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【ワクチン接種後11歳男児死亡】女子中学生の死は『新型コロナワクチン接種と因果関係あり』司法解剖した医師らが結論~「薬すら作ったことがなかった」なぜモデルナはたった3日間でワクチンを作れたのか~

2023-05-25 09:45:59 | 日記
【ワクチン接種後11歳男児死亡】女子中学生の死は『新型コロナワクチン接種と因果関係あり』司法解剖した医師らが結論~「薬すら作ったことがなかった」なぜモデルナはたった3日間でワクチンを作れたのか~








■女子中学生の死は『新型コロナワクチン接種と因果関係あり』司法解剖した医師らが結論

TBS NEWS 2023年5月24日

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/503080?display=1


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14歳の女子中学生が新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種後に死亡し、医師らが接種と死亡との因果関係を認める結論を出しました。


徳島大学によりますと、去年8月に当時中学3年の14歳の女子中学生がファイザー製の新型コロナワクチンの3回目を接種しました。


その翌日に37.9℃の発熱がありましたが、夕方には熱が下がったため、そのまま就寝しました。

しかし翌朝、心肺停止の状態で見つかり、その後、死亡が確認されました。


女子生徒は、1回目の接種後は「発熱がなく腕の痛み」、2回目は「接種翌日に38℃未満の発熱」があったということです。


徳島県警は「健康な10代の女性が突然亡くなるのはおかしい」として、死因を調べるために徳島大学に司法解剖を依頼。


解剖した医師らは、女子中学生に基礎疾患やウイルス感染などが無く本質的に健康で、中学の運動クラブで活動する生徒だったにもかかわらず、肺や肝臓など主要な臓器に炎症が起きて心不全になったことなどから、「ワクチン接種と死亡に因果関係あり」と結論付けたということです。


この結果は日本法医学会の医学誌「リーガルメディスン」で発表されました。


論文をまとめた徳島大学法医学教室の主田英之准教授はMBSの取材に対して「今回は、司法解剖ができて、原因が特定できたことが大きい」と話しました。


さらに主田准教授は「今回の1例でワクチン接種=危険とは判断できない」とも話し、国や医師に対して「“因果関係が否定できない”などとぼやかすのでなく、リスクや副反応については原因を究明して情報を出すべき」と求めました。


私たちに対しては「その情報を見て、接種について個人的・社会的な効果とリスクを総合的に考えて判断してほしい」と話しました。
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女子中学生の死は『新型コロナワクチン接種と因果関係あり』司法解剖した医師らが結論
TBS NEWS 2023年5月24日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/503080?display=1









■ワクチン接種後、11歳男児死亡 因果関係は不明―厚労省
時事通信 2022年10月07日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100700956&g=soc

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厚生労働省は7日、小児向けの新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を終えた11歳の男児が死亡したと明らかにした。


接種後の小児の死亡報告は2例目。ワクチンとの因果関係について、専門家は「情報不足などで評価できない」としている。


同日開かれた厚労省の専門部会で報告された。


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ワクチン接種後、11歳男児死亡 因果関係は不明―厚労省
時事通信 2022年10月07日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100700956&g=soc






■モデルナ「安全性や有効性の問題は確認されていない」

日本経済新聞 2021年8月26日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25ES80V20C21A8000000/


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米バイオ製薬モデルナは25日、日本に供給された同社製の新型コロナウイルスワクチンの一部で異物混入が確認されたことについて「スペインの委託先工場の製造ラインで発生したと考えている。


現時点で安全性や有効性の問題は確認されていない」と説明した。


厚生労働省は日本時間26日未明、複数の接種施設から異物の混入が報告されたとして、モデルナ製ワクチン約160万回分の接種を見合わせると発表した。


同社広報が、日本経済新聞の問い合わせに応じた。


「日本で流通しているワクチンのうち1つの製造ロットに、粒子状物質が混入しているとの報告が複数寄せられていることを確認した。品質の保証を優先させるため、隣接する2つの製造ロットの接種も保留した」と述べた。


今後については「現在問題を調査中であり、提携する武田薬品工業や規制当局と透明性を持って迅速に対応する」とした。


モデルナはスペインの製薬会社ラボラトリオス・ファルマセウティコス・ロビに、ワクチンの充填や仕上げなどの工程を委託している。


厚労省によると、接種を見合わせるのは製造ナンバー3004667(約57万回分)、3004734(約52万回分)、3004956(約54万回分)となる。

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モデルナ「安全性や有効性の問題は確認されていない」
日本経済新聞 2021年8月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25ES80V20C21A8000000/






■欧州医薬品庁に圧力、ファイザーのワクチン承認急ぐよう=EU筋
Reuters(ロイター通信)2020年12月15日
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-eu-pfizer-idJPKBN28O1ZQ

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米ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの承認を急ぐよう、欧州委員会や欧州連合(EU)加盟各国から欧州医薬品庁(EMA)に対し圧力が高まっていると、EU筋がロイターに対し明らかにした。



米食品医薬品局(FDA)は11日、ファイザーの新型コロナワクチンの緊急使用を承認。14日に接種が始まった。


英国でも2日に承認され、8日から接種が開始された。


関係筋によると、2日以降、EU加盟各国政府から「通常のコミュニケーション」を通じ圧力が高まったという。


また、ドイツのシュパーン保健相は前日、「ビオンテックに関する全ての十分なデータはそろっている」とし、「英米政府はすでに承認しており、EMAのデータ精査と承認は可能な限り速く行われるべきだ」とツイッターに投稿した。

EMAはここ数日、ワクチン承認を急ぐよう政治的圧力は受けていないと主張。

シュパーン保健相の発言に関してはコメントを控えた。


欧州委はEMAに対し承認を迅速化するよう圧力はかけていないとしている。


EMAは1日、ファイザーの大規模な後期臨床試験に関するデータを受け取り、早ければ今月29日までに条件付で承認する可能性があるとの認識を示している。

EMAのワクチン承認手続きは通常、最低7カ月の時間がかけられる。

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欧州医薬品庁に圧力、ファイザーのワクチン承認急ぐよう=EU筋
Reuters(ロイター通信)2020年12月15日
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-eu-pfizer-idJPKBN28O1ZQ









■次々に明らかになるコロナ用ワクチンの問題:問われるファイザーの責任

NetIB-News 2022年7月22日 浜田和幸

https://www.data-max.co.jp/article/48550


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アメリカではコロナは人々の関心領域から離れつつあるようです。

4月末から5月頭にかけてピュー・リサーチが実施した世論調査によれば、「コロナが深刻な問題だ」と答えたのは19%でした。


「少しは気になる問題だ」と答えたのが31%で、「まったく問題ではない」と応じたのは12%との結果が公表されたところです。

日本よりはるかに多くの感染者や死者をもたらしてきたコロナですが、アメリカ人の間では関心が薄れてきています。


そんな中、ワクチン接種について、不穏な動きが出てきました。



それはワクチンビジネスで最も大きな収益を上げてきたファイザーに対する疑惑です。


ワクチン イメージ これまでも内部告発がしばしば話題にはなってきました。


要は、同社がアメリカの食品医薬品局(FDA)に提出した「メッセンジャーRNAを使ったワクチンの使用許可申請データが捏造されていた」という疑いに他なりません。


FDAから緊急承認を求めるために、ファイザーは世界152カ所で4万4,000人の治験者を対象に超スピードでデータを収集しました。


そのうち、アルゼンチンでは26の病院で467人の医師の協力を得て治験が行われたとのこと。



問題はアルゼンチンのジャーナリストが情報公開法に従い、アメリカの裁判所を通じて、ファイザーがFDAに提出したデータを調べたところ、「あまりにも出来過ぎたもので、申請に間に合わせるために不都合なデータは除外されたとしか思えない」というのです。



第三者に当たるロンドンのクイーン・メアリー大学のフェントン教授も「アルゼンチンの治験データは捏造されたものとしかいえない」と断言しています。


その後の調査で、アルゼンチンの治験を指揮したポラック医師はファイザーから研究資金を受け取っており、「利益相反」となる容疑も出てきた模様です。



コロナ対策としてのワクチンには賛否両論が起こっていますが、今後、アメリカではさまざまな裁判が起こされる可能性が出てきました。


場合によっては、副反応による障害や死亡に至った責任を問われる事態も想定されます。



アメリカ人の大半がコロナを問題視しなくなってきたようですが、ファイザーにとっては企業の存続が問われる大きな問題に発展することになるかも知れません。

というのも、ファイザーのワクチンはアメリカとヨーロッパで今や7割を超える市場占有率を誇っているからです。



同社の売上は2021年には813億ドルに達し、対前年比で倍増しました。


その約半分はコロナ用ワクチンの売上によるものです。


それに加えて、ファイザー製の医療機関向けのコロナ治療薬パックスロビッドの売上も急増しています。



とはいえ、有効期限の切れたワクチンが8,220万回分も破棄されるという事態も本年5月には発生しています。


にもかかわらず、バイデン政権は6月末に、新たに1億500万回分のワクチンを発注しました。



この秋からの追加接種に備えるためとのことです。


そのためにアメリカ政府は32億ドルを支払います。



しかも、すべて前払い制で、万が一、副作用や死亡事故が発生しても、製造者責任が一切問われないという「前代未聞の有利な条件」が保証されているのです。



ファイザーにとっては、これほどおいしい話はありません。


そのせいでしょうか、ファイザーは今やバイデン大統領が率いる民主党の全国大会にとって最大の献金企業に躍り出ています。



しかし、「好事魔多し」です。イギリスからもカナダからもワクチンの副作用や弊害を示すデータが続々と明らかになってきました。


たとえば、イギリスの場合は、7月7日、ジョンソン首相の辞任のニュースの陰に隠れるように、衝撃的な報告が公表されたのです。



それによれば、「2022年4月以降、コロナによって死亡した患者の94%はワクチン接種をしており、90%は3回ないし4回の接種を済ませていた」というのです。



言い換えれば、感染予防のために接種したワクチンによって死亡率が急増していることになります。


対照的に、ワクチン接種をしていない人は死亡に至っていないといいます。



イギリスの保健省では、こうした「不都合な真実」の公表を避けていました。


実は、保健省に代わって、今回、国家統計局(ONS)が初めて「4月1日から5月31日の間においてコロナ感染が原因で死亡した患者の94%がワクチン接種を済ませていた」ことを明らかにしたのです。


同じような報告はカナダ当局からも相次いでいます。



これでは何のためのワクチン接種なのか、疑問の声が挙がるのも当然でしょう。

先に述べたように、ファイザーがFDAに提出していた書類が裁判所による開示命令によって明らかにされています。



そこには、メッセンジャーRNAによって人体が持つ自然な免疫力が時間の経過とともに失われ、AIDSと同じ症状が出現するとの記載があるようです。



日本政府はアメリカ政府の要請を受け、ファイザーやモデルナなどアメリカ製のワクチンを大量に輸入しています。


このところの患者数の急増を受け、「とにかくワクチン接種が最大の予防策」との姿勢を取っていますが、イギリスやカナダの事例を無視するのは危険ではないでしょうか。



なぜ、日本独自の感染予防や治療体制を組まず、アメリカ政府のいうまま、アメリカ市場より3割も高い値段でワクチンの輸入を続けているのでしょうか。



カリブ海の島国ハイチでは度重なるアメリカによる政権転覆が原因で対米不信感が強く、国民の間ではワクチン接種率は0.14%に過ぎません。



しかし、コロナの感染者は過去2年間で3万人、死者は800人です。


日本はもっとこうした海外の事例も参考にし、効果的な予防策を打ち出すべきと思われます。


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次々に明らかになるコロナ用ワクチンの問題:問われるファイザーの責任
NetIB-News 2022年7月22日 浜田和幸
https://www.data-max.co.jp/article/48550









■コロナワクチン、治験過程に欠陥…開発元の製薬会社、過去に論文・販売で詐欺的行為

Business Journal 2021.02.03 岡田正彦

https://biz-journal.jp/2021/02/post_205818.html

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「見返りにモデルナ社はいったい何を得たのだろう?」とのコメントが、米国の一流医学専門誌に掲載されました。



「モデルナ社」とは、新型コロナウイルスのワクチンで突然、有名になったあの会社のこと。



内容は、投稿者が勤務する病院の理事長をめぐるスキャンダルのことでした。


この理事長は、モデルナ社から依頼を受けてワクチンの臨床試験を担当していました。



ところが、病院のトップでありながら同社の取締役も兼務し、8百万ドル(約8億3000万円)相当の株券を供与されていたというのです。



この理事長は、名門ハーバード大学医学部の教授も兼務する女性医師です。


すでに株の一部を売却していましたが、マスコミからの指摘を受け、同社の取締役を辞任するとともに、残りの売却益は慈善団体に寄付すると取材に答えています。


この会社は、米国ペンシルバニア大学とボストン大学の2人の研究者が考え出したmRNAの応用技術を買い取り、多額のファンドを集めて10年ほど前に設立されました。


徹底した秘密主義で、学術論文もいっさい発表していないことから、専門誌ネイチャーに批判の記事が掲載されたほどでした。



「ファイザー社」もワクチン開発で有名になった会社のひとつで、米国に拠点を置く巨大製薬企業です。


私自身、世界の巨大製薬企業が行ってきた詐欺的行為を長年にわたり調査してきましたが、この会社は常に事件の渦中にありました。



米国では、国民に向けて裁判記録が広く公開されています。


そこで、米国司法省や検察当局の広報、あるいは信頼できる大手メディアの情報に基づいてその概略をまとめてみることにします。




同社は、抗てんかん薬ニューロンチンの販路を拡大するため、不完全なデータをもとに12編もの論文をゴーストライターに書かせ、有名医師に名義貸しを依頼しています。



その謝礼は1件1000ドルでした。


2009年、未認可の効能を多くの医師に吹聴し、処方するようそそのかしたとして告発され、鎮痛剤など13種類の薬について計2400億円もの賠償金の支払いに同意しました。


米国司法省は、「医療制度を根幹から揺るがす許しがたい犯罪」と断じています。


2018年にも25億円の罰金判決がありました。



「ファイザー社の新型コロナワクチンに95パーセントの予防効果」とのマスコミ発表が世界を駆けめぐったあの日、同社のCEOが自社株を売却し5億9000万円の利益を得たと報じられています。


あくまで中間発表でしたから、不利なデータが暴露される前に、との判断があったのではないでしょうか。



この会社のやり方は、出来上がった製品をベンチャー企業などから買い取り、あるいは会社ごと買収し、その製品を違法な手段で販売して巨額の利益を得るというものです。


新型コロナワクチンも、ドイツのベンチャー企業バイオエヌテックが開発したもので、さらに元を正せばモデルナ社が導入したものと同じ技術でした。


 
ワクチン開発で3番目に名乗りをあげた「アストラゼネカ社」も同罪です。


2010年、ある精神病薬について、未認可の効能を医師に宣伝し、違法に売り上げをのばしたという罪状で540億円の賠償金を命じられ、支払いに応じています。


医師たちを高級リゾートに招待したり、講演を依頼し多額の謝礼を支払ったりと、お粗末な内容でした。


同社のCEOを名指しで批判した記事が、英国の医学専門誌に掲載されたこともあります。


同社が発売しているコレステロール治療薬(スタチン系と呼ばれる薬のひとつ)を売るため、意味不明な論文を数多く作り出し、世間に間違った情報を与えたという内容で、タイトルも「スタチン戦争:アストラゼネカが撤退すべき理由」と、まるで週刊誌の見出しです。


