温暖化の先に見える北極の行く末とは

北極の氷冠が次第に減少する中で、北極海の支配をめぐって国際競争が始まっている。ロシア、カナダ、デンマーク、さらには中国までもが、駐留軍を拡大し、国旗を立てて、氷冠の下に眠る900億バレルと推定される天然ガス等の調査をしようとしている。また、米海軍も、北極圏における米国の国益を最大限にするための戦略計画を立てて、北極圏での氷解に備えている。

最近創設された米海軍気候変動対策部隊(Navy Task Force Climate Change：TFCC)が作成した『Navy's Arctic Roadmap(米海軍の北極ロードマップ)』(PDF)は、その冒頭において、世界的に特に北方で気温が上昇していることを認めており、「北極は、他の地域の2倍の速度で温暖化が進んでいる。北極の氷域の推定には不確定要素がかなりあるが、現在のところ、北極は2030年代に氷のほとんどない夏を迎える可能性があるということで、科学界の意見は一致している」とロードマップには書かれている。

ロードマップは続いて、北極圏における米国の国益を確保するための3段階の計画について詳しく述べている。氷冠の融解には、埋蔵エネルギー、航路、領土問題の可能性など、多くの利害関係が絡んでいるからだ。

2007年には流氷の減少により、砕氷船なしで北西航路が全て通れる状態になった。例えば欧州と日本を結ぶ距離は従来よりも40％も短くなるとされ、世界の海運や物流が大きく変わるとみられている。また北極海航路も、航行可能な期間が長くなりつつある。一方、北極圏には、世界の天然ガスや石油の未確認埋蔵量の約4分の1が眠っているとされている。ロシアの半官半民企業ガスプロムがガス田の開発を行なっており、ロシアは2007年8月、北極点海底にチタン製の国旗を立てるというパフォーマンスも行なっている。

温暖化が進む北極圏での米海軍の主要な目標の1つは、国際外交と「協力関係」だ。だが、軍事競争が激化していることから、ロードマップは、領有権争いの可能性への備えについても述べている。カナダは北極圏の海域での軍事演習も拡大しており、北極圏に2つの軍事施設を新設する計画を発表している。2009年には、北極圏のカナダ領空に接近した複数のロシアの爆撃機にカナダ戦闘機が警告を与えるという事態も起こっている。

米海軍はこれまでにも、気候変動に対応するための一連の取り組みを行なってきている。先月は、「バイオ燃料だけを燃料として利用する戦闘機の航空団を伴い、核エネルギーかバイオ燃料を動力源とする軍艦で構成された、エネルギー効率の良い艦隊『Great Green Fleet』」を配備する意向を表明した、と『Military.com』のGreg Grant氏は報じている。