自衛隊、東京会場の接種人数縮小 日曜から木曜は1日3000人に

防衛省は29日、自衛隊が東京・大手町で運営する新型コロナウイルスの大規模ワクチン接種会場について、予約が低迷しているため、4月4日から27日まで、1日当たりの接種人数を現行の5040人から3千人に減らすと明らかにした。縮小するのは1週間のうち日曜から木曜の5日間で、比較的予約が入っている金曜と土曜は5040人を維持する。
防衛省によると、大型連休期間を含む28日から5月8日は再び5040人とする。5月9日以降の接種人数は、今後の予約状況を見て判断する。
大阪会場の接種人数は1日当たり2500人で変わらない。

高齢者「３回目」８割超え ワクチン接種、負荷軽減に期待

新型コロナウイルス対策における高齢者への３回目のワクチン接種が８０％を超えたことが２８日、政府の集計で判明した。オミクロン株による感染流行の第６波は感染者数の減少局面に入ったものの、下げ止まりがみられる地域もある。年度替わりでの接触機会の増加と、オミクロン株の派生型「ＢＡ・２」への置き換わりが懸念される中で、接種の進展が医療負荷の軽減につながるとの期待もある。
「感染者が増え、医療の負荷や死者の増加傾向が予測される状況になれば、当然、対策が必要になってくる」。厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織の脇田隆字（たかじ）座長は１５日の会見で、リバウンド発生時の対応にこう言及した。

発言の念頭には、過去最多の感染者数と死者数を出した第６波の感染拡大があったとみられる。死者の多くは７０代以上の高齢者で、コロナ感染で持病を悪化させての死亡例も目立った。
第６波ではオミクロン株の「ＢＡ・１・１」系統が主流だが、これより２６％感染力が強いとされる「ＢＡ・２」への置き換わりが進む。国立感染症研究所は既にＢＡ・２が過半数を占めている可能性があると分析し、５月上旬にはほぼ完全に置き換わるとみている。
第６波と同様にＢＡ・２の感染が現役世代に広がれば医療従事者の欠勤による医療体制の縮小が生じ、高齢層の死者数増加という事態が再び起きかねない。
２１日で蔓延防止等重点措置も全面解除された上、年度替わりや春休み、花見のシーズンが重なり、人々の接触機会の増加が見込まれるという状況もある。
しかし、第６波の流行期と異なるのは、３回目のワクチン接種率だ。２７日時点のデータでは、感染者数がピークだった２月１日時点で８・６％と１割にも満たなかった高齢者の接種率は３月１０日に７割を超えた。高齢者の死者・重症者が比較的少なかった昨夏の第５波では、急拡大前の７月下旬に高齢者の７割が２回接種を終え、８月に入った時点で８割を超えていた。
２回接種後からの時間経過で著しく低下したオミクロン株感染への発症予防効果が３回目接種で回復する上、ＢＡ・１とＢＡ・２で効果に大きな違いがないとの報告がある。さらに、専門家の間では感染・入院予防効果も取り戻せるとの見方が広がっている。
脇田氏は「重点措置の解除で新規感染者数の上昇圧力は強まるが、高齢者へのワクチン接種で重症化予防効果が効いてくれば医療の負担が軽減される期待もある。基本的な対策で感染状況の改善を継続し、医療の負荷を見ていく必要がある」との認識を示した。

「２回で大丈夫」副反応懸念で様子見多く…３回目「職域接種」低調、前回の２５％

新型コロナウイルスワクチンの３回目接種で、企業などが行う「職域接種」が低調だ。国内全体の接種率を底上げするため、政府は実施を半月程度繰り上げたが、開始５週間での接種実績は１５４万回と、昨年６月から実施した時の６０２万回の２５％にとどまる。接種希望者が集まらないため、接種計画を見直す企業もある。

「接種機会を増やす狙いだったが、企業側には３回目を推進するメリットが見えにくいのかも……」。厚生労働省幹部はこぼす。

職域接種は２月１２日に始まり、これまでの接種回数は１５４万回となった。昨年６月からの同じ期間に職域で実施された接種回数に比べると少ない。接種回数全体に占める職域の割合は前回は１割程度だったが、３回目接種では３％にとどまる。職域接種を巡っては、３回目の接種率が思うように伸びないため、政府が当初３月のスタート予定を繰り上げた経緯がある。しかし今のところ思惑通りの効果にはつながっていない。企業などが申請した職域接種の会場数も前回に比べて少なく、厚労省によると、２２日時点で２９２２会場と前回（４０４４会場）の７割程度だ。政府は職域での３回目接種用に計１２００万回分のワクチンを確保しているが、使用されたのはまだ２割にも届かず、国内の３回目接種率の伸び悩みは解消されていない。３回目の職域接種に企業が消極的な理由の一つが費用負担だ。実施にあたって国からの補助はあるものの、既に自治体での接種環境が整い始めており、手間をかけて会場や医師を確保するメリットは乏しいという判断だ。昨年夏に職域を実施した埼玉県トラック協会は、今回は見送った。前回は、会場に配置する人員確保や、受け付けシステムの外注制作の費用を協会が負担しており、「費用は持ち出しになる上、今回は職域接種の実施を希望する会員企業もそれほど多くない」という。各個人が自治体の会場で接種するよう呼びかけている。

社員らのニーズの見極めも難しい。３回目のワクチンは、２回目を終えて最短で６か月後からしか接種できない。接種が可能となる時期は人によって異なり、電機大手・東芝では「社員の多くが接種できるのは５月頃から。今準備しても、その頃にどれぐらいの社員が職域接種を希望するかは読み切れない」として、全社一律での職域は見送る方針だ。

