４回目接種も視野に ～新型コロナ、専門家が提言～

まん延防止等重点措置が全国で解除されたが、新型コロナウイルス・オミクロン株の新規感染が終息する気配はない。デルタ株の新規患者数や死亡者数を抑えてきた、〝世界の優等生〟である香港や韓国、中国、ニュージーランド、シンガポールなどの国々でもオミクロン株の出現により様相は一変。軒並み大規模な感染拡大が起き、欧米の新規患者数を大幅に上回った。専門家はこうした状況を踏まえ、４回目のワクチン接種も視野に入れるよう提言している。

◇「オミクロン株、軽症」は間違い
感染症に詳しい菅谷憲夫・慶応大学客員教授（小児科）は「オミクロン株の感染者は、デルタ株に比べて軽症と言われている。しかし、『それは多くの人がワクチンを接種している効果で、軽症に見えるだけだ』という意見が出てきた。オミクロン株は軽症とみる傾向は危険だ」とし、「優等生代表の香港では、オミクロン株が激しい流行を起こしたが、ワクチンを打っていない高齢者が多数死亡し、ピーク時の欧米諸国を上回る極めて高い死亡率を記録した」と続ける。
英国やフランス、ドイツなどの欧米諸国でも最近、感染力の強いオミクロン変異株BA.2系統の出現とともに、再び、新規患者数が増加傾向に転じた。欧米では、これまでの入国制限やマスク着用義務などを停止し、レストランやパブの営業を再開をしていることも関係していると考えられる。菅谷教授は「これはあくまでも、政治的な判断が優先されている」と指摘する。

◇次の感染拡大に備える
◇ワクチン効果低下を懸念 

菅谷教授が心配するのは、オミクロン株に対するファイザーやモデルナのワクチンの発病防止効果が大幅に低下している点だ。２回のワクチンを接種しても、４～５カ月経過すると、発病防止効果は10％前後と、ほとんど効果がないレベルまで下がる。ブースターと呼ばれる3回目の接種を受けると一時的に70％まで上昇するが、２～３カ月で、40～50％と再びギリギリの有効性に低下する。感染力の強いオミクロン株に対して、ワクチンでは十分な発症予防率を担保できない。ただ、ワクチンは、重症化防止には50％以上の有効性を保っている。 　

「今できる対策としてはワクチンの３回目の接種を急いで実施すべきで、その上で今後のウイルスの変異などに備える。どのような間隔で、どのような人に、4回目のワクチン接種を実施していくか、長期的な計画を立てることが必要だろう」と菅谷教授は言う。
◇優等生諸国のジレンマ

「今までに多くの患者を出した欧米諸国では、感染から回復して免疫を獲得した人の比率が人口の20～40％とかなり高い。患者数を少なく抑えた優等生諸国では、皮肉なことに感染による免疫を持つ人の割合は低く、日本では5％しかいない」。菅谷教授は「ワクチンにより得られた免疫の減衰は早いと思われるので、日本では、４回目のワクチン接種も検討すべきだろう」と話す。また、「４回目接種のタイミングは、高齢者や重症化リスクの高い持病を持つ人が３回目接種後４～５カ月、医療関係者が６カ月後をめどに接種するのが望ましい」と言う。その上で「一般の人々では、ブースター接種後のワクチン効果持続のデータを見て接種時期を決めれば良い。また、ワクチンメーカーはオミクロン株などの変異株に対応する新ワクチンの開発を進めているので、これらの開発状況も勘案すべきだ」と付け加える。では新年度を迎えて進学や就職、職場の人事異動などで人の動きが大きくなった。菅谷教授は「次の感染拡大を想定し、その中で一定の警戒を続けながら徐々にコロナ前の日常生活を取り戻していくべきだ」と話すとともに、４回目のワクチン接種も検討すべきだとしている。

「一日の新規患者数が減っているのは、オミクロン株の急増期と比べての話だ。デルタ株流行期に比べれば、現在でも数倍の患者数になっている。日本でも、ワクチン接種の効果と思われるが、オミクロン株感染患者が重症化する確率は低い。しかし、患者の母数が大きければ一定の重症患者が出て、対応する医療機関が逼迫（ひっぱく）する可能性もある」と、 菅谷教授は現状を分析する。