同社のデータは信用できないので、この薬の処方はただちに止めるべし、と一線の医師たちへの警告で締めくくられていました。




・論文に疑問点
 


さて、この3社は昨年の暮れ、ときを同じくしてコロナのワクチンの治験を終了し、論文を発表しました【注7など3編】。


いずれも体裁は立派で、多くの医師たちを納得させるに十分でした。


しかし私の目には、疑惑のデパートとしか映りません。



医薬品を評価する研究方法はすでに確立しています。


基本は、大勢のボランティアを公平に2グループに分け、一方に本物の薬を、他方に偽薬(プラセボ)を割り当て、長期間、観察するという方法です。


これら3つの論文もその方法に従っていました。



しかし、効果を見届ける期間が7~14日間と短く、免疫もまだ十分にできていない時期に終了していました。


一刻も早くワクチンを世に広めたいというのが表向きの理由だったようですが、不利な事実が露呈する前に調査を打ち切ったというのが真相ではないでしょうか。


薬の調査結果を会社にとって都合よく見せる常套手段がこれなのです。


感染を防ぐ割合がプラセボに比べ90~95パーセントと、信じがたいほど高い値ですが、そもそも調査の参加者たちは公平にグループ分けされていたのでしょうか。


統計計算では、2つのグループに数人分のデータを加えたり外したりするだけで、結論が大逆転することがあります。


それを防ぐためグループの分け方を仔細に報告するのが研究者の義務となっていて、年齢や性別はもちろん、居住地や基礎疾患の種類、生活習慣なども開示しなければなりません。


しかしそれが、いっさいなされていないのです。


論文の最後には、恐ろしいことが書いてありました。


「調査は2年間続ける予定だったが、ワクチンが正式に認可されたあと、プラセボが割り当てられたグループを放置するのは忍びない、(……接種を優先的に配慮すべきでは)」、というのです。


この偽善的な言葉に騙されないことです。


なぜなら、比べる相手をなきものにすることによって、あとで発がんなど不利なデータが指摘されても「加齢にともなう自然の増加だ」などと言い訳ができるようになるからです。


新型コロナワクチンに関するデータは信用できないというのが私の見解です。


以下は、ワクチン接種を無責任に推奨している人たちへの私からの質問です。


 
新型コロナの免疫は3カ月でほぼ消えてしまいます。


秘密裏に作られた怪しげな人工遺伝子を、全世界の人たちに3カ月ごとに注入し、もし恐ろしい遺伝子組込みが起こったら責任をとってくれるのですか? 


すでに起りつつあるという事実をご存知ないのですか? 


ワクチン抵抗性の変異ウイルスがブラジルと南アフリカで同時に発生したのは、アストラゼネカ社がそこで行った治験のせいではないのですか?


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コロナワクチン、治験過程に欠陥…開発元の製薬会社、過去に論文・販売で詐欺的行為
Business Journal 2021.02.03 岡田正彦
https://biz-journal.jp/2021/02/post_205818.html








■「2000人以上が接種後に死亡…」WHO突然の「追加接種不要」発表で問われるワクチン接種のヤバすぎる実態

週刊現代 2023.04.10

https://gendai.media/articles/-/108730


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・「2000人」が接種後に死亡



「高齢の両親にうつさないよう弟はワクチンを接種した。なのに、こんな結果になるなんて……」


そう声を震わせるのは、神奈川県在住の青木一志さん(50歳・仮名)だ。


一志さんの弟・雄二さん(仮名)は、2回目のワクチン接種から3日後に亡くなった。


死因は心不全だった。


雄二さんは47歳で、健康診断で引っかかったこともなければ既往症もなかった。


それどころか休日には野球を楽しむスポーツマン。


突然死するような理由は思い浮かばない。


一志さんに心当たりがあるとすれば、ワクチンだけだった。


雄二さんの逝去後、家族から光が消えた。


「弟の接種を止められなかったことで母は自分を責め、心身のバランスを崩して心療内科を受診しています。弟の死後、私たちはワクチンの危険性、そして遺族の後悔を再三訴えてきましたが、接種は止まらない……それどころか国は追加接種を続けている」(一志さん)



これは特殊なケースではない。


ワクチン接種後に亡くなった事例はすでにおよそ2000件判明している。


しかもこれは国に報告があった数にすぎず、あくまで氷山の一角である。




・「ベネフィットが上回る」が建て前の「厚労省」


これまで国はワクチン接種との因果関係を頑なに否定してきた。


しかし3月10日、愛知県に住む42歳の女性が昨年11月に亡くなったケースで、初めて「ワクチン4回目接種との因果関係は否定できない」と認めた。


今後も調査、研究が進むなかで、ワクチン接種の本当の「リスク」が明らかになっていくとみられる。


それでも当面は、厚労省などの方針は変わらず、「ワクチンにはリスクがあるものの、ベネフィットが上回る」という建て前は続くだろう。


だが、肝心の「ベネフィット」についても、大きな疑いが生じ始めている。


確かに高齢者や持病がある人にとって、ワクチンによる重症化リスクの予防は一定の効果がある(これらの人に対してはWHOもワクチン接種を推奨)。


しかし、健康な成人や若者、子どもはどうだろうか。


「感染初期の武漢型ウイルスやデルタ株は毒性が強く、ワクチンはそれなりの役割を果たしたと思っています。しかし今流行っているウイルスは弱毒化しており、健康な人や子どもが感染しても重症化することはほとんどない。健康な人は、発熱などの副反応覚悟でワクチンを打つか、あるいは社会に集団免疫ができあがるまで感染覚悟でワクチンを打たないでいるか、自分で決めたらいい。ヨーロッパでは、ワクチンと感染による集団免疫が出来つつあるのでマスクを外すことができています」(国立病院機構仙台医療センターウイルスセンター長の西村秀一氏)


日本では大人はもちろん、子どもにも「努力義務」が課されてきた。これは「強制」ではないが、「接種を受けるように努める必要がある」という規定である。


一方、集団免疫を前提にする日本以外の主要国には「努力義務」など存在しない。


リスクも考慮し、個人の判断に任せられている。


ではWHOの方針転換を受けて、日本は今後の追加接種をどうしていくのか。


厚労省に聞くと、以下のような回答が返ってきた。




・8.8億回分の在庫、すでに1兆円越えの支払い


「WHOの声明とも矛盾はありませんし、ワクチンの安全性についても問題ありません。今後は感染症の状況や変異、ワクチンの供給状況も見ながら専門家の意見をもとに接種していきたいと思っています。現時点で大きな懸念はありません」


5月8日には新型コロナが感染症法上の「5類」に移行し、季節性インフルエンザと同じ位置づけとなる。


空港などでの法律に基づいた水際措置も終了する予定だ。


だが今後も、時期を区切って追加接種が続けられることが決まっている。


高齢者や医療従事者などは、5月8日から接種が開始され、9月にも再度接種が呼びかけられる。


健康な人も、9月以降の接種が実施される予定だ。


多い人では'23年度中に6回目、7回目の追加接種をすることになる。


接種費用は引き続き無料。インフルエンザのワクチンは3000~5000円かかるのに、同じ5類のコロナワクチンは税金で賄われる。


WHOの方針が変わっても、接種を推奨し続ける。


そこには日本政府の事情もあるようだ。


「厚労省は昨年までに、製薬会社4社とワクチン8.8億回分の供給契約を結んでいました。すでに約1兆457億円を支払ったとされており、全国民に計8回ワクチンを打たないと在庫がはけないと考えているのでしょう」(全国紙政治部記者)


世界がワクチンの安全性と「コスパ」を冷静に判断して追加接種をやめても、日本だけはバカ正直に追加接種を続けている―。


後になってそれが「重大な判断ミス」だった、などということにならない保証はあるだろうか。


「週刊現代」2023年4月15・22日号より

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「2000人以上が接種後に死亡…」WHO突然の「追加接種不要」発表で問われるワクチン接種のヤバすぎる実態
週刊現代 2023.04.10
https://gendai.media/articles/-/108730








■2021年超過死亡激増主因は何か

福岡の経済メディア NetIB-News 2021年12月13日 植草一秀氏「知られざる真実」

https://www.data-max.co.jp/article/45225


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WHOは新型コロナ変異株を区分する際にギリシャ文字を用いている。


地名での表現が差別を生み出す危険に配慮したものだという。


オミクロン株指定までに12の文字が用いられてきた。


α(アルファ)からμ(ミュー)までの文字が用いられてきた。


順序に従えば次は、ν(ニュー)、ξ(クサイ)になるが、これを飛ばしてο(オミクロン)が用いられた。


これまでのコロナ感染でもっとも感染を拡大させたのがデルタ株。


これに対して、オミクロン株はデルタ株よりも感染力が強いとされている。


デルタ株とオミクロン株が新型コロナ変異株を代表する懸念すべき変異株。


デルタの英字表記はDELTA。


オミクロンの英字表記はOMICRON。


この2つの単語のアルファベットを置き換えるとMEDIA CONTROLになる。


このことを知人が知らせてくれた。


出来過ぎた偶然なのか。


犯罪捜査でサイン=署名行為と呼ばれるのは犯罪者が犯行を誇示するために痕跡を残すこと。


ワクチンのキーワードはたしかにメディア・コントロールだ。


メディア・コントロールといえば『メディア・コントロール ――正義なき民主主義と国際社会』(ノーム・チョムスキー著、鈴木主税訳、 集英社新書)がよく知られる。


作家・辺見庸氏によるロング・インタビュー「根源的な反戦・平和を語る」を収録する上掲書についてAmazonは次の紹介文を掲載する。


「事実の厳正をどこまでも求めてやまない勇気と情熱には、畏怖の念すら覚えた」――作家・辺見庸氏


現代政治におけるメディアの役割に目を向ければ、自分たちの住む世界が見えてくる。


二〇世紀初めから現在まで、支配層が大衆の目から真実を隠す手法は、巧妙に構築されてきた。


米国の強圧的な外交政策、テロや戦争の実態とは?世界の真の姿を知るためには、それに気づかなければならない。


事実を基に現代社会を理解することをわかりやすく論じた「メディア・コントロール」、9・11を受け、公正なジャーナリズムとは何かを論じた「火星からきたジャーナリスト」の二編に加え、チョムスキーの考え方のエッセンスを伝える。」オミクロン株についてモデルナCEOが「有効性がはるかに弱くなる」と述べた。


ファイザー社製ワクチンについてもオミクロン株への有効性が低下することが公表された。


ところが、両者ともに3回接種で有効性を確保できると喧伝している。


そもそもワクチンブームのきっかけは昨年末のファイザー社製ワクチン有効率95%情報発表だった。


しかし、この検証結果には多くの疑義が提示されている。


新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が『大丈夫か、新型ワクチン:みえてきたコロナワクチンの実態』(花伝社、本体1,200円)で詳しい解説を提示された。


1回接種の効果が低く、2回接種で効果が上がる検証結果を提示するが、1回目接種から1週間経過前の発症をカウントしている。


これを除外すると1回接種でも効果に差がないことになる。


検証自体がワクチン販促の意向を強く受けたものであるとの疑いが残ることを岡田氏は示唆している。


ワクチンを否定する情報がインターネット上で抑圧されている。


YouTube、メタ、ツイッターなどでの言論統制が野放しにされている。


ワクチンに関しては見落とせない新たな事実も浮かび上がっている。


2021年9月まで時点での日本の死者数が前年同期比で6万人多くなっている。


逆に2020年は9月までの死亡者数は前年同期より1万8,000人少なかった。


コロナ感染が広がったが日本全体の死亡者数は減った。


ある疫病が流行し、その影響でどれだけの死者が発生したのかを知る1つの手がかりが平年の死者数との比較。


「超過死亡」という概念が使われる。


通常の状態に比べて死者が多いのか少ないのか。


WHOは感染症の影響を比較・分析する指標として超過死亡を推奨している。


2020年はコロナ感染が広がったが死亡者数は前年比で減少した。


ところが、2021年は1月から9月までの期間で死亡者数が6万人も増えている。


コロナでの死者は増えていない。


2021年1月から9月までに存在する特殊な事情は何か。


いうまでもない。


ワクチンだ。


多数の国民がワクチン接種を受けた。


詳細な分析が必要だが、ワクチンが超過死亡激増の要因になっていることを否定できない。


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2021年超過死亡激増主因は何か
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年12月13日 植草一秀氏「知られざる真実」
https://www.data-max.co.jp/article/45225








■安倍首相の置き土産「コロナワクチン」~危険性を専門家が指摘~
女性自身:2020/9/15
https://jisin.jp/domestic/1890646/






■『製薬業界の闇 世界最大の製薬会社ファイザーの正体』

著者:ピーター・ロスト, 斉尾武郎
出版社:東洋経済新報社
発売日:2009年12月

楽天ブックス
https://books.rakuten.co.jp/rb/6253447/








■『医療ビジネスの闇 “病気産生”による経済支配の実態』

著者:崎谷博征
発売日:2012年03月22日
出版社:学研プラス

楽天ブックス(電子書籍)
https://a.r10.to/hwmkAW




■「薬すら作ったことがなかった」なぜモデルナはたった3日間でワクチンを作れたのか
PRESIDENT Online 2021/12/08 田中道昭
https://president.jp/articles/-/52521





■疑われ始めたワクチンの効果 追加接種に積極的な国ほど感染者増、自然免疫力への悪影響も
2023.01.29 女性セブン
https://www.news-postseven.com/archives/20230129_1835311.html?DETAIL




■国内の医師ら450人がワクチン接種中止を求めて嘆願書を提出
「安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか」
「接種後に少なくとも356人の方が亡くなっている」
サンスポ(産経新聞社)2021/06/24
https://www.sanspo.com/article/20210624-IOQJULJCVRMBXMZXIDJG6SDUHA/




■新型コロナワクチン:各国政府は製薬会社との契約や費用を開示し、透明性の確保を
・「原価販売」の公約に疑問
「ほとんど情報が公開されていない」
国境なき医師団(2020年11月12日)
https://www.msf.or.jp/news/detail/pressrelease/ac20201112st.html




■不透明なコロナ支出 ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ
毎日新聞 2022/5/5
https://mainichi.jp/articles/20220505/k00/00m/020/063000c




■コロナワクチン調達費2.4兆円 不透明さの背景に「秘密保持契約」
毎日新聞 2022/5/5
https://mainichi.jp/articles/20220505/k00/00m/040/028000c




■ファイザー 今年の売上高11兆円超の見通し
日テレNEWS 2022/02/08
https://news.ntv.co.jp/category/international/e91b22b83f0c432c8cf27ea67faf84f1



■ワクチン特需、米2社潤う モデルナは売上高23倍
日本経済新聞 2022年2月25日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24EFL0U2A220C2000000/




■欧米の製薬大手、コロナワクチンや飲み薬で巨利 引き離される日本勢
朝日新聞 2022年2月10日
https://www.asahi.com/articles/ASQ2976NPQ29ULFA019.html




