の双方が、それぞれの知名度を利用して、それぞれを神輿の上に担ぎ上げて、国政の表舞台に台頭しようとしているという構図が見え見えのように私には思える。
そこには国民生活の事を思い、庶民の生活に対する気配りは微塵も感じ取れない。
橋下氏の「原発の再稼動はさせない」という強い主張と、大阪府知事や大阪市長としての役所改革の実績などにより、私たちは彼の、日本国の指導者としての資質の可能性に引かれたように思う。
しかし、原発に関しては、結局は言っただけで何も変える事はできなかったばかりか、最近では、「日本未来の党」を批判して、脱原発など出来るわけが無いというような意味合いの発言をするようになっている。
橋下氏は、その生い立ちにおいては庶民を経験していたのかもしれないが、今は年収3億円を稼ぐことができるというような権力側に属する人のようだから、私たち庶民の事をおもんぱかる事が出来る人柄ではないように変わってしまった人のように思えてしまう。
石原氏の核実験を連想させるような発言も危険であるし、自民党の安部総裁の「国防軍」構想も、我が国にとっては使わない方がよいような言葉だと私は思う。
現に「自衛隊」という素敵なネーミングの組織があるのだから。
平和ボケは国家の未来にとっては由々しき事ではあるが、平和ボケのふりをして、平和を維持し続けるということは、今の国際社会の中で我が国が取るべき方向性としては国益にかなっていると私は思う。
石原氏の太陽の党との合流により、橋下氏の発言はドンドンとトーンダウンして「日本維新の会」が目指している国家像がどのようなものなのか、ピントがぶれていて焦点が合わせられない。
要するに何をするのか訳が分からない政党という風に私の目には映る。
TPP交渉には参加するが、国益に反する場合には離脱もあり得るのだそうだ。
TPP交渉に参加すること事態が国益に反しているということが分からないわけでもあるまいに。
アメリカの真似をして、広くも無い我が国に「道州制」を導入するのだそうだ。
明治維新以降、先人たちが努力し苦労して築き上げてきた国家運営の方式を、競争原理を導入して、一体として進んできた地域間を分断させる方向に持っていこうとしている。
やめた方が良いと私は思う。
自民党の小泉首相の時代に、能力主義などという耳当たりの良い言葉に騙されて、経営者側にとって都合のよいような雇用形態を認め、我が国に根付いていた終身雇用の体系を崩してしまった。
その結果が、今の日本国の就業形態の現状に如実に表れている。
子供たちも、小さな頃から学校という学びの場に通っているにもかかわらず、その他にも学習塾に通わせられて、受験のための技術のトレーニングを反復練習させられて、おかしな能力主義というレールの上に乗せられ、見かけ上の競争社会の勝ち馬になったように勘違いしているような風潮を感じる。
能力さえあれば、自分はその企業の中で、終身働けるものと思い込んでいるような人もいるのだろう。
残念ながら現実はそうではなくて、ある日突然に「あと1ヶ月で解雇」という通告を、いつされてもおかしくは無い社会になりつつある。
終身雇用が保障されているのは、税金から高額な給料を支給されている公務員だけというおかしな構造になってしまっている。
そして、その高額な給料という既得権益だけは維持しつつ、公務員の総数を新規採用を漸減する事によって減らしていこうという姑息な手段を履行しようとしている。
民主党の、2年間だけの期間限定の公務員給料の減額などは、国民に対するごまかしであり、恒久的に公務員給料を減額して行こういうスタンスとはほど遠い。
安定した職業である、各種の公務員という肩書きの人たちの総数は減らすべきではないと私は思っている。
ただし、その給料は、3割ほどは減額すべきような、優遇されすぎているような現在の公務員給料の支給水準であるように思う。
そのような公務員給料の3割削減は、現状の民間企業の総平均給料から見れば、決して無茶な数字ではないのだと、特に役所の税務課関連の職務に就いておられる方々ならば納得されるはずであろう。
安定した一流企業などに勤めている人の総数よりも、私たちのような低所得者層の総数の方が、日本全国の中では圧倒的に多数のはずだ。
それでも私たちは、つつましく、この平和な日本の国で生活できている。
そのような私たち庶民の思いである、「国民の生活が第一」という考え方や「減税日本・反TPP・脱原発を実現する」という考え方や、「みどりの風」の環境問題を重視するであろう考え方などを、国政に反映してくれるであろうと考えられる政治家集団が結集してくれた事によって、12月16日の比例代表への1票の投票先は決まった。
あとは、私たちの長崎2区から「日本未来の党」の立候補者を立ててくれれば、もう1票の行使先も決まるのだが、それは無いようだから、今のところその1票はどのように使おうかと思案中。
間違っても、福田えり子氏が出なくなったからという理由で、風見鶏的に、7町合併の理念を遵守もしなかったばかりか、公金支出に関して不祥事が発覚したばかりの自治体の長の責務を放棄し、自分の古巣の政党に対する仁義を無視して、無所属から出馬する候補にだけは投票しないでおこうと思っている。
それにしても、小沢一郎氏の選挙戦術は見事だと思う。
豊田一喜
「日本未来の党」には、「国民の生活が第一」と「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」が合流するほか、みどりの風の前衆院議員3人が「日本未来の党」から衆院選に立候補する予定で、「日本未来の党」の参加メンバーは前衆院議員61人、参院議員12人の計73人に達するみ通しだと、本日の毎日新聞の記事に出ていた。
「日本未来の党」、素敵なネーミングだと思う。
まさに、私たち日本国民の未来を託したくなるような、政治理念の一致した合流だと思える。
政治は最終的には数の力で決定される。