◇ワクチン効果低下を懸念 
菅谷教授が心配するのは、オミクロン株に対するファイザーやモデルナのワクチンの発病防止効果が大幅に低下している点だ。２回のワクチンを接種しても、４～５カ月経過すると、発病防止効果は10％前後と、ほとんど効果がないレベルまで下がる。ブースターと呼ばれる3回目の接種を受けると一時的に70％まで上昇するが、２～３カ月で、40～50％と再びギリギリの有効性に低下する。感染力の強いオミクロン株に対して、ワクチンでは十分な発症予防率を担保できない。ただ、ワクチンは、重症化防止には50％以上の有効性を保っている。 　

「今できる対策としてはワクチンの３回目の接種を急いで実施すべきで、その上で今後のウイルスの変異などに備える。どのような間隔で、どのような人に、4回目のワクチン接種を実施していくか、長期的な計画を立てることが必要だろう」と菅谷教授は言う。
◇優等生諸国のジレンマ
「今までに多くの患者を出した欧米諸国では、感染から回復して免疫を獲得した人の比率が人口の20～40％とかなり高い。患者数を少なく抑えた優等生諸国では、皮肉なことに感染による免疫を持つ人の割合は低く、日本では5％しかいない」。菅谷教授は「ワクチンにより得られた免疫の減衰は早いと思われるので、日本では、４回目のワクチン接種も検討すべきだろう」と話す。また、「４回目接種のタイミングは、高齢者や重症化リスクの高い持病を持つ人が３回目接種後４～５カ月、医療関係者が６カ月後をめどに接種するのが望ましい」と言う。その上で「一般の人々では、ブースター接種後のワクチン効果持続のデータを見て接種時期を決めれば良い。また、ワクチンメーカーはオミクロン株などの変異株に対応する新ワクチンの開発を進めているので、これらの開発状況も勘案すべきだ」と付け加える。

小児向けワクチン接種クリニックに不法侵入 「接種は犯罪だ」4人逮捕 東京・渋谷区

新型コロナのワクチン接種に反対する団体のメンバーとみられる男女が、接種会場への不法侵入で現行犯逮捕された。
男女4人は7日、小児向けのワクチン接種を行っていた東京・渋谷区のクリニックに不法に侵入した現行犯で逮捕された。
警視庁公安部によると、4人は「接種を受けることは犯罪だ」などと言っていたという。

終わりが見えない上海のロックダウン 不満強める住民、ゼロコロナ戦略に疑問

香港（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が続く中国の金融都市・上海で、医薬品や食料などの必需品確保が難しくなり、ロックダウンの終わりが見えない中で住民が怒りを募らせている。
上海は全住民２５００万人がロックダウンの対象となっている。全土から医療従事者が派遣され、市の対応を支援するために軍も動員された。
５日に確認された新規の症例数は２万例を超え、コロナ禍のピークにあった２０２０年の武漢を大幅に上回った。
それでも他国に比べれば症例数ははるかに少ない状況だが、ゼロコロナ戦略に固執する中国にとっては激増に当たる。