■【新型コロナ】“武漢研究所起源説”研究所には米政府の金が流れていた
・米政府は研究資金を援助
「アメリカは武漢研究所のコロナウイルス研究に370万ドルの資金援助を行なっていた」
ヤフーニュース(2020/4/19)飯塚真紀子
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200419-00174088/




■中国の武漢研究所、実は米国が資金
朝日新聞 2020年5月10日
https://www.asahi.com/articles/ASN5B6VLGN5BUHBI003.html




■ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師
「ファイザーから約714万円、アストラゼネカからは11万1370円、ジョンソン・エンド・ジョンソンの製薬部門であるヤンセンファーマからも5万5685円を受け取っていた」
週刊ポスト(2021.04.26)
https://www.news-postseven.com/archives/20210426_1654810.html?DETAIL





■米国人の3分の1が「新型コロナは人工ウイルス」と回答
「アメリカ人の3分の1近くが、新型コロナウイルスが人為的に作成されたものであると考えていることが、米国のピュー研究所が8914人の成人を対象に実施した調査で明らかになった」
フォーブス(Forbes)2020/03/24
https://forbesjapan.com/articles/detail/33211




■医師とバイオ業界関係者、約7000人にアンケート
新型コロナワクチン、早く打ちたい医師や業界関係者はどの程度いる?
・「早期接種を受けたい」のは医師の35%、業界関係者の28%
日経バイオテク(2020.12.15)久保田文
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/12/11/07688/




■米国の医療労働者の50%以上が「ワクチン拒否」の衝撃データ
「介護施設の職員の約60%が、接種を拒否」
「看護師の半数以上がワクチンを接種しない意向」
Forbes JAPAN(フォーブスジャパン)2021/01/04
https://forbesjapan.com/articles/detail/39062




■「ワクチン接種しない」 2人に1人 新型コロナ
「2人に1人が「接種しない」と回答。4月から5月の調査では、「おそらく接種しない」と「絶対接種しない」が合わせて27%だったのに対し、今月の調査ではこれが49%に増えた」
NHKニュース 2020年9月30日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200930/k10012640561000.html




■コロナワクチンに対して広がる不安、世界中で「接種受けない」の声
「ワクチンの接種を躊躇する、または拒否するという回答が半分を占め、英キングス・カレッジ・ロンドンが英国でこのほど実施した調査でも同じような結果が出た」
ニューズウィーク(2020.08.17)
https://www.cnn.co.jp/fringe/35158251.html




■ワクチン接種後に1325人死亡 因果関係「99%評価不能」はなぜか
毎日新聞 2021/11/17
https://mainichi.jp/articles/20211117/k00/00m/040/199000c




■「BA.5」対応ワクチンの女性2人含む接種後死亡は1909件 厚労省が報告
日刊ゲンダイ:2022年11月15日
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/278354




■厚労省がワクチン“死亡事例”の詳細を公表しなくなったナゼ
日刊ゲンダイ:2021/06/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290437




■国会議員のワクチン未接種「危機管理上おかしい」 自民・佐藤氏
産経新聞 2021.5.25
https://www.sankei.com/politics/news/210525/plt2105250022-n1.html




■驚くほどの低さ。厚労省職員のコロナワクチン“接種率10%”は本当か?
まぐまぐNEWS 2022.12.02
https://www.mag2.com/p/news/559680




■厚労省が自治体に「広域火葬計画」事務連絡の意味深…<これが政府のコロナ対策?>と批判噴出
日刊ゲンダイ:2022/02/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301155




■インドとファイザー、ワクチン賠償責任で対立
ロイター 2021年5月24日
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-india-pfizer-idJPKCN2D50BP




■接種後の死亡報告は1200件超なのに…コロナワクチンが死因、なぜゼロ?
東京新聞 2021年10月25日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/138684




■ロット番号でワクチンの被害状況判明
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年2月9日
https://www.data-max.co.jp/article/46053




■ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る 厚労省再集計で判明
日経ビジネス 2022.6.1 上阪欣史:日経ビジネス副編集長
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00454/053100005/




■「2回ワクチンを接種した人の間で、南ア型変異株の感染率が不釣り合いに高い」
「ワクチンを2回摂取した人の感染率は5.4%で、未接種者(0.7%)の8倍に達した」
(出所)南ア変異株、ワクチンの免疫すり抜ける恐れも Reuters news(英・ロイター)2021年4月12日
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-israel-study-idJPKBN2BY0V2




■コロナワクチン、未接種より接種済みの人の感染率が高くなっているのはなぜか
2回目接種までの感染予防効果はほぼ消失?
「逆転現象」の原因を考える
Japan Business Press 2022.6.26
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70676




■「ワクチン大国」日本で感染者が増加 医師は「接種すればするほど感染しやすくなる可能性」指摘
女性セブン 2023.01.16
https://www.news-postseven.com/archives/20230116_1832281.html?DETAIL




■コロナワクチン接種、改造RNAが体内に残り、自己免疫疾患を起こす懸念
「自分自身の臓器に対する抗体をつくり、永久に攻撃を続けるようになるという病気です。関節リウマチやバセドウ病などがその代表」
Business Journal 2021.03.13
https://biz-journal.jp/2021/03/post_213203.html




■「アフリカの接種率3%」の現実 自国のワクチンだけを見ていては国益を損ねる
GLOBE+(朝日新聞) 2021.09.16
https://globe.asahi.com/article/14440647




■「接種会場に誰も来ない」国際支援のワクチン7割返還…アフリカ
読売新聞 2021/09/25
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210925-OYT1T50040/




■アフリカはワクチン実験場ではない 仏医師らの提案をWHOが非難
BBC NEWS 2020年4月7日
https://www.bbc.com/japanese/52194771




■なぜ日本人はモデルナで発熱するのか…ファイザーの2~3倍 2回接種後に感染も
東京新聞 2021年8月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/124060




■米国の20倍!コロナワクチン副反応はなぜ日本人に多いのか
日刊ゲンダイ:2021/03/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286270




■国連演説 ブラジル大統領 ワクチンに否定的な姿勢改めて強調
「ワクチン接種の義務化につながるあらゆる取り組みに反対する」
「接種証明書の導入など接種の義務化につながるあらゆる取り組みには反対だ」
NHK 2021年9月22日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210922/k10013270971000.html




■日本へのワクチン、EUから1億回分 輸出全体の4割超
「欧州連合(EU)は27日、EUから日本向けのワクチン輸出許可が1億回分を超えたと発表した。EUからの輸出全体の4割超を日本向けが占めている」
朝日新聞 2021年5月28日
https://www.asahi.com/articles/ASP5W7TSZP5WUHBI041.html



■モデルナ、新型コロナワクチン免疫低下の可能性が新たな解析で判明
「米モデルナ」「接種を受けた人の方がブレークスルー感染(ワクチン接種後の感染)の割合が高いことが分かった」
bloomberg(米:ブルームバーグ) 2021年9月16日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-15/QZHRN3DWX2PY01



■「ビル・ゲイツは新型コロナのワクチンを世界で初めて治験フェーズに移行させて注目を集めている米国のモデルナというバイオベンチャーに資金提供しています」
週刊現代(講談社)2020.5.2
コロナパニックで「巨額の富を築いた人」たち、その知られざる正体
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72189?page=5




■ビル・ゲイツ氏率いるゲイツ財団、コロナ対策に巨額
ビル・ゲイツがコロナワクチンに巨額投資、製薬業界に巡らすカネと人脈
週刊ダイヤモンド:2020.8.7:編集部 土本匡孝:記者
https://diamond.jp/articles/-/244553




■<新型コロナ>「パンデミック」予言 ビル・ゲイツ氏 「全米一律で封鎖」提言
「5年前に人類最大の脅威は「戦争よりもウイルス」とパンデミック(世界的大流行)の発生をいち早く予言」
東京新聞(2020年4月7日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/26050





■「新型コロナワクチン」を家族に打たせてはいけない
~コロナ以上にリスクのある「人体実験」~
「遺伝子ワクチンは人間の体自身をワクチンの製造工場にしてしまう仕組みなのです」
『週刊現代』2020年10月24・31日合併号
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76502




■今こそ冷静に考えるべき、ワクチンと副作用の切っても切れない歴史
~実験場としての敗戦国・日本~
「GHQの影響下で1948年に制定された予防接種法は、12の対象疾病について強制予防接種制度を導入している」
週刊現代(講談社)2020.11.27
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77491?page=6




■近藤誠医師が警鐘「コロナワクチン“隠れ副作用死者”はまだいる」
「ファイザー製とモデルナ製は『mRNAワクチン』と呼ばれるタイプで、遺伝子の設計図を脂質カプセルに包んで体内に入れます」
女性セブン 2021.07.18
https://www.news-postseven.com/archives/20210718_1675838.html?DETAIL




■ぶっつけ本番のコロナワクチン
「注射されたメッセンジャーRNAは体内に半永久的に残るかもしれず、それがどう影響するのか誰にもわかりません」
「メッセンジャーRNAを始めとする遺伝子を利用した今回のワクチンの接種は人類が初めて経験」
週刊ポスト(2021.01.24)
https://www.news-postseven.com/archives/20210124_1629833.html?DETAIL




■これがTVでカットされ、ネットで削除された「コロナの真実」だ!『コロナ脳』
「欧米のロックダウンのまねをして緊急事態宣言を出す必要はないし、世界中がワクチンを接種するからといって、同じように慌てて接種する必要もありません」
小学館 2021.6.23
https://www.shogakukan.co.jp/news/371179





■ワクチン開発、安全性と有効性は?加藤官房長官は「俺は打たねーよ」
「遺伝子を使ったワクチンはまだ人に使われたことがなく、安全性や有効性が未知数」
「厚労省の幹部たちも一様に、“ワクチンを打つほうがリスクは高いでしょ”と」
週刊新潮(新潮社)2020年11月30日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11300556/?all=1






■安倍首相「ワクチン確保、米企業と交渉」 ネット番組で
朝日新聞  2020年6月14日
https://www.asahi.com/articles/ASN6G7T8MN6GUTFK00D.html




■安倍政権、米ファイザーから未開発ワクチン「6千万人」分購入決定に重大な疑問
biz-journal 2020.08.08 岡田正彦/新潟大学名誉教授
https://biz-journal.jp/2020/08/post_172987.html




■日本から支援を受けたアストラゼネカ社製のワクチン接種後に67人が死亡=台湾
「安倍晋三前首相の強い指導力で実現した台湾への英アストラゼネカ(AZ)製のワクチン寄贈が現地で反日暴動、政変すら起きかねない危機を引き起こしている」
2021/6/21
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0621/10304345.html




■一生打ち続けるのか!?コロナワクチン「5回接種で死者急増」「7回で半数死亡」衝撃警告を葬るな!
2022年7月11日 週刊アサヒ芸能
https://www.asagei.com/excerpt/219527





■「ワクチン接種で致死率上昇」衝撃データを厚労省が隠蔽。京大名誉教授が開示を求める不都合な事実と悪魔の契約書とは?
まぐまぐニュース 2023.02.10
https://www.mag2.com/p/news/566661




■政府がひた隠す事実【コロナワクチンと超過死亡の因果関係】専門家「接種率が高い国ほど超過死亡が多くなる」
週刊現代 2023.02.14
https://gendai.media/articles/-/105932




■専門家が警告!コロナワクチン「追加接種で6万人死亡」の超衝撃データ
週刊アサヒ芸能 2023年3月12日
https://www.asagei.com/excerpt/250202




■「超過死亡が年間10万人以上で戦後最大」の謎…専門家「今、コロナ以外の急病人や急死者が増えている」
週刊現代 2023.02.14
https://gendai.media/articles/-/105933




■戦後最大「超過死亡」の謎…ワクチン接種との関係はあるのか?~コロナワクチン接種後死亡を追う~
日刊ゲンダイ:2022/11/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314296




■6万人もの異常増加。日本で2021年に「戦後最大の超過死亡」が起きたワケ
まぐまぐニュース 2021.12.21
https://www.mag2.com/p/news/522195/2




■コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは
女性セブン 2022.12.20
https://www.news-postseven.com/archives/20221220_1824469.html?DETAIL




■日本の死亡数激増過去100年で最大
2023年2月28日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-6a0d06.html




■【日本におけるワクチン接種事業とその被害の歴史】
アメブロ
https://ameblo.jp/morimori1977-body/entry-12717854157.html




■ビル・ゲイツはファイザーとモデナの両方に大きな株を持っていますが、彼は英国の医薬品規制機関の主要な出資者でもあり、これが子供たちの死を招いています。
note 2021年11月14日
https://note.com/fake567/n/n2358ccfd40de




■スペイン風邪の元凶はゲイツ
アメブロ
https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12694649567.html




■【モデルナ。コロナ出現前にワクチン作っていた】しかも数週間で完成したシロモノ
アメブロ
https://ameblo.jp/bodik-sg/entry-12695779245.html




■報道しないので、書きます。何処か報道すると思っていたのですがしないので事実を書きます。超過死亡は40万人以上です。
はてなブログ
https://orehasouridaijin.hatenablog.com/entry/2023/05/25/052324




■モデルナ社は毒ガスを作っていた?
http://www.minaminagano-clinic.or.jp/topix/2021.06.19.html




■モデルナ社=ソロス所有会社=ナチス
https://consultation.link/space-galaxy/qanon/qanon-697/







■厚労省は危険なワクチンロット番号を把握してる! 長尾チャンネル
ニコニコ動画 2023/01/14
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41636630



■厚労省はなかったことにしないで!~新型コロナワクチン接種後に亡くなった遺族の声とワクチン接種者の致死率のデータ~
サンテレビ(兵庫テレビ)2023年02月28日
https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2023/02/28/64625/




■【コロナワクチン】国会議員は誰も接種していない
「ワクチンパスポートのお話をしているくせに実は誰も接種していないという衝撃の事実
ちなみに去年法律が変更されていて国会議員と公務員の接種は免除されています」
2021年11月3日 ニコニコ動画
https://www.nicovideo.jp/watch/sm39573218




■来年前半までに全国民のワクチン確保を目指す 安倍総理発言【ノーカット】
YouTube 2020/08/28
https://www.youtube.com/watch?v=3xiVlOXi_IQ




■コロナ・ワクチン接種で2000人の死亡者の問題への対応?2023.5.16 川田龍平 参議院厚労委 質問
YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=vsIgF8DP4iE




■ビル・ゲイツ 『今のワクチンは効きません』
ビルゲイツ氏「今のワクチンには感染予防効果はありません吸入するワクチンを開発中です」
ニコニコ動画 2023/01/26
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41702956




■独立系メディアRebel NewsがファイザーCEOにダボスで直撃インタビュー
https://video.fc2.com/content/20230119GaL1TqLx




■「コロナワクチン接種者の寿命は長くて3年」元ファイザー副社長マイケル・イードン氏の命懸けの告発
https://video.fc2.com/content/202108054HXV2SnR


■人口削減明言。米国ファイザー社、会長兼CEOのAlbert Bourla
https://video.fc2.com/content/20220530V3Ct2RFZ






■欧州委員会でのファイザー取締役の発言が欧米では大騒ぎになっている
https://video.fc2.com/content/20221024mS1htPH2




■パンデミックは全て嘘だった:EU委員会の公式会見 (クリスティーン・アンダーソン欧州議会議員)
「それは決して公衆衛生についてでは無く、コロナの波を抑えるようにするためでも無く、それは人々を破壊するためでした。」
ニコニコ動画
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41348063




