525 J－ポスト・国際物流・Arm’s-Lengths（その２）

J ポストによる、国際物流事業への進出、山九、日本通運との提携について、総務省が認可をする過程で、Fedexなど外国系エクスプレス会社（いろんな呼び方がありますが今後、エクスプレス会社と言います。）はどんな意見を言っているのかが今回のテーマです。
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関係者の意見は、全員が同じではありませんが、概ね次に集約されます。

① 郵便事業とエクスプレス会社のサービスとの間で「対等な競争条件を確保すべき」
② 郵便事業会社と　山九などとの共同出資会社間との取引きはアームス・レングス(注)が保たれるべき

　(注)アームス・レングス：腕が届くという意味から転じて「互いに対等な立場」とか「客観的な第三者間の公正な関係」という意味で使用される。「独立企業間取引き･価格」と訳される。
　
また、具体的には、ほぼ次の3点に集約されます。

１　EMSはユニバーサルサービスの一部として扱わない。

今後の郵便会社の扱う貨物は　①　一般の国内･国際小包郵便　②EMS（国際スピード郵便）　③新しく進出する国際物流事業の3つに大別されます。

　一方、郵便事業は、国民生活に不可欠なサービスで全国で誰もが利用可能な料金で提供されるべき「ユニバーサル･サービス」として、不採算部門を黒字部門が補填する内部補助方式が採用されます。

　郵便会社の前記三つの貨物のうち①と②はユニバーサルサービスの対象と位置づけられていますので、EMS事業に他の事業から補助を出すことが可能となります。

　そこで、エキスプレス会社は、自分たちのサービスが競合しているのは郵便会社のEMSですので、ユニバーサルサービスの名目で、他事業からの補助で不公正な低価格でEMSが提供されるのではないかとしています。

２　新規業務と、Jポストとの係わりはアームス･レングスの原則によるべき

　Jポストなどが共同出資する新規国際貨物業務については、国内での集荷･輸、配送や営業活動については、Jポストへの業務委託が予定されています。

　このことは、ユニバーサルサービスとしての郵便事業の業務と設備、資産、ITインフラなどを共用することになりますが、このような独占サービスである郵便事業と、Jポストが提供するその他のサービス（新規事業）との間の取引きは、アームス･レングスの原則によって行なわれるべきというものです。

３　郵便事業のネットワークを全ての関係者が市場相場で利用可能とすべき
　
　Jポストの共同出資会社は郵便事業のネットワークを利用するとしているが、同ネットワークは130年かけて国と国民が作り上げた社会インフラであり、その他の民間事業者にもネットワークを市場相場で利用できるようにすべきである。

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ちょっと、ざっぱくなまとめ方ですので、詳しくは郵政民営化委員会の議事録の40回～ぐらいのところを検索してご覧下さい。

郵政民営化の議論は、まだ記憶に新しいところですが、その中ではこのようなやり取りも有ったことを少しお分かりいただけたら、取上げた意味があります。

　来年の通関士試験では、来年2月の郵便物の通関方式の変更も対象になりますが、このような背後にあるあれこれを知っていると興味が深まるのではないでしょうか？