前号の アジア・ゲートウエイ構想の財務省・税関関係のメニューの最後で「NACCSと海外システムとの連携」を取り上げました。
NACCSは、ご承知のように税関手続きとこれに関連する民間の業務のデーターのやり取りなどをする電子計算機システムで、30年近く前に稼動して、全国2200社、4200の事業場で利用しているものです。
現在、NACCSと回線を通して接続している他のシステムとしては、国内の次の5つのシステムがあります。(厚生労働省や農水省など、官庁との接続は当然されています。)
① 清水港VAN(清水港情報共同利用システム)
② JCL-NET(日本コンテナ物流情報ネットワーク)
③ POLINET(港湾物流情報ネットワークシステム)
④ TACTOS(太刀浦コンテナターミナルオペレーションシステム)
⑤ CCIS(通関情報提供システム)
外国のシステムとは繋がっていませんが、同じような海外システムとはどんなものがあるんでしょう。
NACCSは、先ほどのように官民の共同利用システムですが、実は税関手続きを処理するシステムでこのような共同利用の形態は、世界的にはユニークです。
他国での一般的な仕組は、税関手続きデーターの受理や、審査区分のためのリスクアセスメントのような、税関固有部分は税関が開発し、これにつなげる民間の部分や、港での民民間のデーター交換や、税関への送信などは、港湾VANというか、貿易・物流システムというか、民間に近い、でも公的なプロバイダーのようなものがあって、開発しています。
NACCSセンターは、半ば税関であり、半ば民間のプロバイダーのような役割を果たしており、だから独立行政法人という形態を取っているのかもしれません。
本題に戻って、世界では、税関システムと連携しているシステムとしてどんなものがあるんでしょう。
足元のアジアを見ると、電子商取引の地域的協力活動としてPAA(Pan Asian e-commerce Alliance)が有ります。
そのメンバーとしては、CIEC(中国)、 Trade-VAN(台湾)、、TradeLink(香港)、KTNET(韓国)、CrimsonLogic(シンガポール)など、税関システムとも接続している、電子商取引又は貿易関連システムの構築・運用にあたるASP(Authorized Service Provider)です。
また、その協力内容としては、各国のデジタル認証の相互承認、汎アジア規模でのeコマースのポータル構築の協力、スタッフの交流などです。
日本からはTEDIがメンバーとして参加し、NACCSセンターも昨年12月からオブザーバーとして参加しています。
海外との連携は、これからの分野でしょうね。
なお、税関システム間の接続は、いわば政府間の接続ですが、残念ながらその検討状況は、情報不足です。
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いよいよ、桜前線が動き出しました。皆さんのところでは、開花はどうでしょう?良い週末を!
NACCSは、ご承知のように税関手続きとこれに関連する民間の業務のデーターのやり取りなどをする電子計算機システムで、30年近く前に稼動して、全国2200社、4200の事業場で利用しているものです。
現在、NACCSと回線を通して接続している他のシステムとしては、国内の次の5つのシステムがあります。(厚生労働省や農水省など、官庁との接続は当然されています。)
① 清水港VAN(清水港情報共同利用システム)
② JCL-NET(日本コンテナ物流情報ネットワーク)
③ POLINET(港湾物流情報ネットワークシステム)
④ TACTOS(太刀浦コンテナターミナルオペレーションシステム)
⑤ CCIS(通関情報提供システム)
外国のシステムとは繋がっていませんが、同じような海外システムとはどんなものがあるんでしょう。
NACCSは、先ほどのように官民の共同利用システムですが、実は税関手続きを処理するシステムでこのような共同利用の形態は、世界的にはユニークです。
他国での一般的な仕組は、税関手続きデーターの受理や、審査区分のためのリスクアセスメントのような、税関固有部分は税関が開発し、これにつなげる民間の部分や、港での民民間のデーター交換や、税関への送信などは、港湾VANというか、貿易・物流システムというか、民間に近い、でも公的なプロバイダーのようなものがあって、開発しています。
NACCSセンターは、半ば税関であり、半ば民間のプロバイダーのような役割を果たしており、だから独立行政法人という形態を取っているのかもしれません。
本題に戻って、世界では、税関システムと連携しているシステムとしてどんなものがあるんでしょう。
足元のアジアを見ると、電子商取引の地域的協力活動としてPAA(Pan Asian e-commerce Alliance)が有ります。
そのメンバーとしては、CIEC(中国)、 Trade-VAN(台湾)、、TradeLink(香港)、KTNET(韓国)、CrimsonLogic(シンガポール)など、税関システムとも接続している、電子商取引又は貿易関連システムの構築・運用にあたるASP(Authorized Service Provider)です。
また、その協力内容としては、各国のデジタル認証の相互承認、汎アジア規模でのeコマースのポータル構築の協力、スタッフの交流などです。
日本からはTEDIがメンバーとして参加し、NACCSセンターも昨年12月からオブザーバーとして参加しています。
海外との連携は、これからの分野でしょうね。
なお、税関システム間の接続は、いわば政府間の接続ですが、残念ながらその検討状況は、情報不足です。
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