■EU委員会の公式会見、コロナ禍の全てが巨大な嘘の上に築き上げられていた!
YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=gBKqIzFMwZY
TikTok
https://www.tiktok.com/@mayu.i5/video/7163967586336574722




■厚労省がワクチン接種するよう促した。その上で亡くなられてる方が居てる!
TikTok
https://www.tiktok.com/@koara_1256/video/7170267815742622978?is_from_webapp=1&sender_device=pc&web_id=7236910370034861569



【ザイム真理教!米国支配財務省が増税の主犯?!】なぜ防衛費には財源議論せず、少子化議論では財源の話となるのか?~“超重税国家日本”少子化対策よりも防衛費増額を優先する財務省~

2023-05-24 09:52:23 | 日記
【ザイム真理教!米国支配財務省が増税の主犯?!】なぜ防衛費には財源議論せず、少子化議論では財源の話となるのか?~“超重税国家日本”少子化対策よりも防衛費増額を優先する財務省~







■2023年5月7日 NHK日曜討論 - - 大学院生の岩本奈々さん 自民党のこども政策担当大臣
・YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nmS8ovIPIuI







■少子化対策「新たな税負担なし」岸田総理が方針表明 こども未来戦略会議で財源の議論本格化
TBS NEWS 2023年5月22日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/498904





■【速報】防衛費増額の財源確保特措法案 衆議院を通過
TBS NEWS 2023年5月23日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/500035





■「またですか」 少子化対策の財源、社会保険料への上乗せ案に異論
朝日新聞 2023年4月6日
https://www.asahi.com/articles/ASR456HNSR45ULFA01L.html










■岸田首相が明かした「増税を選挙公約に入れなかった理由」にSNS憤激…日本はフランスに次ぐ重税国家なのにさらに1兆円


FLASH:2022.12.12


https://smart-flash.jp/sociopolitics/213720/?rf=21/1/1/1/1/1/1/1/1/1/




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12月10日、臨時国会の会期末を迎え、岸田文雄首相は記者会見を開いた。


岸田首相は防衛費増額の財源について、1兆円あまりを増税でまかなう方針を示している。



記者会見の後、質疑応答で記者から「今後どのように理解を求めていくのか」と問われた岸田首相は次のように述べた。



「まず、ご理解いただきたいのは、増税が目的ではないこと。防衛力の強化・維持が目的です」

「強化する防衛力を未来に向かって維持・強化するための裏付けとなる財源は不可欠です。これは、未来の世代に対する私たち世代の責任でもあると考えています」




借金である国債に頼らない、「増税」による財源確保の必要性を改めて訴えた。



一方で、「参院選で国民に問うべきではなかったのか」と、7月の選挙で公約に入れなかった理由を問われ、こう回答した。

「内容と予算と財源について一体に考えていく、議論していく、こういった方針を年の初め、通常国会からずっと申し上げてきました」



「参議院選挙の時期を乗り越えて、こういった議論が詰まってきて、今、国民の皆様に御協力をお願いしなければいけない、こういったことを申し上げているわけです」


「選挙の時期にかかわらず、政治はずっと動いています。その動きのなかで、今、こういった議論が詰まっている」




つまり、「政治はずっと動いている」ため、増税を公約に掲げなくても問題ないという、驚きの回答だった。



「2022年度の『国民負担率』(税金と社会保障の負担率合計)は、4月に財務省が公表したデータによれば46.5%になる見込みです。


さらに、財政赤字を加えた『潜在的な国民負担率』は、なんと56.9%になる見通しです。



日本はすでに所得の半分以上を吸い上げられる重税国家で、これは、フランスの71.5%に次ぐ数字です。


ちなみに、アメリカは40.7%、イギリスで49.7%、福祉国家として知られるスウェーデンでさえ56.4%と日本より下です。



岸田首相は、国民の負担を軽くするどころか、公約に示さなかった1兆円あまりの増税に踏み切るわけで、SNSには憤激の声があがっています」(週刊誌記者)



《防衛費増税なんて衆議院選挙でも参議院選挙でも公約してないやんけ。何なら総裁選で「増税は10年はいたしません」いうてたやんけ「所得倍増計画」はどこいったの「税率倍増計画」やってんちゃうぞ》

《増税など先の選挙公約に入っていません。増税するなら解散総選挙をやるのが筋です》



《参院選の公約になかった増税の話が選挙後に続々出てくることがおかしいのです。自民党に投票した人こそ自民党に怒るべきです》


《自民党て選挙前に増税を公約に入れた事なんてねーじゃん。大体選挙やる前には引っ込めといて終わったら堂々と出してる》



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岸田首相が明かした「増税を選挙公約に入れなかった理由」にSNS憤激…日本はフランスに次ぐ重税国家なのにさらに1兆円
FLASH:2022.12.12
https://smart-flash.jp/sociopolitics/213720/?rf=21/1/1/1/1/1/1/1/1/1/




















