499 税関と国税局との連携について

こんばんは！

朝夕、秋の訪れを感じるようになってきましたが、皆さんのところでは如何でしょう？
かずさんは、税関のホームページを定期的に覗くようにしていますが、新着情報の9月5日に、次の記事が載っていました。
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平成20年9月5日（金曜日）
神戸税関は、広島国税局・高松国税局との調査事務連絡協議会に参加した。同協議会では、税関と国税局との相互協力について再確認をするとともに、海外取引事案に関する調査事例の紹介や情報提供の要望等について活発な意見交換が行われた。

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相互協力、調査事例紹介、情報提供など、納税者から見れば気になるような言葉が並んでいますし、先日は三菱商事が豚肉輸入の差額関税について、多額の納税不足が報道されたところです。

税関と国税局との連携の詳細は、部外者からは分かりませんが、公になっている関税局の通達の中には昭和47年に制定(採取改正は平成8年)の「内国消費税事務に関する国税当局との連絡体制等について」があります。

内容は、内国消費税についての税関から国税局への照会方法や後の事務処理のことが中心で、調査についてのことは皆無です。

ただ、法人税調査などでは、海外取引関連、移転価格の問題など少なからず輸出入に絡む事項が調査のポイントになっていますし、税関から国税調査部門への出向などもあるようですから、深浅は分からないものの、相応の連携があると想像しても間違ってはいないでしょう。