いくら主義、主張を唱えても数で結集しなければ、その政治的な理念は実現できない。
今回の合流は、そのような意味合いにおいて理想的に思える。
「国民の生活が第一」や「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」や「みどりの風」など、いずれの政党もその政治理念においては同じような路線であるから、その合流によって、投票する側にとっては非常に選択肢が絞りやすくなった。
「日本維新の会」と「太陽の党」の合流は、その当初の政治理念においては、かなり隔たりがあるにもかかわらず合流してしまった。
野合という表現をされても仕方が無いように思う。
橋下氏、石原氏の双方が、それぞれの知名度を利用して、それぞれを神輿の上に担ぎ上げて、国政の表舞台に台頭しようとしているという構図が見え見えのように私には思える。
そこには国民生活の事を思い、庶民の生活に対する気配りは微塵も感じ取れない。
橋下氏の「原発の再稼動はさせない」という強い主張と、大阪府知事や大阪市長としての役所改革の実績などにより、私たちは彼の、日本国の指導者としての資質の可能性に引かれたように思う。
しかし、原発に関しては、結局は言っただけで何も変える事はできなかったばかりか、最近では、「日本未来の党」を批判して、脱原発など出来るわけが無いというような意味合いの発言をするようになっている。
橋下氏は、その生い立ちにおいては庶民を経験していたのかもしれないが、今は年収3億円を稼ぐことができるというような権力側に属する人のようだから、私たち庶民の事をおもんぱかる事が出来る人柄ではないように変わってしまった人のように思えてしまう。
石原氏の核実験を連想させるような発言も危険であるし、自民党の安部総裁の「国防軍」構想も、我が国にとっては使わない方がよいような言葉だと私は思う。
現に「自衛隊」という素敵なネーミングの組織があるのだから。
平和ボケは国家の未来にとっては由々しき事ではあるが、平和ボケのふりをして、平和を維持し続けるということは、今の国際社会の中で我が国が取るべき方向性としては国益にかなっていると私は思う。
石原氏の太陽の党との合流により、橋下氏の発言はドンドンとトーンダウンして「日本維新の会」が目指している国家像がどのようなものなのか、ピントがぶれていて焦点が合わせられない。
要するに何をするのか訳が分からない政党という風に私の目には映る。
TPP交渉には参加するが、国益に反する場合には離脱もあり得るのだそうだ。
TPP交渉に参加すること事態が国益に反しているということが分からないわけでもあるまいに。
アメリカの真似をして、広くも無い我が国に「道州制」を導入するのだそうだ。
明治維新以降、先人たちが努力し苦労して築き上げてきた国家運営の方式を、競争原理を導入して、一体として進んできた地域間を分断させる方向に持っていこうとしている。
やめた方が良いと私は思う。
自民党の小泉首相の時代に、能力主義などという耳当たりの良い言葉に騙されて、経営者側にとって都合のよいような雇用形態を認め、我が国に根付いていた終身雇用の体系を崩してしまった。
その結果が、今の日本国の就業形態の現状に如実に表れている。
子供たちも、小さな頃から学校という学びの場に通っているにもかかわらず、その他にも学習塾に通わせられて、受験のための技術のトレーニングを反復練習させられて、おかしな能力主義というレールの上に乗せられ、見かけ上の競争社会の勝ち馬になったように勘違いしているような風潮を感じる。
能力さえあれば、自分はその企業の中で、終身働けるものと思い込んでいるような人もいるのだろう。
残念ながら現実はそうではなくて、ある日突然に「あと1ヶ月で解雇」という通告を、いつされてもおかしくは無い社会になりつつある。
終身雇用が保障されているのは、税金から高額な給料を支給されている公務員だけというおかしな構造になってしまっている。
そして、その高額な給料という既得権益だけは維持しつつ、公務員の総数を新規採用を漸減する事によって減らしていこうという姑息な手段を履行しようとしている。
民主党の、2年間だけの期間限定の公務員給料の減額などは、国民に対するごまかしであり、恒久的に公務員給料を減額して行こういうスタンスとはほど遠い。
安定した職業である、各種の公務員という肩書きの人たちの総数は減らすべきではないと私は思っている。
ただし、その給料は、3割ほどは減額すべきような、優遇されすぎているような現在の公務員給料の支給水準であるように思う。
そのような公務員給料の3割削減は、現状の民間企業の総平均給料から見れば、決して無茶な数字ではないのだと、特に役所の税務課関連の職務に就いておられる方々ならば納得されるはずであろう。
安定した一流企業などに勤めている人の総数よりも、私たちのような低所得者層の総数の方が、日本全国の中では圧倒的に多数のはずだ。
それでも私たちは、つつましく、この平和な日本の国で生活できている。
そのような私たち庶民の思いである、「国民の生活が第一」という考え方や「減税日本・反TPP・脱原発を実現する」という考え方や、「みどりの風」の環境問題を重視するであろう考え方などを、国政に反映してくれるであろうと考えられる政治家集団が結集してくれた事によって、12月16日の比例代表への1票の投票先は決まった。
あとは、私たちの長崎2区から「日本未来の党」の立候補者を立ててくれれば、もう1票の行使先も決まるのだが、それは無いようだから、今のところその1票はどのように使おうかと思案中。
間違っても、福田えり子氏が出なくなったからという理由で、風見鶏的に、7町合併の理念を遵守もしなかったばかりか、公金支出に関して不祥事が発覚したばかりの自治体の長の責務を放棄し、自分の古巣の政党に対する仁義を無視して、無所属から出馬する候補にだけは投票しないでおこうと思っている。
それにしても、小沢一郎氏の選挙戦術は見事だと思う。
豊田一喜