■「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に


FLASH:2022.10.28


https://smart-flash.jp/sociopolitics/207274/?rf=21/1/1/1/1/1/1/1/1/1/




~~~




《#自民党に投票するからこうなる》


ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。



「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」(週刊誌記者)



10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツイートで、このハッシュタグがついたのは以下のようなものだ。




・「消費増税」を検討


《物価高騰してるのに消費増税でさらに物価上げるとかもはや経済のド素人の域を超えて国賊レベル》



・「国民年金」の納付期間が5年延長


《岸田政権が国民生活を破壊する。国民年金の保険料は月1万6590円→年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える。夫婦では200万円の負担増。自民党に投票した人は満足ですか?》



・「ガソリン減税」はおこなわず


《ガゾリン税は絶対に下げず、ガソリン補助金のバラマキをするだけに留めることで消費者には還元されずに企業だけが肥え太るこの惨状を作ったのは、財務省の犬・自民党の悪政》



・10月から「雇用保険料」の負担が労働者・事業者それぞれ0.2%値上げ


《社畜として一生懸命働いても雇用保険料の負担額を引き上げられたらやる気無くなるわ。毎月数百円かもしれないけど。その数百円でお昼ご飯が食べられるわけで。ほんとサラリーマンは搾取対象なんですね》



・勤続20年を超えた場合の「退職金」の控除をなくし、一律にすることを検討


《老後に1人2000万用意しとけと言っていたではないか!年金も減らし退職金からも税金を取り、どうやって暮らしていけるんだ》



「ほかにも政府は、車両の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』や、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しなどを検討しています」(同)



物価高で国民から悲痛な声が上がるなか、岸田政権は “超重税国家” へと歩みを進めている――。




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「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に
FLASH:2022.10.28
https://smart-flash.jp/sociopolitics/207274/?rf=21/1/1/1/1/1/1/1/1/1/


















■防衛費優先、子育て予算は後回し…「倍増」掲げるが具体性なし 出生、初の80万人割れ予想の「国家的危機」でも


東京新聞 2022年12月2日


https://www.tokyo-np.co.jp/article/217359




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岸田文雄首相が目玉政策に掲げる子ども関連予算の「倍増」で、議論の遅れが際立っている。


達成の時期や道筋、裏付けとなる財源の検討は来年度に先送りされ、2027年度に対国内総生産(GDP)比2%まで増額する方針が示された防衛関連費の後回しにされている。




今年の出生数は過去最少を更新し、初めて80万人を割り込む見通しだが、少子化への危機感の薄さは否めず、専門家は「国の持続可能性がなくなる」と訴える。(坂田奈央)




子ども・子育て支援策強化を検討する政府の全世代型社会保障構築会議は先にまとめた論点整理で、首相が予算倍増の方針を示していることも踏まえて「恒久的な施策には恒久的な財源が必要」と言及した。


ただ、新たに負担を求める対象や方策には触れず、「支援策の具体化と合わせて検討」と記すにとどまった。




だが、少子化対策は待ったなしの課題だ。


昨年の出生数は過去最少の81万人余りだったが、厚生労働省によると、今年9月まででは前年同期比4.9%減となり、1947年の統計開始以来、初めて年間80万人割れとなる公算が大きい。




政府は「危機的状況」(松野博一官房長官)という認識を示すが、子ども関連予算の倍増に向けた道筋を明らかにするのは、来年6月ごろに策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に持ち越した。




対照的なのが、防衛関連費の増額を巡る議論だ。


首相は先月28日、鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に対し、5年後に対GDP比2%の水準まで引き上げるよう指示。




年内に財源も固めることを求めた。


これに先立ち、防衛力強化に関する政府の有識者会議は報告書で「幅広い税目による負担が必要」と、増税を提起している。




子ども関連予算を巡っては、倍増によって達成を目指す水準もあいまいさが残る。


経済協力開発機構(OECD)調査によると、日本の子ども・子育て支援への公的支出(17年)は対GDP比で1.79%と、3%台の欧州諸国の半分ほどだ。




一方、政府が公式に明らかにしている数字としては、こども家庭庁の23年度予算概算要求額の約4兆7000億円や、22年度当初の少子化対策予算の約6兆円などがある。




「発射台」次第で増額幅は大きく変わる。


これに対し、防衛関連費の対GDP比2%は約11兆円と明確だ。




日本大学の末冨芳教授(教育財政学)は「国を維持するには、子ども予算の増額が喫緊の課題。防衛費の議論ばかりを優先させるべきではない」と強調。


政府の議論の遅さを指摘し、「国民全体で将来世代を支えなければ、あらゆる社会保障制度が維持できなくなる」と警告した。




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防衛費優先、子育て予算は後回し…「倍増」掲げるが具体性なし 出生、初の80万人割れ予想の「国家的危機」でも
東京新聞 2022年12月2日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/217359




















■「財源確保法案」に透けて見える財務省の思惑と重大な問題点を解説


週刊ダイヤモンド 2023.2.17 室伏謙一


https://diamond.jp/articles/-/317747




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・「財源確保法案」に透けて見える財務省の思惑




去る1月23日、第211回国会(常会)が開会した。


6月21日の会期末まで、来年度予算案やさまざまな法案の審議が行われる。


今国会における岸田政権の懸案事項の一つといえば、昨年末より議論が続いている防衛費増額のための財源問題である。




この件については、財源は増税によることで決着がついた、と一般には認識されていることが多いようであるが、実際にはその一部を税によることとする方向性が決まっただけであって、具体的な時期等まで決まったわけではない。




税以外の部分については、特別会計の剰余金等の一部の繰り入れや独立行政法人の積立金等の一部の国庫返納、そして歳出改革によることとされ、防衛関係経費をプールしておくために防衛力強化資金を設置することとしている。




それらを実施するための法的根拠として、財源確保法案なるものを立案し、今国会に提出することとされた。


その法案、正式名称は「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」である。




そしてこの法案、大いに問題ある法案であるのだが、全くと言っていいほど詳しく報じられたり、解説されたりすることがない。


そこで、本稿において、筆者として気づいた点を中心に、何がどう問題なのか、問題となり得るのかについて解説することとしたい。






・第1条から早速問題だらけ




まず、本法案は、「令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するための特別措置」を講ずることを目的として、令和5年度以降の各年度の防衛力整備計画対象経費のうち、令和4年度当初予算に計上された防衛力整備計画対象経費の額を上回る部分について、(1)財政投融資特別会計財政融資資金勘定および外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入金、(2)独立行政法人国立病院機構および独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金、(3)国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入(「防衛力強化税外収入」)を充当し、(4)必要な経費をプールするための防衛力強化資金を設けるために立案されたものである。




しかし、第1条から問題がある。以下条文を追って解説していく。




その第1条、第3項において防衛力整備計画対象経費の定義が規定されているのだが、我が国の防衛力の強化のための防衛費増額のはずなのに、在日米軍関係経費や沖縄の米軍基地等再編経費までその対象に含まれている。




これは極めておかしな話であり、それらの経費は別物として切り分けて処理すべきはずである。


予算を増やしたくない、できれば減らしたいと考える財務省がシレッと潜り込ませたのだろう。




第2条および第3条は先に挙げた特別会計からの繰り入れについて規定しているが、これはそれに続く第4条および第5条の独法の積立金の一部の国庫納付についての規定との比較で解説するが、前者は「一般会計の歳入に繰り入れることができる」とされているのに対し、後者は「納付しなければならない」とされている。




つまり、特別会計からの繰り入れはやらないことも可能であるが、後者は絶対にやらなければならないこととされている、ということである。


これは以前から財務省が独立行政法人の積立金や基金を「無駄」と難癖をつけて返納させようともくろんでいたところ、防衛費増額を大義名分として穴を空けようという魂胆に見える。




その先に懸念されるのは、独立行政法人の積立金等の国庫返納の対象の拡大である。


そうなれば多くの独法が政策的機能を十全に果たせなくなってしまいかねない。




そもそも、なぜこれら二つの独法がこの段階で対象になっているのかも不可思議である。


おそらく、これら独法の新型コロナ対応の予算が余っていたことが明らかになり、批判の的となったことがあったところ、格好の人身御供とされたといったところだろう。




両独法ともいざというときの対応のために存在するわけであり、今回のようなパンデミックが再び起きたときに、予算がないので、予算がなかったから準備ができなかったので対応できないでは済まされない。


そうした事態に陥らないように普段から十分な予算を配分して体制を整えておくべきところ、単年度思考、短期思考の財務省がそうさせないようにしているとしか言いようがない。






・なぜ、防衛省ではなく財務省の管理なのか




さて、先述の通り、本法案により防衛力強化資金が設置されるが、この資金は一般会計に置くので財務省管理とされている。


防衛力強化のためのものなのだから、特別会計的に防衛省の管理とすべきではないかと思われるが、なぜそうなっているのかについては、本則の後ろに規定されている附則を見ると分かる。




なんと附則の第4条において、財務省の所掌事務として「防衛力強化資金の管理に関すること」が追加されているのである。


理解しづらいかもしれないが、各府省の所掌事務を新たに追加するというのは非常に重たい話、かつ他の府省からの反発もあり得る話であり、かつ、一度規定してしまうとそれをなくすことは、新たな行政機関の設置や、省庁再編のようなものでもなければあり得ない。




したがって、既存の所掌事務の範囲内で「読む」ということがよく行われるのであるが、今回新たに所掌事務を追加するというのは、財務省がコントロールできる新たな「財布」を財務省のために設けるため、そして、財務省の手を離れてしまう特別会計的なものは是が非でも設けたくないという財務省の姑息な魂胆によるものなのではないか。




さらに、第10条において、防衛力強化資金のお金を財政融資資金に預託することができることとされている。


財政投融資資金とは、財投債の発行等により調達された資金を財源として、大規模・超長期プロジェクト等に融資を行う政策金融機関、官民ファンド等に融資を行うために設置されているもの。直近の防衛力強化のため、本法案によって新たな資金まで設置して特別会計や独法の積立金からお金を集めてきているというのに、超長期プロジェクトへの資金供給のための原資に充当するというのに等しく、本来の目的を逸脱しているとしか言いようがない。




別の見方をすれば、要するに「余裕金を長期的に運用します」ということになるので、そもそも防衛力強化資金はおろか、本法案が不要ということまでいえてしまうのではないか。




また、第12条において、防衛力強化資金の受け払いは歳出歳入外とされている。


歳出歳入外とは、要するにすぐに出し入れできるお金ということであり、具体的には選挙の供託金や入札の保証金等がこれに当たるが、なぜ防衛力強化資金をそうしたものと同じ扱いにするのか。


防衛費ではなく何か別の目的に使用しようとしているのではないかと思われてならない。




そして、第14条、第2項に「令和五年度以降の各年度において、国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲に属するものは、防衛力整備計画対象経費の財源又は資金への繰入れの財源に充てるものとする」との規定があるが、これは端的に、本法案に規定された特別会計からの繰り入れや独法の積立金の一部の国庫返納のみならず、歳出改革と称した緊縮・予算削減によっても防衛費増額の財源を捻出するためのものである。




しかも、防衛力強化資金の運用についてこれまで指摘してきたような問題があるところ、単なる予算削減の根拠ともなりかねない、極めて危険な規定となる可能性がある。




なお、「租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲に属するもの」については、これは国債発行による収入を指すとする見解もあるが、確かにこの表現は財務省が国債について使用するものではあるが、法的に意味が確定したものではなく、その前に「国有財産の処分による~」と付いていることも考えると、国債のみを指すと考えるのは少々お人よしすぎるように思われる。






・時限立法ではないと考えるべき




一方で、本法案の原案には、附則の第2条として、歳出改革を継続するよう努めること等を内容とする規定が置かれていたが、まさに歳出改革と称して各府省の予算の一律削減につながりかねないものであった。




それが、責任ある積極財政推進議連の会員議員の尽力により、自民党内議論の段階で、最終案からは削除されるに至った。


これは非常に大きな成果であるといえる。




本法案は特別措置法案と称しながら、時限立法ではなく、財務省が新たな所掌事務を追加したことからも分かるように、特段の事情のない限り、ずっと存続させるものであることは明らかである。


加えて、「防衛費が足りなくなった」と称して、累次の改正により積立金の国庫返納の対象が際限なく拡大されていく可能性もある。




今後の国会審議において本稿において解説した問題点等をしっかりと指摘し、不明な点は明らかにし、少なくともこのまま可決・成立するようなことはないように、関係議員諸氏には尽力願いたいし、国民各位におかれても問題ありとして声を上げるなり、少なくとも問題意識は持っていただきたいところである。




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「財源確保法案」に透けて見える財務省の思惑と重大な問題点を解説
週刊ダイヤモンド 2023.2.17 室伏謙一
https://diamond.jp/articles/-/317747














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■防衛費増額の「財源確保法案」は赤字国債増発を見えにくくする“トリック”
東洋経済オンライン 2023.4.20 野口悠紀雄:一橋大学名誉教授
https://diamond.jp/articles/-/321593






■「そろそろ一揆」「もうお金ない」少子化対策で社保料アップ72%が反対、庶民の切実な声を聞け
FLASH 2023.04.17
https://smart-flash.jp/sociopolitics/231451






■少子化対策で社会保険料を引き上げ 72%が反対 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2023/4/16
https://mainichi.jp/articles/20230416/k00/00m/010/062000c






■子育て政策の為に「健康保険料」引き上げる大問題 筋違いのところに負担を求めようとしている
東洋経済オンライン 2023/04/16
https://toyokeizai.net/articles/-/665505






■一揆寸前?令和の時代の「五公五民」は本当か 「国民負担率47.5%」の意味を考える
東京新聞 2023年2月25日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074






■国民負担率47.5%で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声
FLASH:2023.02.22
https://smart-flash.jp/sociopolitics/223086






■増税予想なのに「国民負担率は下がる」!? 本当か、財務省の論理
「五公五民」国家、日本の現実
週刊現代 2023.02.27
https://gendai.media/articles/-/106736






■国民負担率44.6%に。ネット「四公六民の年貢に苦しむ農民の気分」も、安倍悪代官に国民の為の策なし
まぐまぐニュース 2020年2月27日
https://www.mag2.com/p/money/895724






■”大減税”で大繁栄した江戸時代の日本
「新」経世済民新聞 2013年8月30日【古谷経衡】
https://38news.jp/archives/02237






■「維新は減税政党ではない」で炎上、政策の根幹もブレる党内のお家騒動
週刊ダイヤモンド 2022.5.17 小倉健一
https://diamond.jp/articles/-/303262






■「大減税」公約で大勝した維新が、とつぜん「国民イジメ」に転換した理由
週刊現代 2022.01.15
https://gendai.media/articles/-/91452






■減税公約を反故にして増税議論を求める維新のトンチンカン
日刊ゲンダイ:2022/01/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299727






■池上彰の「35%必要論」でさらなる増税後押しも? 安倍政権が捻じ曲げた消費税悪用のゆくえ
日刊サイゾー 2019/10/03
https://www.cyzo.com/2019/10/post_218087_entry_2.html






■消費増税の使途変更のウラ事情
Yahoo!ニュース 2017/9/22 土居丈朗
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20170922-00076050






■消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策=斎藤満
「MONEY VOICE」(まぐまぐ)  2019年8月22日
https://www.mag2.com/p/money/748489






■経営者、開業医、地主…本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体
PRESIDENT Online 2023/4/21
https://president.jp/articles/-/56777?page=1






■消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ。一方で「庶民の非正規雇用は拡大」
2019年9月10日 週刊女性PRIME
https://news.livedoor.com/article/detail/17060996/






■元財務官僚「消費税引き上げは本当は必要ない」
「1000兆円の借金」という大ウソ
PRESIDENT Online 2019/09/18
https://president.jp/articles/-/29932?page=1






■「庶民ほど税に苦しむ」異常な国、日本の現実
富裕層は「抜け穴」で恩恵を受けまくる
朝日新聞 2017/03/31 松浦新
https://toyokeizai.net/articles/-/165349






■安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」443万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」
 Yahoo!ニュース 2019/6/27 志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190627-00131821






■日本の税金は不平等~富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由
「消費税が上がっても給料が上がらない人は多い」
「本来、税や保険料は、富める者から貧しい者に再分配をして、自由な経済活動で生じた格差を是正するためにある」
文春オンライン(文藝春秋)2017/03/28
https://bunshun.jp/articles/-/1839






■日本の富裕層が「先進国で最も税金を払ってない」のは本当か
金持ち・悪の法則(4)
ZUU online 2019/01/23
https://zuuonline.com/archives/193204






■元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実
まぐまぐニュース 2021.09.02
https://www.mag2.com/p/news/509910






■大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります
~アメリカでは導入に現実味が出てきた~
・中間層以下が資産を持つ方が消費は拡大する
「ジョージ・ソロス氏のように、超富裕層の中からも、自ら富裕税に賛成する人も」
週刊現代(講談社)2019.12.25
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69429






■迫る消費税11%超えと日本衰退。富裕層・大企業だけ税逃れ、一般市民は「消費したら罰金」のコロナ増税へ=鈴木傾城
まぐまぐニュース 2021年9月23日
https://www.mag2.com/p/money/1103959








■日本人は「格差拡大」の深刻さをわかっていない
コロナ禍で貧困層の雇用や教育環境が一層悪化
・「格差は競争の結果、仕方ない」で済むのか
・所得再分配を機動的に行うシステムが必要
東洋経済 2020/06/30
https://toyokeizai.net/articles/-/359752






■防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる? 自民提言受け考えた
東京新聞 2022年6月3日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/181138






■「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税&消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴
FLASH:2022.11.04
https://smart-flash.jp/sociopolitics/208280






■防衛費1.1兆円、コロナ対策に回すと…
・米の核関連3.8兆円は22万人分の給与
東京新聞 TOKYO Web 2020年7月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44846






