367 新しい日本版ＡＥＯ制度―「認定通関業者」

こんにちは～！

予定されている関税法改正が実現すれば、4月から関税法にもとづく日本版ＡＥＯ制度が拡充され、これまでなかった名称がいくつか法律で出てきます。
また、この改正で、サプライチェーンに関係する業種が線としてつながるＡＥＯがそろいます。

このため、これからの関税法の世界は、日本版ＡＥＯ制度によって税関の承認や認定を受けた輸出者や輸入者、通関業者、フォワーダーが、ＮＡＣＣＳを利用して貿易手続きを行う世界が、一般的なものになっていくことが想像されます。

　言い換えると、このような枠組みの中に入らない者は、これからの手続きや審査・検査の税関の優遇的施策の対象にならないし、世界的にも相対的な不利益を受けると言うことになる可能性があります。

したがって、今は未だよちよち歩きのＡＥＯ制度ですが、制度の主流になるかもしれませんので、よく、ワッチしていきましょう。
　
今回から、そんな問題意識で、何回かにわたって4月から出来る新しい名称を見ていきましょう。

１　「認定通関業者」の認定について

通関業者は、もともと通関業法によって税関長から営業の許可を受けた者で、同法で法令遵守とか業務適正、執行とかの監督を受けています。通関業法で、例えば第一種とか第二種とか区分を設ける方法もあったのかもしれませんが、関税法の改正で「認定通関業者」という概念を設けるような改正内容になっています。

関税法改正案の第79条以下にその概要がありますが、「認定」とは、条文の中の表現を借りれば「・・・通関業務を･･･適正かつ確実に執行できることが出来るものと認められる旨の認定」です。

○　税関長の認定要件は、ざっくり見て次の4点です。
①3年間関税法等の違反がないこと
②ＮＡＣＣＳを使用して業務を行うこと、その他業務適性遂行能力があること

③輸出入業務についての法令遵守規則を定めていること
④三年間の通関業務実績があること

こうして認定要件を見ると、先ほどいいましたように、もともと通関業者は税関長の監督を受けつつ正しい通関手続きのために通関士の審査制度もあって、適正な業務遂行のための体制をとっていますし、法令遵守規則も数年前から業界として規則のモデルを作ったりしていますから、多くの通関業者にとってそう高いハードルではないように思われます。

２　「認定通関業者」の認定を受けることによるベネフィットについて

　では、この認定を受けるとどんなメリットやベネフィットが通関業者にあるんでしょう？関税法はこの点について、この認定を受けた通関業者に依頼して通関手続きを行う者(次回以降で触れたいと思います。)の、輸出申告や輸入申告について、一般の申告よりもベネフィットを用意しています。

　ちょうど、自動車の免許を取得する際に、認定の自動車学校を卒業していれば、学科試験は試験場で受験する必要がありますが実技試験は免除されますが、同様に認定通関業者に通関依頼すれば、簡易で早く通関できることが期待できると言うことのような仕組みです。

　これは、通関業の免許があっても、認定を受けなければ業界の競争上不利になって、ゆくゆくは淘汰されると言うことになっていくのかもしれません。
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通関業界では、以前から業務水準の維持･向上に向けていろんな活動をしたり、優良な業者や通関士の育成策を検討されていますが、この認定制度が、業界の努力に合致するものであればいいですね。