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持株比率
1%・・・株主総会へ議案提案
3%・・・株主総会の開催を提案
10%・・・会社の解散を裁判所に請求
33%・・・株主総会で一定の議案の拒否権
50%・・・株主総会で主要な議題を承認
66%・・・株主総会でほとんどの議題を承認
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百貨店 「街の顔」閉鎖、出店断念 地方の疲弊さらに拍車
4月4日23時29分配信 毎日新聞
大勢の買い物客でにぎわった三越鹿児島店の閉店セール＝鹿児島市で３月１８日午前、大塚仁撮影
全国の地方都市で、百貨店の閉鎖や出店断念が相次いでいる。人口減や郊外型ショッピングセンターなどへの顧客流出で売り上げがじり貧傾向にある中、「戦後最悪」の不況が直撃。地場の百貨店だけでなく、大手百貨店も店舗閉鎖や新規出店断念を余儀なくされている。百貨店を失った地方都市の中心部はますます空洞化が進む。百貨店消滅に直面する地方都市の動揺を追った。【小倉祥徳、大塚仁、平林由梨】 「丸井今井存続の署名をお願いします」。３月１５日、日曜日。小雪が舞う中、北海道第２の都市・旭川市中心部の商店街「平和通買物公園」で、旭川平和通商店街振興組合理事長の鳥居幸広さん（５８）らの必死な呼びかけが続いていた。市中心部に支店を置く百貨店のうち「丸井今井」（本店・札幌市）が１月末に民事再生法適用を申請。２月には近接する西武百貨店も閉鎖を検討していることが表面化したためだ。 平和通買物公園は、五十嵐広三旭川市長（当時、後の官房長官）が発案、７２年に日本初の恒久的な歩行者天国を始めるなど全国の街づくりのモデルとなったことで知られる。衣料専門店や飲食店が約１キロにわたって軒を連ねる。８０年ごろには休日１日で約４０万人の買い物客を集めた。だが、９０年代以降、郊外の大型店舗に客を奪われ続け、０８年は約１３万人に減った。署名の日も、かき入れ時の日曜の午後なのに買い物客はまばらだ。 対照的に、駅前のバス通りは、市郊外に０４年に開業したイオンのショッピングセンター行きの無料送迎バスを待つ若者であふれていた。西川将人旭川市長（４０）は「札幌などに若者が流出している。百貨店がなくなれば、この流れが加速し、雇用も悪化する。なんとしても阻止したい」と話す。 両百貨店の２月の売上高は、全国の百貨店が前年同月比１１．５％減となる中、商店街関係者や住民の「買い支え」に助けられ、ともに前年実績を上回った。だが、丸井今井幹部は「経営不振のアパレルが物流コストのかかる地方店への商品供給を絞り込んでおり、売り場維持は難しい」。丸井今井支援を表明した伊勢丹と高島屋の関係者はいずれも旭川店について「存続は困難」、西武も「丸井今井が残るなら、店舗過剰で売り上げ増が見込めないのでうちは即撤退」（首脳）と話す。
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全国の地方都市で、百貨店の閉鎖や出店断念が相次いでいる。人口減や郊外型ショッピングセンターなどへの顧客流出で売り上げがじり貧傾向にある中、「戦後最悪」の不況が直撃。地場の百貨店だけでなく、大手百貨店も店舗閉鎖や新規出店断念を余儀なくされている。百貨店を失った地方都市の中心部はますます空洞化が進む。百貨店消滅に直面する地方都市の動揺を追った。【小倉祥徳、大塚仁、平林由梨】 「丸井今井存続の署名をお願いします」。３月１５日、日曜日。小雪が舞う中、北海道第２の都市・旭川市中心部の商店街「平和通買物公園」で、旭川平和通商店街振興組合理事長の鳥居幸広さん（５８）らの必死な呼びかけが続いていた。市中心部に支店を置く百貨店のうち「丸井今井」（本店・札幌市）が１月末に民事再生法適用を申請。２月には近接する西武百貨店も閉鎖を検討していることが表面化したためだ。 平和通買物公園は、五十嵐広三旭川市長（当時、後の官房長官）が発案、７２年に日本初の恒久的な歩行者天国を始めるなど全国の街づくりのモデルとなったことで知られる。衣料専門店や飲食店が約１キロにわたって軒を連ねる。８０年ごろには休日１日で約４０万人の買い物客を集めた。だが、９０年代以降、郊外の大型店舗に客を奪われ続け、０８年は約１３万人に減った。署名の日も、かき入れ時の日曜の午後なのに買い物客はまばらだ。 対照的に、駅前のバス通りは、市郊外に０４年に開業したイオンのショッピングセンター行きの無料送迎バスを待つ若者であふれていた。西川将人旭川市長（４０）は「札幌などに若者が流出している。百貨店がなくなれば、この流れが加速し、雇用も悪化する。なんとしても阻止したい」と話す。 両百貨店の２月の売上高は、全国の百貨店が前年同月比１１．５％減となる中、商店街関係者や住民の「買い支え」に助けられ、ともに前年実績を上回った。だが、丸井今井幹部は「経営不振のアパレルが物流コストのかかる地方店への商品供給を絞り込んでおり、売り場維持は難しい」。丸井今井支援を表明した伊勢丹と高島屋の関係者はいずれも旭川店について「存続は困難」、西武も「丸井今井が残るなら、店舗過剰で売り上げ増が見込めないのでうちは即撤退」（首脳）と話す。