■F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…
・戦闘機より国民の生活
「F35の爆買いをやめようとはしない」
「財政支出は過去最高になるが防衛費削減の話は出ていない」
現代ビジネス(講談社:2020.4.23)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72081?imp=0






■コロナ対策より防衛費に予算を割く愚行
「アメリカから言い値で大量に戦闘機や武器を購入する現状も見直すべきだ。日本は、カネのかけどころを間違っている」
日刊ゲンダイDIGITAL(2020/08/15)作曲家:三枝成彰
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277330






■【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】
・1機116億円のF35のかわりにできたこと
F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。
ニューズウィーク2019年4月16日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php






■税金が高い国ランキング発表 日本は世界で2番目
新会社設立.jp
https://qr.paps.jp/L08iB






■世界で2番目に税金が高い国だとは・・・
アメブロ 2015-12-27
日本は2位にランクイン!世界で最も「税金が高い国」トップ10
https://ameblo.jp/minami10kisei/entry-12110719604.html






■中野剛志氏が断言「日本は財政破綻しない。増税の必要もない」 その理由を「正しい貨幣論」から読み解く
マネーポストWEB 2023.05.10
https://www.moneypost.jp/1020708






■国の借金は返す必要があるか(十字路)
日本経済新聞 2017年11月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23753500R21C17A1SHH000/






■日本政府の借金は約1,200兆円。
なぜお金を刷って返済にまわさないのでしょうか?
立命館大学 経済学部
https://www.ritsumei.ac.jp/ec/why/why02.html/






■「日本は財政破綻する」は虚偽のプロパガンダ!?グローバリズムとの関係とは?
西日本新聞 2017/12/8
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/378858/






■消費増税のために財務省が繰り出す「屁理屈」をすべて論破しよう
「大地震発生で財政破綻するから」…?
週刊現代 2019.06.03
https://gendai.media/articles/-/64992






■納税免除ルールを無効化、財務省の「インボイス制度」が日本経済を破壊する
週刊ダイヤモンド 2022.11.14 室伏謙一
https://diamond.jp/articles/-/312645






■「日本は借金で破綻する」は本当か? 財務官僚の大嘘を暴く
週刊現代 2022.01.03
https://gendai.media/articles/-/91102






■財務省の陰謀?「日本の財政破綻」が大ウソであるこれだけの証拠
まぐまぐニュース 2017.10.16
https://www.mag2.com/p/news/308745






■日本は借金まみれだが…多くの国民に知らされない、1つの真実
幻冬舎ゴールドオンライン2020.10.16 中野 剛志
https://gentosha-go.com/articles/-/29596






■「借金返すために消費税増」の嘘…恐ろしい税の真相が暴かれる
幻冬舎ゴールドオンライン 2020.10.23 中野 剛志
https://gentosha-go.com/articles/-/29792






■恐ろしい…「日本は破綻する!」煽り報道に隠された1つの真実
幻冬舎ゴールドオンライン 2020.10.30 中野 剛志
https://gentosha-go.com/articles/-/29885






■国の借金1062兆円 「国民1人当たり837万円」の誤解
「国の借金」とは何か?
ZUU online 2016/12/02
https://zuuonline.com/archives/130370






■日本の財政が「絶対破綻しない」これだけの理由 MMTが提唱する経済政策の正当性を理解する
東洋経済オンライン 2019/12/26
https://toyokeizai.net/articles/-/320957






■日本の借金1200兆円…それでも「日本は絶対に破綻しない」と言えるワケ
現代ビジネス 2021.05.02
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82666






■借金1220兆円でも日本の財政が「絶対破綻しない」驚きの理由
幻冬舎ゴールドオンライン 2022.4.12
https://gentosha-go.com/articles/-/42153






■「希望者全員に毎月20万円の給付金を配れ」京大教授~命より財政を優先する財務省の異常~
・財政破綻論は完全にデマ
PRESIDENT 2021/5/14
https://president.jp/articles/-/46004?page=1






■「日本がギリシャのように財政破綻することはあり得ない」経済アナリストがこう断言する3つの理由【2022下半期BEST5】
「外貨建て国債」のない日本は状況がまったく違う
PRESIDENT Online 2023/01/22 森永 康平
https://president.jp/articles/-/65631?page=1






■「日本は借金漬け」というプロパガンダ 財務省がさらなる消費税アップを企む根本理由
「とりやすい人から容赦なく税金をとるのが彼らの常套手段です」
プレジデントオンライン 2019/11/18
https://bunshun.jp/articles/-/15569






■「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…財政再建は実質完了してしまう!
週刊現代 2015.12.28
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156






■イェール大名誉教授「"日本財政は破綻寸前"はウソと断言できる理由」
財務次官論文はフェイクニュース
プレジデント 2021年12月3日号 浜田宏一 イェール大学名誉教授
https://president.jp/articles/-/51806






■日本の問題をはき違えている「財務省」の大きな罪
債務残高だけに集中するのは大きな間違いだ
東洋経済オンライン 2022/01/11 リチャード・カッツ
https://toyokeizai.net/articles/-/500817






■財務省に異変! 安倍官邸に付き従う主計局長に批判噴出
最強官庁でいま、若手はやる気を失い、幹部は無力感にさいなまれている
論座(朝日新聞)2020年06月29日 原真人
https://webronza.asahi.com/business/articles/2020062600005.html






■官製不況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
官製不況(かんせいふきょう)とは、公権力による法律や行政規制等の作為、または不作為が、特定の業種または国全体の経済に悪影響を及ぼし、意図的に企業の業績の悪化や景気低迷、不況を生じさせること。「官」による不況。政策目的達成のための手段が問題になることが多い。近年では、消費者保護や法令順守の重視を目的とした法律や行政規制の改正等がきっかけとなっていることから、「コンプライアンス不況」とも呼ばれる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%98%E8%A3%BD%E4%B8%8D%E6%B3%81






■実名リスト・霞が関全省庁キャリア官僚108人「天下り先と退職金」
週刊現代 2017.02.16
https://gendai.media/articles/-/50932






■「安倍増税」は日本を壊す―消費税に頼らない道はここに
発売日: 2019年03月15日頃
著者/編集:垣内亮
出版社:新日本出版社
https://a.r10.to/haQqau






■『ザイム真理教』
著者:森永卓郎
出版社:三五館シンシャ
発売日:2023年05月19日
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■『日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞』
著者/編集:三橋 貴明
出版社:小学館
発売日:2020年07月02日
・楽天ブックス
https://a.r10.to/hM9bGM






■兵器を買わされる日本
東京新聞社会部
2019年12月18日
https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166612444






■国家が「自国民の財産」を没収する6つの方法
幻冬舎 2016.10.14 石角 完爾
https://gentosha-go.com/articles/-/5016






■麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」
日本の借金を超わかりやすく説明!
ログミーBiz
https://logmi.jp/business/articles/14626






■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環?
Business Journal 2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html






■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知 2021年04月22日
田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503






■起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/276434






■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは? バブル経済崩壊、その巧妙な手口
exciteニュース 2016年11月8日
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/






■バブル崩壊と「失われた30年」~米国と日銀による日本経済破壊工作
note 2021年7月18日 アルジャーノン
https://note.com/mituka073/n/n4e2202e79c15






■日本の「バブル経済」はアメリカによって仕掛けられた壮大な罠だった
gooブログ 2007年07月28日
https://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/5409b785e5b1d90fa5e0acbf95863dc6/






■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日本経済新聞 2021年10月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/






■最高値続出のアメリカ軍需企業の株価――ウクライナ戦争で西側諸国の国防費増加受けて
Yahoo!ニュース 2022/4/19 高橋浩祐
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20220419-00292212






■最大手ロッキード社の株価は史上最高値に…米国の軍需産業が儲かる限り、ウクライナ戦争は終わらない
ウクライナは「兵器の実験場」になっている
PRESIDENT Online 2022/12/30
https://president.jp/articles/-/64791?page=1






■平和は敵。テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体
まぐまぐニュース 2015.11.27
https://www.mag2.com/p/news/127888






■ウクライナ危機が「米国の独り勝ち」に見える理由、投資家はどう向き合うか
週刊ダイヤモンド 2022.3.2 山崎元
https://diamond.jp/articles/-/297806






■ウクライナ危機に色めき立つ世界の巨大軍需産業 戦況長期化で利益を得るものは誰か
長周新聞 2022年4月9日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23227






■ウクライナ危機で大儲けするアメリカの軍需産業とPR会社
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年3月27日 浜田和幸
https://www.data-max.co.jp/article/46732






■米軍需産業の社長らが株主に「利益増大」を確約する異常な世界。誰がプーチンを焚き付けたか?
まぐまぐニュース 2022年3月2日 浜田和幸
https://www.mag2.com/p/money/1162182






■勢いづく米兵器メーカー、株価高騰
安倍政権下、日本の防衛費が米国に流れていく
論座(朝日新聞)2018年04月15日 木代泰之
https://webronza.asahi.com/business/articles/2018041300001.html






■米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
長周新聞 2016年9月30日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/648






■プーチンを煽りウクライナ侵攻させた“真犯人”は誰か?炙り出された悪魔の構図
まぐまぐニュース 2022.03.07
https://www.mag2.com/p/news/531017






■ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を
週刊ダイヤモンド 2022.6.30 窪田順生
https://diamond.jp/articles/-/305661






■米から日本への脅迫状「年次改革要望書」を丸呑みする自公政権の“売国度”
まぐまぐニュース 2023.05.11
https://www.mag2.com/p/news/575530






■岸田首相「防衛費1兆円増税」の一方でフィリピン6000億円、ウクライナ7300億円の支援表明「お金あるじゃん」SNSで怒り沸騰
2023.02.21 FLASH
https://smart-flash.jp/sociopolitics/222826






■岸田首相、1兆円増税しても外国にはバラマキ続行中「越冬協力」「生態系保護」に「日本国民にも支援してくれ」の声
FLASH:2022.12.18
https://smart-flash.jp/sociopolitics/214642






■防衛費5.4兆円→11兆円で増税の不安 荻原博子さんは「所得は倍増どころか、半減するかもしれません」
デイリー新潮  2022年12月02日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/12021100/?all=1






■岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない?」「国民の敵としか思えない」
FLASH:2022.11.06
https://smart-flash.jp/sociopolitics/208585






■防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ、戦争に巻き込まれる懸念が現実味の日本 ワシントンで首脳会談
東京新聞 2023年1月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/225328






■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る
JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/265796






■岸田文雄首相の防衛費増税に反対7割超えの世論調査、それでも「国民の理解得た」の麻生太郎発言が「老害」「異次元」と炎上
週刊女性PRIME 2023/1/10
https://www.jprime.jp/articles/-/26443?display=b






■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強要求
Business Journal 2022.12.15
https://biz-journal.jp/2022/12/post_329596.html






■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か=今市太郎
まぐまぐニュース 2022年6月7日
https://www.mag2.com/p/money/1195878






■武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本
長周新聞 2022年12月22日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321






■岸田首相が防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が
週刊現代 2023.01.07 大原浩
https://gendai.media/articles/-/104199?imp=0






■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」 同盟国に要請
日本経済新聞 2020年9月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/






■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う 岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
マネーポストWEB 2023.01.01
https://www.moneypost.jp/981764






■防衛費増額をめぐる議論とその背景にあるアメリカの思惑
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年12月23日
https://www.data-max.co.jp/article/61285






■防衛費増額で「増税」検討、物価高に追い討ちかける岸田政権が強行のヤバすぎる「ステルス改憲」の罠!ひそかに進められていた“戦争ができる国づくり”
週刊女性 2023年1月31日号
https://www.jprime.jp/articles/-/26521?display=b






■集団的自衛権、黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐
https://toyokeizai.net/articles/-/41323






■『すべての戦争は自衛から始まる』(著:森達也 2019年01月16日 講談社文庫)
https://a.r10.to/huThmF






■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日 
まぐまぐニュース 2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858






■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html






■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/






■安倍首相の危険な最終目標 
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal 2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html






■ナチス・ドイツのナンバー2、ヘルマン・ゲーリング『民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む』
もう一度「平和」の話を(神奈川新聞 | 2017年10月29日)
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-21044.html






■日本人は「狂ったアメリカ」を知らなすぎる
東洋経済オンライン 2019/01/18 塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849






■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽るバイデン大統領の狙い―   
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充
https://isfweb.org/post-5140/






■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ!「猿(日本人)をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/






■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
YouTube 2011/10/20
https://www.youtube.com/watch?v=8t5awfxTbmM






■【三橋貴明×山本太郎】Part2 「日銀破綻論」の大嘘?御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作
YouTube 2019/03/19
https://www.youtube.com/watch?v=FP3RyPpewvs






■このトリックを見破れるか?安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明】
YouTube 2020/05/25
https://www.youtube.com/watch?v=jkslVIatZN8






■2023年5月7日 日曜討論 - - 大学院生の岩本奈々さんに正論をぶち込まれる自民党のこども政策担当大臣


・YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nmS8ovIPIuI


・TikTok
https://www.tiktok.com/@2019rwc/video/7230373454950845698



【欧米諸国が日本を愛しているという幻想…日本人が知らない、欧米「アジア人差別」】欧米諸国による「血塗られたアジア人差別」~日本人は「けだもの」あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別~

2023-05-23 08:55:03 | 日記
【欧米諸国が日本を愛しているという幻想…日本人が知らない、欧米「アジア人差別」】欧米諸国による「血塗られたアジア人差別」~日本人は「けだもの」あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別~









■日本人はなぜオーストラリアで卵を投げつけられたのか=立沢賢一(元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家)


週刊エコノミストオンライン(毎日新聞)2020年6月24日


https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200622/se1/00m/020/001000d