感染力の強い変異株が拡大し続ける中、ゼロコロナ政策の持続可能性を疑問視する声もある。
新型コロナの症例数は３月上旬から、東部の山東省、南部の広東省、北東部の吉林省など中国各地で増え始めた。
国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）によると、３月末までには中国３１省区のうち２９省区に拡大。３月に確認された全症例のうち９０％を吉林省と上海が占めていた。
３月には複数都市（住民合計３７００万人以上）がロックダウンに入った。その多くは４月初旬までに緩和されたが、上海だけは症例数の増加を抑え込むことができていない。
ただ、今回の波の中で報告された新型コロナによる死者は２人のみ。いずれも吉林省で３月に死亡した。
上海では厳格な対策が延長され、長期化に伴って状況は悪化している。
３月下旬の時点で上海当局は、全市的なロックダウンの計画はないと強調していた。しかし３月２７日になって突然、市を半分に分けて順番にロックダウンを行うと発表した。
３月３１日までにはこのアプローチが破棄されて実質的に市全域がロックダウンに入り、全住民２５００万人が検査のための外出を除き、自分の住む地区から離れることを禁じられた。
全住民に義務付けられた検査によって症例数は増え、ロックダウンはさらに延長された。
しかしこうした対策は、政府に対する憤りや批判の声が高まる異例の事態を招いた。住民は、食料や医薬品といった必需品の入手が難しいと訴えている。
３月には上海で、ぜんそくの発作を起こした非番の看護師が、消毒のため閉鎖された自身の勤務先の病院の救急病棟に受け入れを拒まれて死亡した。上海の別の住民は、自宅で救急医療が必要な状態になり、病院にたどり着く前に死亡した。
「私たちはコロナで死んでいるのではなく、コロナ対策によって死んでいる」。大手ＳＮＳのウェイボー（微博）にはそんなコメントが書き込まれた。今回の感染拡大は、オミクロン株「BA.1」と、オミクロンの別系統「BA.1.1」「BA.2」が引き起こしている。BA.2は１月に発見され、世界保健機関（ＷＨＯ）や米保健当局によると、世界でも米国でも新型コロナの主流株になった。
BA.2の台頭に伴い、１月の第１週以来、世界的に減っていた症例数は、再び増加に転じている。
これまでの研究では、BA.2は感染力が強いことが分かっているが、重症度についてはまだ研究段階にある。
BA.2については、１人の感染者が何人に感染させるかを表す基本再生産数を１２とする疫学調査もある。つまり１人から平均で１２人に感染する可能性があり、これは同じように空気感染するはしかに匹敵する。BA.1の基本再生産数はおよそ８と推定されている。
上海封鎖が長引く中で、国内外の専門家は、今回の感染拡大が中国のゼロコロナ戦略の終わりにつながる可能性に言及している。
ＮＨＣによると、中国の人口１４億人のうち約７８％が１日までにワクチン接種を完了した。
著名な専門家は３月上旬、ゼロコロナ戦略について「永遠に不変のままであり続けることはない」とウェイボーに投稿していた。
しかしそれはずっと先のことになりそうだ。中国国営環球時報によると、中国疾病予防コントロールセンター（ＣＣＤＣ）首席疫学専門家の呉尊友氏は１日、「引き続き動的なゼロコロナ政策に重点を置く」と発言。他国のような規制緩和や国境の開放に踏み切れば、医療の逼迫（ひっぱく）や死者の増加といった多くの問題を引き起こしかねないと言い添えた。
上海を訪れた孫春蘭副首相は４日、ゼロコロナ達成のためには「より断固たる姿勢、より力強い行動、より効率的な調整」が必要だと強調した。

「新しい流行の可能性ある」沖縄で新たに1058人感染 10万人当たり400人迫る

沖縄県は３０日、新型コロナウイルスに感染した９０代男性１人の死亡と、１０歳未満から９０代の１０５８人の新規感染を発表した。１日の感染者数が１千人を超えるのは３月１日以来、２９日ぶり。県の糸数公医療技監は、直近１週間の人口１０万人当たり新規感染者数が４００人に迫っていることや、２０代の感染者の増加の勢いなどから「新しい流行が今、始まっている可能性はある」との認識を示し、感染拡大に注意を呼び掛けた。
前週水曜日の感染者９１３人に比べて１４５人増え、８日連続で前週の同じ曜日を上回った。人口１０万人当たりの新規感染者数は３８９・３３人と東京を上回り、５日連続で全国ワースト１位が続く。
入院中の人は１４６人で、このうち重症は１人、中等症は７１人。病床使用率は２３・４％にとどまっている。重症化リスクのある高齢者などに感染がそれほど広がっていないためだという。ただ、糸数技監は「これからオミクロン株の派生型の勢力が増してくると、入院者も増えると考えられ、予断を許さない状況だ」と強調した。
在沖米軍関係者は計５９人の感染報告があった。　

オミクロン株への「中和抗体」保有率はワクチン接種後でも3割近く 横浜市立大学

横浜市立大学は新型コロナワクチンを接種した人で、オミクロン株の感染を防ぐための「中和抗体」を持ってる人は3割ほどにとどまるという調査結果を発表しました。

横浜市立大学のグループは今年1月から2月にかけて、横浜市に住むおよそ120人を対象にコロナの感染を防ぐために十分な「中和抗体」を持っているか調べました。120人のほとんどがワクチンの2回目接種を終え、3回目を受ける前でしたが、デルタ株を予防できる中和抗体があった人は74パーセント、オミクロン株では28パーセントにとどまったということです。

研究グループは“第6波”の感染拡大に関連している可能性があるとしていますが、「3回目の接種で抗体の量を補強することが出来る」との見解を示しています。