接種計画を下方修正した企業もある。サントリーホールディングスは当初、約２万５０００人を想定し、職域接種を２月２８日から始めたが、現時点の予約状況から、約２万２０００人に計画を変更した。同社の担当者は「自治体での予約が取りやすく、そちらに切り替える人が多いようだ」と話す。

３回目については、接種を急ぐ必要性を感じていない人が一定数いるのも課題だ。昨年８月に２回目の接種を終えたが、３回目は見送るつもりだという東京都港区の男性公務員（４４）は「マスクなど基本的な感染対策をしていれば２回で大丈夫だと思う」と話す。また東京都武蔵野市の男性会社員（２８）は「２回目の副反応で３９度の熱が出た。仕事にも差し支えるし、今回は急いで打たずにしばらく様子を見たい」と話した。

国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）は、「第６波で感染者数の減少スピードが遅いのは、３回目接種が進んでいないのも一因だ」と指摘し、「経済を回しながら感染再拡大を防ぐには接種率の向上が重要だ。政府は３回目接種の必要性を国民にしっかり伝え、企業が職域接種に取り組みやすい環境を整える必要がある」と話している。

オミクロン系統ＢＡ・２ ４月に置き換わり 第６波より高いか

新型コロナウイルス対策で適用されていた蔓延（まんえん）防止等重点措置が今月２１日で解除されたが、既に次の第７波への警戒が強まりつつある。現在の主流株に比べ感染力が高いオミクロン株の系統株「ＢＡ・２」への置き換わりが進み、４月中に国内での検出割合がほぼ１００％に達するとみられるためだ。ウイルス特性の解明が進むが、ワクチンや治療薬の効果はあるのか。影響を探った。
国内で流行するオミクロン株は、当初は系統株「ＢＡ・１」と、その表面のスパイクタンパク質に１カ所変異が入った「ＢＡ・１・１」があったが、感染が広がるにつれてＢＡ・１・１が主流になった。

オミクロン株の解析を行っている東京大の佐藤佳准教授（ウイルス学）によると、ＢＡ・１・１はＢＡ・１よりやや感染力が高いが、特性はほぼ同じと考えられている。一方、ＢＡ・２はスパイクの塩基配列がＢＡ・１と大きく異なっており、より感染性を高めているとみられる。すでにデンマークや英国では主流株がＢＡ・２にほぼ置き換わり、フィリピンなどの東南アジア地域でも顕著な増加傾向にある。
佐藤准教授は「ＢＡ・２はＢＡ・１・１よりもさらに感染力が高い。ＢＡ・２の割合が増えている他国で感染の再拡大が起きているように、置き換わりが進む中で人流が活発になると、日本でも感染が拡大するだろう」と指摘する。蔓延防止等重点措置の解除で街に人波が戻り、ＢＡ・２の感染拡大が第６波より高い波を引き起こす可能性も懸念されている。
２３日に行われた厚生労働省の専門家組織の会合で示された資料によると、ＢＡ・２はＢＡ・１・１を含むＢＡ・１と比べ、感染後に他の人にうつるまでの日数を示す世代時間が１５％短く、感染者１人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数が２６％高い。また、国立感染症研究所の予測では、検出割合は４月第１週時点で７２％、５月第１週時点で９７％に達する。
座長の脇田隆字感染研所長はＢＡ・２への置き換わりに関し、「感染拡大の圧力になるだろう。今後、感染者数が再度増加に転じる可能性がある」と語った。
病原性をめぐり、英国保健当局はＢＡ・２感染後の入院リスクが「ＢＡ・１より高まっているとはいえない」と報告している。ただ、東大などの研究チームの動物実験の結果によると、肺組織に早く広がりやすく、ＢＡ・１への感染による免疫がＢＡ・２には効きづらい可能性もあるという。海外ではＢＡ・１感染者のＢＡ・２への再感染も報告されている。
一方、ワクチン効果に関しては、英国のデータによると、発症予防効果は、２回接種から２５週以降でＢＡ・１は１０％、ＢＡ・２は１８％。３回目接種だと、２～４週後でＢＡ・１が６９％、ＢＡ・２は７４％に高まり、１０週以降はＢＡ・１が４９％、ＢＡ・２は４６％に減少するなど同様の傾向を示している。
国内で承認されている治療薬については、東大や感染研などの研究グループが、中和抗体薬の効果が従来株よりも低い懸念があるものの、細胞実験で一定の効果を確認。レムデシビルやモルヌピラビルなどの抗ウイルス薬は高い効果を維持していると発表した。

長野県が新型コロナ対策を方針転換 新規感染者の抑制から高齢者など「重症化を防ぐ」

長野県の阿部守一知事は24日、会見で県の新型コロナウイルス対策を新規感染者の抑制から高齢者などの重症化を防ぐ方向へ転換することを明らかにしました。
阿部守一知事：
「新規陽性者数の抑制から重症化リスクの高い方を守るという方向に対策の力点を変えていきたい」
現在の「第6波」では若い世代の感染者が増える一方、ワクチンの効果もあって、入院者は減る傾向にあります。
こうした実情に合わせ、県は濃厚接触者を詳しく調べて新たな感染者を抑制する従来の対策を高齢者や基礎疾患のある人を重点的に守るよう転換します。
具体的には来週の専門家懇談会を経て決まりますが、6段階ある県独自の感染警戒レベルの基準の見直しなどが見込まれます。