~~~




・日本人が知らない、世界の人種差別の真実




米国のミネアポリスで始まった、システム化された人種差別問題に由来した暴動は全米へ波及しました。




システム化された人種差別とは社会的弱者が不利となる仕組みが社会構造に取り込まれており、黒人が黒人として生まれただけで、以後の人生が自動的に不利の連続となることを指します。




北米にアフリカからの黒人が初めて入植したのは、1619年です。以後、南北戦争が終わった1865年に奴隷が解放されたのですが、奴隷解放後も黒人差別はなくならず、黒人の人権を認め、差別を撤廃する公民権法が制定されたのは1964年です。




奴隷制度に由来する人種差別があるため、人種の融合は今も進まず、人種別のコミュニティが形成され、多くの黒人が黒人地区(ゲットー)で生まれ育っています。


貧困により満足な衣食住を賄えず、教育の機会も奪われ、したがって就職も困難で、貧困から抜け出せないという悪循環なのです。




また、米国の公立学校の財源はほとんどが固定資産税で賄われており、貧困地区と裕福地区の極端な税収格差が、子供たちが受ける教育格差を生んでいます。


それ故に、貧しい黒人の子供たちが学力格差を克服するのはほぼ不可能に近いのです。






・アメリカに黒人と白人のカップルはいなかった




私が初めて米国の地に足を踏み入れたのは、1983年7月4日。




JAL001便で降り立ったサンフランシスコ空港で、生まれて初めて生身の黒人の人を目にしました。


その時、素直に「格好いいなー!」と呟いた自分を今でも覚えています。




無知な若者であった私は人種差別の「さ」の字も知る由もなくバークレーの大学に通いました。


大学に通い始めて間も無く、黒人の友人が出来、彼から人種差別の話をかなり詳細に聴きましたが、当時の私には全く別世界の話でした。




しかしながら、黒人の友人と良く一緒に居ましたので、有色人種である私も所謂人種差別的扱いを受けた記憶が今でも残っています。


また、当時、周りに黒人と白人のカップルを見た事もありませんでした。




大学卒業後、住友銀行に就職した私は、25歳の時に英国ロンドンに赴任しました。


雨のロンドン、ヒースロー空港に到着し、タクシーでロンドン市内に向かって居た際、黒人と白人の男女のカップルが手を繋いで雨の中を走っている姿を何組も目にし、度肝を抜かれました。


「何でロンドンには異人種カップルがそんなに居るんだろう?」と素直に不思議に思ったのです。




・イギリスの「階級差別」の実態




それもその筈。


英国は人種主義ではなく階級主義なので階級差別があったのです。




ですから、労働者階級同士の白人と黒人とのカップルは「あり」なのです。


米国慣れしていた私にはとても新鮮でしたが、人種の違いか階級の違いかの視点が異なっていたのです。


その後は多く異人種カップルを見ても何の違和感を持つことはなくなりました。




個人的には、英国で日本人だという差別を貴族階級(?)の人から受けたことがありました。


また、私がメリルリンチ時代、優秀な労働者階級の友人に、メリルリンチのトレーダーに転職を勧めたのですが、彼に、「自分の労働者階級発音の英語を聞いたら1秒で、面接官は自分を採用しないよ。」でと切り返されました。




有名で美男子なサッカー選手だったデビッド・ベッカムに対して、多くの貴族階級の英国人が「彼は喋らなければ最高なんだけど、喋ると労働者階級の英語が耳障りだ。」と言っているのを聴いたことがあります。






・第二次世界大戦以来の日本人差別が残るオーストラリア




2003年から2年間居住していたオーストラリアでも、何故か日本人に卵を投げつけても良い(?)という日があったのを覚えています。


その日はアンザックデーと言って、第二次世界大戦や朝鮮戦争などオーストラリアとニュージーランドが関わった全ての人たちに対する祈りを捧げる記念日でした。




確か日本大使館から外出しないようにという御触書が出ていた記憶があります。


歴史的に見ると、日本が第二次世界大戦で多くのオーストラリア人を殺害した事に原因があるようです。




そして何故「生卵」かですが、それはアジア人の肌の色は黄色で卵の黄身というニュアンスがあり、侮辱を込めて、生卵を投げつけていたのです。






・差別に対処するには




私は過去、英語を公用語とする白人主流派の先進国である米国、英国、オーストラリアに居住していましたので、差別を受けた経験が多々あります。


ですから、ミネアポリスで発生した人種差別問題に関しても他人事のようには全く感じられませんでした。




日本で生活しているどれだけの人達がこの問題で実感が湧いているでしょうか?


恐らく殆どの日本人は、「 わー!危険だなー。日本でなくて良かった。」くらいにしか感じていないでしょう。




それもそのはず。私達日本人は単一民族であり、人種差別の問題は原則として日本人同士では起こりえないからです。




日本は島国であり、且つ歴史的に敵国から侵略され植民地化されることもなかったので、平和な感覚で、差別の意識は生まれなかったのです。




ある意味、とても幸せですが、いざ海外に出ましたら、日本国内の感覚では生きていけません。


異なる文化や歴史的背景をしっかりと勉強し、相手国の人達がどのような目線で自分を見ているのかを知っておく必要があります。


オーストラリアの生卵はその良い例だと思います。




因みに、私は現在タイ王国に居住していますが、これまで居住していたアングロ・サクソン系の国々と比較すると真逆です。


私たちの先人がタイ王国で貢献してくれた恩恵を今でも享受できているのです。


日本人であるからということで寧ろ、ゲタを履かせて貰えるような経験が多いです。




私を知る多くの人達は、何故私がアングロ・サクソン系の国ではなく東南アジアに居住しているのかと不思議がるのですが、私にとって、東南アジアはとても快適に生活できる空間なのです。


そこには日本人の私にとって、アングロ・サクソン系の国々で経験したような差別が存在しないからなのです。




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日本人はなぜオーストラリアで卵を投げつけられたのか=立沢賢一(元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家)
週刊エコノミストオンライン(毎日新聞)2020年6月24日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200622/se1/00m/020/001000d













■米西海岸で150年前にあった 血塗られたアジア人差別の歴史


1871年10月24日、ロサンゼルスで起きた中国人移民を標的にした大量リンチ事件


National Geographic(ナショナル ジオグラフィック)2021.06.28


https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/051900241/




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今年2021年、米カリフォルニア州ロサンゼルスは、米国史上まれにみる大量リンチ事件の発生から150年を迎える。




1871年10月24日、ロサンゼルスで500人の暴徒が中国人居住区を襲い、住民たちが銃で撃たれ、刃物で刺され、即席の絞首台に吊るされ、19人の命が奪われた事件だ。




リンチと言えば、南北戦争後の米国南部でアフリカ系米国人が多く犠牲になったことが思い出される。


だが人種に基づく憎悪は、南部の黒人差別だけではない。(参考記事:「米黒人拘束死事件は「現代のリンチ」だ、根底に暴力の歴史」)




1871年についていえば、標的にされたのがロサンゼルスに暮らす中国系移民だった。


この事件をはじめ、19世紀の米国西部では、アジア人に対する激しい暴力が巻き起こった。


現代にいたってもなお、その余韻は完全に消え去ってはいない。






・ゴールドラッシュで中国からの移民が急増




中国からの移民は、米国の土を踏むとすぐに暴力の標的にされた。


1850年、ゴールドラッシュが始まる頃、遠く中国からカリフォルニアへやって来た人々は、掘り当てた金脈を白人鉱夫に奪われ、さらに州議会からは外国人鉱夫税を課せられるという憂き目に遭う。




またアフリカ系米国人や先住民と同様、中国人も、州の裁判所で白人に対立する証人となることは認められていなかった。


こうした背景もあって、州で中国人に対する暴力が発生しても、その多くは処罰されることがなかった。




中国人に対する憎悪の背景の一つに、自分たちの仕事が中国人に奪われるのではという白人たちの不安があったと考えられている。


確かに1870年までに、カリフォルニア州の人口のおよそ10%、労働力の4分の1が中国系移民で占められていた。




白人労働者は、中国人の集団を目にするたびに、自分たちの生活が脅かされているように感じた。


実際にはそこまでの脅威に達することはなかったが、それにもかかわらず、白人たちは中国人を雇用する鉄道会社や牧場主に対して抗議運動を起こした。




南北戦争(1861~1865年)の直後、クーリー(苦力)と呼ばれる中国からの出稼ぎ労働者に対して組織立った反対運動が展開され、反クーリークラブと呼ばれる集まりが数多く誕生した。


そのうちの一つ「セントラル・パシフィック反クーリー協会」は、中国からの移民禁止を求める運動を起こし、白人自警団による暴力を弁護することもあった。




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米西海岸で150年前にあった 血塗られたアジア人差別の歴史
1871年10月24日、ロサンゼルスで起きた中国人移民を標的にした大量リンチ事件
National Geographic(ナショナル ジオグラフィック)2021.06.28
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/051900241/









■「沈黙を破ろう」──苛烈化するアジア人差別の実態と、その収束のために私たちがすべきこと。


VOGUE 2021年3月25日 BY SOPHIA LI


https://www.vogue.co.jp/change/article/sophia-li-racism-viewpoint-cnihub




~~~




・「棒や石は私の骨を砕くけれど、言葉では決して傷つかない」




7歳だった私は、「中国へ帰れ」と言ってからかってきたクラスメイトたちに、学校でこう言い返したのを今でも覚えている。




多くはいじめっ子からの言葉だったが、時には友人が悪気もなく両手で目尻を吊り上げる仕草をしながら、「中国では犬を食べるのか」と聞いてきたこともあった。


幼かった私は、自分を守るためにそう言うしかなかったのだ。




私はアメリカのミネソタ州で生まれ、2歳から4歳まで中国の山東省で祖父母と暮らした。


プリスクール(幼稚園や保育園)に入る直前にミネソタに戻ってきたが、私は英語を全く覚えていなかった。


そのため両親は私の入学を1年遅らせ、アルファベットを一から習得し直す機会をくれた。




この時私は、発音や話し方を気にしながら新しい言語に挑戦するよりも、なるべく黙っていることを選んだ。


幼かったが故に、侮辱を侮辱として認識できてはいなかったかもしれないが、それでも「他人の言葉によって絶対に傷つけられたりしない」と心に誓ったのだ。




私がそう決め込んだからといって、言葉が精神的にも肉体的にも人を深く傷つけるという事実は変わらない。


しかも悲しいことに、民族的な恥辱を表す言葉は、社会や日常生活の深部に浸透してしまっている。


時に人種差別は冗談の中にも織り込まれ、歴史の層を一枚一枚はがして奥底まで覗かなければ、その存在にすら気づけないこともある。




だが新型コロナウイルスのパンデミックが私たちに与えたストレスによって、そうした日常に潜む差別が期せずして露呈されることになった。


「中国人はこうもりを食べるんだろう?」と友人から冗談交じりに言われた際には、子どもの頃に犬を食べる民族としてからかわれた記憶がありありと蘇った。




ウイルスが世間に知られるようになってまだ間もないころ、アジア系アメリカ人に対する汚名と外国人嫌悪によって、ロンドンやサンフランシスコなどのチャイナタウンとアジア人経営のビジネスはすぐに商売が低迷し、客離れが起きた。




それに拍車をかけるように、2020年3月にはアメリカ前大統領のドナルド・トランプが悪びれもせずに新型コロナウイルスを「チャイナウィルス (the China virus )」と連呼し、その後のわずか1週間で、アジア人に対する人種差別事件は650件を上回った(「Stop AAIP Hate」調べ)。




こうした誇張表現は暴言にほかならず、差別意識を扇動するような言動によって、アジア系へのヘイトクライムは欧米諸国で急増した。


『CBSニュース』の報道によると、ニューヨーク市警察(NYPD)が扱ったアジア系に対するヘイトクライム件数は、’21年2月時点で前年同期比867%増を記録。


これを重く受け止めたNYPDは、反アジア系・ヘイトクライム部隊を設置した。




21世紀とは信じがたい凄惨な事件は後をたたない。


昨年7月には、ブルックリンで89歳の女性が突然顔を叩かれ、背中に火をつけらた。




今年1月には84歳のタイ人男性、ヴィチャ・ラタナパクディーがサンフランシスコで突然地面に突き倒されて頭を強打し、2日後に亡くなった。


先月も、マンハッタンの地下鉄を利用していた61歳の男性が顔面を切りつけられる事件が起こった。




さらにパリでは先日、日本人男性が塩酸によるアシッドアタックを受け火傷を負った。


これらはパンデミッック発生から現在までに公に報告されたアジア人に対するヘイトクライムの氷山の一角に過ぎない。




この非人道的な現実に対し、欧米社会に暮らす多くのアジア人は「世界では優先されるべきより重大なことが起きている」と割り切って泣き寝入りしなければならないのか?


ビンセント・チン、クリスティアン・ホール、小山田亮、そしてイー・リーも、この数年間に殺害された多くのアジア人のうちのひとりだ。






・日常に蔓延する偏見。




中国をはじめ、日本、韓国、シンガポールといったアジア諸国は欧米諸国に比べて格段に新型コロナウイルスによる死亡者数が少ない。


一方、欧米では今も昔も、アジア人が安易にスケープゴートとされてきた。




昨年1月に新型コロナウイルスが武漢で初めて報告された時、私は仕事で中国の成都にいた。


アメリカへ戻る14時間のフライトでは、乗客全員が機内で防護具を着用していた。


私はマスク2枚、手袋、メガネを着用し、座席のほか体に触れる全てのものを消毒した。




しかし経由地のデトロイトに着陸すると、マスクをしていない大勢の通行人が私をじっと見つめた。


私は、自分が偏見の目に晒されていることに気がついた。




デトロイト発ニューヨーク行きのフライトでは、私の周辺にいる乗客たちが明らかに、マスクを着けた私を直接的な脅威と見ていることがわかった。


私は咄嗟に、その状況において自分にとって最も安全な選択肢は、むしろマスクを外して周囲の人々に溶け込むことだと悟った。




その後も、日常の偏見や差別は増す一方だった。


昨年4月にマンハッタンのアパートを見学していた時、ある住民が「出て行け、この中国人」と呟くのを耳にした。




また、土砂降りの雨の中、あるタクシーの運転手は私がアジア人だと気づくとそのまま走り去った。


地下鉄に乗れば、他の乗客は私からなるべく離れた場所に移動した。




街を自転車で走っていて歩行者にぶつかりそうになった時には、誰かが私に向かって「中国人ビッチ!」と叫んだ。


私はひたすら「抑えろ、抑えろ」と自分の心に言い聞かせた。




なぜなら、世界が非常事態にある中で、人種差別の言葉を浴びせられることなど取るに足らない問題だと思い込んでいたからだ。


沈黙はもはや許されない。


しかし、アジア人に対するヘイトクライムが収まる気配はなかった。


もう待ってはいられない。


今こそ、欧米社会における白人至上主義の恐るべき実態について言及すべき時が来た──私は、なぜ真剣に考える必要があるのかということを自身のインスタグラムを通して発信することに決めた。




アジア人の“沈黙”というトラウマの元凶は、植民地主義および帝国主義の時代までさかのぼり、1882年に中国からの移民を禁止したアメリカの「中国人排斥法」だ。


’20年4月、キャシー・ホングが『ニューヨークタイムズ』紙にこう書いている。




「1885年、現在のワシントン州タコマで、白人たちが中国人コミュニティを脅かし、彼らの店舗に火を放った。外国人嫌悪が高じて暴動となり、暴徒化した白人らは、冷たい雨の中、300人余りの中国人移民たちを家から追い出し、泣き崩れる移民たちを街から放逐した」




歴史的に見ると、他の西洋諸国でも中国人を排斥する法律があった。


カナダの「中国人移民排斥法」(1923年)、オーストラリアで始まった「白豪主義政策」(1901年)、ニュージーランドの「中国人移民法」(1881年)などがそれに当たる。


こうして人々を分断することによって、今後もずっと彼らを抑圧状態にしておくための制度だった。




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「沈黙を破ろう」──苛烈化するアジア人差別の実態と、その収束のために私たちがすべきこと。
VOGUE 2021年3月25日 BY SOPHIA LI
https://www.vogue.co.jp/change/article/sophia-li-racism-viewpoint-cnihub














■米大統領は日本人を「けだもの」と呼んだ あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別


デイリー新潮  2018年09月20日


https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09200731/?all=1




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・原爆投下にはさまざまな選択肢があった




「とっくに白旗をあげてよかった状況だったのに、日本軍が抵抗しつづけたから、アメリカが開発した原爆を投下したのだ。戦争終結のためには仕方が無い。そもそも日本が間違った戦争をしかけたのが原因だ」




日本人の多く、あるいは新聞やテレビに顕著に見られるこうした歴史観が、まったく事実に基づかないものであることは、前回の記事(原爆はアメリカ・イギリス・カナダの共同プロジェクトだった 教科書が絶対に教えない「原爆の真実」:https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09200731/)でご指摘した通りだ。




特に日本人が知らない重要なポイントとして、以下の4つを挙げたうえで、(1)、(2)について詳しくご説明した。




(1)原爆はアメリカの単独開発ではなく、イギリス、カナダとの共同開発である。


(2)原爆の投下はアメリカだけで決められるものではなく、イギリス、カナダも同意していた。


(3)原爆を大量殺戮兵器として使う必要はなかった。


(4)科学者たちは投下前から核拡散を憂慮して手を打とうとしたが、アメリカやイギリスの政治家たちがそれを無視した。




2回目の今回も、『原爆 私たちは何も知らなかった』(有馬哲夫・著)をもとに、(3)、(4)について見ていこう(以下、引用はすべて同書より)。




現代人、特に広島と長崎を経験した日本人にとって原爆は大量殺戮兵器そのものだ。


しかし、実のところ原爆を開発し、使用しようとしていたアメリカには様々な選択肢があった。


有馬氏は以下のように論点を整理している。






「『原爆を日本に使用すると決定した』イコール実際に広島や長崎に投下されたように、『女性も子供も沢山いる人口が密集した都市に無警告で使うことを決定した』のだと捉えられがちです。
事実は、そうではありませんでした。
日本に使用するといっても、大きく分けて三つの選択肢が存在しました。
(1)原爆を無人島、あるいは日本本土以外の島に落として威力をデモンストレーションする。
(2)原爆を軍事目標(軍港とか基地とか)に落として、大量破壊する。
(3)原爆を人口が密集した大都市に投下して市民を無差別に大量殺戮する。
また、使用するにしても、二つの方法がありました。
(A)事前警告してから使用する。
(B)事前警告なしで使用する。
(1)の使い方ならば、絶大な威力を持ってはいるが、ただの爆弾だということになります。
実際、ビキニ環礁などで実験した水爆がそうです。
(2)ならば大量破壊兵器になります。
(3)ならば大量殺戮兵器になります。
しかも、戦争に勝つことより大量に殺戮することを優先しているので当時の国際法にも違反していますし、人道に対する大罪です。
ただし、(3)と(A)の組み合わせならば、警告がきちんと受け止められて退避行動がとれるなら死傷者の数をかなり少なくできる可能性があり、大量破壊兵器として使ったとはいえても大量殺戮兵器として使ったとはいえなくなるかもしれません。
国際法もぎりぎりクリアしていたといえるでしょう。
(3)と(B)の組み合わせならば、まごうかたなく無差別大量殺戮であり、しかも無差別大量殺戮の意図がより明確なので、それだけ罪が重くなるといえます」






この選択肢、そして最悪の(3)(B)の問題点については、当時の意思決定に関係した暫定委員会のメンバーやアメリカのバーンズ国務長官、そしてトルーマン大統領も十分理解していた。


さらに、「事前警告なしの使用には同意しない」と米海軍次官は文書で政府に伝えている。




「特に軍人は、(3)と(B)の組み合わせをできるだけ回避しようとしました。戦争といえども一線を越えていることは明らかなので、たとえ戦争に勝ったとしても、他の国の軍人たちから後ろ指を指されることになります。こんな不名誉なことをしなくとも彼らは圧倒的に優位に立っていて、日本の敗戦は時間の問題だったのです。自らの軍事的栄光を不名誉な行為で汚したくはないというのは当然でしょう」




アメリカと共に原爆を開発し、投下に同意を与えたイギリスのチャーチル首相は(2)(A)の使用法を考えていたという。


開発に関わった科学者たちも、決して大量殺戮を実行したかったわけではない。




それではなぜ、結局、アメリカは、当時のトルーマン大統領は(3)(B)の形で原爆を使用することにしたのか。






・日本人は「けだもの」




『原爆 私たちは何も知らなかった』ではその理由や経緯について詳述しており、ここではとてもすべては紹介できないので、もっともわかりやすい理由を一つだけ挙げておこう。


それはトルーマン大統領の人種偏見だ。






「戦争に勝つためなら、大量破壊兵器として使うので十分なのに、わざわざ大量殺戮兵器としての使い方を選んだ理由は、トルーマンとバーンズ(国務長官)が日本人に対して持っていた人種的偏見と、原爆で戦後の世界政治を牛耳ろうという野望以外に見当たりません。
トルーマンは、ポツダム会談でチャーチルと原爆のことを議論したときも、原爆投下のあとの声明でも、サミュエル・カヴァートというアメリカキリスト教協会の幹部に宛てた手紙でも、繰り返し真珠湾攻撃のことに言及しています。
この点は見逃せません。
つまり、真珠湾攻撃をした日本に懲罰を下したかったのです。
真珠湾攻撃が彼の復讐心を掻き立てるのは、被害が大きかったというよりも、自分たちより劣っているはずの日本人がそれに成功したからです。
これは根拠のない推論ではありません。
トルーマンは若いころ(正確には1911年6月22日)、のちに妻になるベスに送った手紙のなかでこのようにいっています。
『おじのウィルは、神は土くれで白人を作り、泥で黒人を作り、残ったものを投げたら、それが黄色人種になったといいます。
おじさんは中国人とジャップ(原文のママ。日本人の蔑称)が嫌いです。
私も嫌いです。
多分、人種的偏見なんでしょう。
でも、私は、ニガー(黒人のこと)はアフリカに、黄色人種はアジアに、白人はヨーロッパとアメリカに暮らすべきだという意見を強く持っています』
大統領になってもこの人種的偏見から抜け出せていなかったことは、彼が前述のカヴァート宛の手紙で『けだものと接するときはけだものとして扱うしかありません』と記していることからもわかります。
彼が『けだもの』と呼んでいるのは『ジャップ』のことです。
人種差別が厳然としてあった当時としても、大統領の言葉として著しく穏当を欠いた言葉です」




日本人を「けだもの」と考えていたアメリカ大統領にとっては、いくら日本人が死のうが知ったことではなかったし、新兵器の威力を世界に誇示するにはむしろ好都合だったということである。




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米大統領は日本人を「けだもの」と呼んだ あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別
デイリー新潮  2018年09月20日
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09200731/?all=1




















■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽るバイデン大統領の狙い―


米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。
  
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充


https://isfweb.org/post-5140/




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ロシアのウクライナ侵攻から4か月。アメリカのバイデン大統領は5月末、韓国と日本を歴訪し、このような狙いで岸田政権と共に「台湾海峡危機」を煽り続けている。


ウクライナ戦争と台湾危機を重ね合わせた「宣伝戦」は、日本世論で軍拡路線への支持を高める「成果」を挙げている。


しかし、台湾有事を煽るバイデン政権の狙いを冷静に分析しないと、日本は「ハシゴ外し」に遭う。




冒頭に書いたシナリオを、「陰謀論」と受け止める向きもあるだろう。


しかし8%を超えるインフレの高進、支持率が40%を割りこんでいるバイデン政権にとり、深まる内政分裂にもかかわらず、超党派で一致するのは対中国・ロシア強硬路線だ。




内政危機を外交へ転嫁するのは、古今東西の伝統的な政治手法。


それは民衆の不安を駆り立て国内を団結させる効果があるから、バイデン大統領が台湾をめぐり対中挑発を止める理由などない。




そこで冒頭のシナリオの(1)中国を挑発して台湾に武力行使させる。(2)台湾有事では、日米共同作戦計画に基づき日本を参戦させる。(3)ウクライナ同様、米軍を投入せず代理戦争する。という三つの論点を、米側資料や識者の見解、バイデン発言などから拾って検証したい。






・過剰反応を引き出し孤立させる




まず(1)については、米保守系シンクタンク「ランド研究所」が2019年に発表した「ウクライナ戦争に関するリポート」(注1)が参考になる。




それは、「米国が優位に立つ領域や地域でロシアが競争するように仕向け、ロシアに軍事的・経済的に過剰な拡張をさせ、ロシアが国内外での威信や影響力を失うように仕向ける作戦」と書く。




台湾有事に直接向けた記述ではないが、米国政府が中ロなど「敵対的勢力」に対応する行動パターンをクリアーに説明しているのがミソ。


まず米側が挑発して「(相手を)競争するよう仕向け」、軍事的、経済的に「過剰な対応」を引き出し、「国内外での威信や影響力を失うように仕向ける」というパターンだ。




トランプ前政権の2019年から始まった台湾海峡をめぐる米国の挑発が、中国の台湾防空識別圏(ADIZ)への頻繁な進入や軍事演習という「軍事的対応」を引き出し、日本で中国脅威論や台湾有事切迫論が拡散・浸透してゆくプロセスと同じ構図だ。



このパターンを裏書きするもう一つの例を挙げよう。


中国経済が専門のキャノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹は、最近のリポート「中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提」(注2)で、台湾への米軍艦派遣や米台軍事演習を行うべきだと主張する米議員らが、次のようなシナリオを描いていると書いている。




「米国が台湾独立を支持することにより、中国を挑発して台湾武力侵攻に踏み切らせ、ウクライナ侵攻後のロシア同様、中国を世界の中で孤立させる」。




「そうなれば、多くの外資企業が中国市場からの撤退または中国市場への投資縮小に踏み切るため、中国経済が決定的なダメージを受け、中国経済の成長率が大幅に低下する。それにより米国の経済的優位が保たれ、一国覇権体制が安泰となる」。



前述の「ランド研究所」の「敵対勢力に対する行動パターン」が、ここにも再現されている。






・外交努力を放棄して戦争準備




第二論点の「台湾有事では、日米共同作戦計画に基づき日本を参戦させる」は、2021年からの日米両国の動きを見れば分かりやすい。


21年4月の菅義偉首相(当時)・バイデン大統領の日米首脳会談は、日米安保の性格を「地域の安定装置」から「対中同盟」に変質させた。




さらに台湾有事に対応するため、米海兵隊が自衛隊とともに南西諸島や奄美に至る約40の有人島を「機動基地」にし、中国艦船の航行を阻止する「共同作戦計画」の推進にゴーサインを出す。


台湾有事が、自衛隊の参戦を前提に組まれていることを立証している。




この「共同作戦計画」の米側の狙いについて、国際政治学者で米ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授が、私に語ってくれた話は興味深い。彼によれば、ワシントンで2020年春、国際政治学者と軍事専門家が参加する台湾有事の「机上演習」(ウォーゲーム)が何度か行われた。




その結果、①米軍による在日米軍の自由アクセス、及び②日本の後方支援がなければ、「米軍は中国軍に勝てない」という結論が出た。


モチヅキ准教授は、この2条件を盛り込んだ対日要求シナリオの一つとして、「南西諸島での中国艦船の通過阻止とミサイル配備」を挙げる。


「日米共同作戦計画」のシナリオとぴたりと重なるのが分かる。




台湾有事を煽るのは、日本の大軍拡と南西諸島のミサイル要塞化を図ることに主要な狙いがある。


安倍晋三元首相は「台湾有事は日本有事」として「有事対応」の必要を強調してきた。




戦争シナリオの起動は、即「外交敗北」を意味する。


だが、戦争準備に進む前に対話と相互理解を重ね、戦争を回避するのが外交の仕事。


岸田文雄首相は有事危機を煽るだけで、対中国外交はほぼ白紙状態だ。




第三の「ウクライナ同様、米軍を投入せず代理戦争する」に移ろう。




バイデン大統領は5月23日、日米首脳会談後の記者会見で、台湾有事で米国は「台湾防衛のため軍事的に関与する」と明言した。


メディアは、中国の武力行使への対応を一切明らかにしない「あいまい戦略の転換」と大騒ぎした。


米国務省は政策変更を否定したが、バイデン発言の真意はどこにあるのか。






・台湾でも「代理戦争」を示唆




まず、米国政府はウクライナ危機で「米軍を派兵しない」方針を明確にし、これが米国の台湾防衛に対する台湾民衆の疑念を高めた。


台湾側は、台湾海峡危機でもウクライナ同様、米軍を投入せず「代理戦争」をするのではと受け止めたのである。




台湾のTV「TVBS」の世論調査によると、「米国は台湾に派兵し防衛すると信じるか」との質問に55%が「信じない」と回答、「信じる」の30%を上回った。


だから台湾防衛の意思を鮮明にし、疑念を打ち消そうとしたのだ。




次に、中国の台湾武力行使の恐れを何度も言うことで、中国の軍事的脅威を印象付け拡散させる効果。


バイデン大統領の発言を聞けば、多くの人は台湾有事の切迫感を意識せざるを得ない。




このバイデン発言の「軍事的関与」は、何を意味するのか。


「軍事的関与」と聞いて思い浮かべるのは、「米軍を投入し台湾と共に中国と戦う」というイメージだと思う。


しかしバイデン大統領は「米軍投入」とは一言も発していない。




そこで思い出すのが、米軍制服トップのミリー統合参謀本部議長の発言。


彼は今年4月7日、国防予算に関する米上院公聴会で、①台湾は防衛可能な島。中国軍の台湾本島攻撃・攻略は極めて難しい、②最善の防衛は、台湾人自身が行うこと、③米国はウクライナ同様、台湾を助けられると証言した。




「台湾は防衛可能な島だから、防衛は自助努力に期待」とも受け取れるこの証言は、台湾でも米軍を投入せず、ウクライナ方式の「代理戦争」を示唆したのではないか。


少なくとも米軍はそれを検討しているはずだ。


これなら米国は、自分の手を汚さずに済む。




米国は先進兵器と衛星情報を台湾に供与し、台湾は日本の自衛隊の協力で台湾を防衛する。


中国と台湾、それに日本の「アジア人同士」が戦うというシナリオだ。




日本政府はこの1年、「対中同盟」強化と軍拡を進め、台湾問題で日本が「主役」に躍り出る政策を進めているが、その果てにこんなシナリオが待ち構えているとは。




代理戦争なら、米国はイラク、アフガンでの屈辱的失敗を繰り返さなくともすみ、核保有国の中国との全面戦争のリスクを回避できる。


兵器供与で軍産複合体の莫大な利益も期待できる。




衰退に歯止めがかからず、アメリカ一国では中国に対抗できない現状からみれば、こうした「軍事関与」もありだ。




イザとなれば米国は参戦せず、気が付けば日本は「ハシゴ外し」に。


それでも中国と戦うのか、何のために? 


そんな覚悟は、多くの日本人にはないはずだが。




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中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽るバイデン大統領の狙い―  
米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。 
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充
https://isfweb.org/post-5140/


























■「ハリウッドで日本人は差別され…」天然パーマを矯正された俳優、松崎悠希さんの怒り
GLOBE+(朝日新聞) 2022.06.18
https://globe.asahi.com/article/14641613






■ドルチェ&ガッバーナの動画は何が問題だったのか~欧州に根強く残る「アジア人軽視」という問題~
GLOBE+(朝日新聞) 2018.12.06
https://globe.asahi.com/article/11988096





■日本人に間違われ「動物以下の扱いで」殺されたヴィンセント・チン事件(’82)── 全米アジア人差別
Yahoo!ニュース 2021/3/30 安部かすみ
https://news.yahoo.co.jp/byline/abekasumi/20210330-00229110





■イギリスでアジア人差別を経験して思う「差別は小さな偏見から生まれる」
FRaU 2021.08.26 クラーク志織
https://gendai.media/articles/-/86567





■世界中で頻発する「東アジア人差別」を、なぜ日本人は問題にしないのか
・イギリスの東アジア人差別は前年比400%増
「差別はアメリカでも激増」
「58%のアジア系アメリカ人が“新型コロナ騒動後、アジア人に対する差別が増加した”と」
PRESIDENT 2021/02/16
https://president.jp/articles/-/43250






■「全てのアジア人殺す」米でアジア系女性ら8人殺害
・アメリカ南部ジョージア州でアジア系の女性ら8人が殺害された事件
「逮捕された男が犯行時に『すべてのアジア人を殺すつもりだ』と叫んでいた」
テレ朝news 2021/3/19
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000210358.html






■NY市でアジア系女性にハンマー殴打 憎悪犯罪5倍に
「全米16の大都市で警察に通報のあったアジア系住民を標的とする憎悪犯罪は2020年に19年の約2.5倍に増加した」
日本経済新聞 2021年5月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0434X0U1A500C2000000






■顔に酸かけられイスラム系女子学生が重傷 米NY
「ヘイトクライム(憎悪犯罪)が相次いでいるアメリカ」
「顔や手などに重度のやけどを負い、15日間入院しましたが、今も目が見えない」
テレ朝news(2021年4月23日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000213905.html








■NYでアジア系ヘイトクライムか 女性が125回以上殴られ重傷
テレ朝NEWS 2022/03/15
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000247971.html








■国連職員向け人種調査「あなたはイエロー?」 批判続々
朝日新聞 2020年8月25日
https://www.asahi.com/articles/ASN8S3G60N8NUHBI016.html










■米国でアジア系を狙った犯罪が続発 何が起きているのか
(上)ヘイトクライム。コロナ下、大都市でアジア系市民をターゲットにした憎悪に満ちた事件が相次いでいる
日経xwoman 2021.04.26
https://woman.nikkei.com/atcl/column/21/20210420/042200028/








■アジア系への偏見・嫌悪… 今、加熱する理由とは
(下)ヘイトクライムは、日本人も例外ではない。アジア系市民が初めて連帯する抗議活動が始まった
日経xwoman 2021.04.27
https://woman.nikkei.com/atcl/column/21/20210420/042200029/








■新型コロナウイルスの流行で露わになった「世界の人種差別」
GLOBE+(朝日新聞)2020.04.17
https://globe.asahi.com/article/13108689






■なぜ世界中が「黒人の差別」に対して声をあげているのか #BlackLivesMatter|「丼」じゃなくて「#」で読み解く、現代社会
excite.ニュース 2020年06月19日 NEUT Magazine
https://www.excite.co.jp/news/article/NeutMagazine_2020_06_19_61413/








■アメリカによみがえる「黄禍論」 アジア系差別の背景にあるものは
東京新聞 2021年5月16日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/104454








■日本人も人ごとではない! アメリカで広がるアジア系差別 女性蔑視と重なり深刻化
東京新聞 2021年4月24日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/100129






■アジア系が狙われる理由 米国の偏見の構図 専門家と考えた
毎日新聞 2021/4/27
https://mainichi.jp/articles/20210426/k00/00m/030/087000c






■日本にルーツがあるだけで、強制収容所に送られたアメリカ・日系人の強制収容から80年
FNNプライムオンライン 2022年2月28日 益野智行
https://www.fnn.jp/articles/-/322116






■日本人移民排斥運動
<細谷千博『日本外交の軌跡』1993 NHKブックス p.40>
https://www.y-history.net/appendix/wh1403-052.html






■排日移民法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8E%92%E6%97%A5%E7%A7%BB%E6%B0%91%E6%B3%95








■「排日移民法」と闘った外交官 一九二〇年代日本外交と駐米全権大使・埴原正直 チャオ埴原三鈴、中馬清福著 ~苦闘の体験から導かれる外交教訓
東洋経済 2012/03/12
https://toyokeizai.net/articles/-/8756








■「アメリカの排日運動と日米関係」書評 愚かな政策、後世に歴史の汚点
好書好日 2016年04月03日
https://book.asahi.com/reviews/11594863








■サンフランシスコ日系移民排斥が太平洋戦争の原因だ
アゴラ 2017.11.29  八幡 和郎
https://agora-web.jp/archives/2029753.html






■日本軍が変えた「白人優位」 『人種戦争』
産経新聞 2015/8/1
https://www.sankei.com/article/20150801-5HV5EBYSBNKHVCIDTJCYMLGFXY/






■排日の歴史―アメリカにおける日本人移民 (中公新書 1972/1/1)
https://books.rakuten.co.jp/rb/74511/






■ご存知ですか? 2月16日は日本人移民制限法が可決された日です
110年前も問題になっていたアメリカの移民排斥
文藝春秋digital 2017/02/16 近藤正高
https://bunshun.jp/articles/-/1408






■人種的差別撤廃を国際会議で初めて提案したのは日本だった
「反対はアメリカ、イギリス、ブラジル、ポーランド、ルーマニアであった」
議長だったアメリカのウィルソン大統領が、こう述べる「全会一致でないので、本修正案は否決された」
渡部昇一 上智大学名誉教授
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=985








■人種的差別撤廃提案(Wikipedia)
第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、日本が主張した、「国際連盟規約」中に人種差別の撤廃を明記するべきという提案を指す。この提案に当時のアメリカ合衆国大統領だったウッドロウ・ウィルソンは反対で事が重要なだけに全員一致で無ければ可決されないと言って否決した。国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。
イギリス・アメリカ・ポーランド・ブラジル・ルーマニアの計5名の委員が反対
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E7%A8%AE%E7%9A%84%E5%B7%AE%E5%88%A5%E6%92%A4%E5%BB%83%E6%8F%90%E6%A1%88








■悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う
「日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現しました。すなわち日本軍は戦勝国のすべてを東亜から追放」
産経新聞 2016/2/23
https://www.sankei.com/article/20160223-YSTPBG77IZPFXPLWX2B3U77NRQ/






■ヘンリー・ストークス 日本は白人支配からアジアを解放した
「日本はアジアを独立に導いた希望の光。侵略したのではなく解放し独立に導いた」
「白人が有色人種を侵略するのは「文明化」で、有色人種が白人を侵略するのが「犯罪」とはナンセンス」
産経新聞 2015/6/29
https://www.sankei.com/article/20150629-XMGMQYURGNOKLE2TKGYKZSNG44/








■『アメリカ人だから言えた 戦後日本教育の不都合な真実』 日本人が国益損なう行動に走る理由
産経新聞 2018/6/30
https://www.sankei.com/article/20180630-LLVQTZG26RKTXC6X6APMTW55GY/






■ヘンリー・ストークス 日本は白人支配からアジアを解放した
産経新聞 2015/6/29
https://www.sankei.com/article/20150629-XMGMQYURGNOKLE2TKGYKZSNG44/






■日本人の7人に1人が「原爆投下は仕方ない」と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
・原爆投下への怒り、憎しみをそぎ落とす心理戦
「なぜ日本人が「原爆」を「平和」と言い替えるのか」
PRESIDENT Online 2020/08/08
https://president.jp/articles/-/37792






■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』(有馬哲夫/著)
全てアメリカの狙い通りに――。
WGIPと心理戦の全貌を第1次資料をもとに明かす
新潮社 発売日:2020/07/17
https://www.shinchosha.co.jp/book/610867/






■これが戦後の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘
「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」
産経新聞 2015/4/8 関野通夫
https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/








■「大東亜戦争」と呼ぼう 岡部伸
産経新聞 2021/12/7
https://www.sankei.com/article/20211207-FCLVPQ34RJJO3KQUGWWXZF7YQA/








■日本人が知らない「アジア系女性差別」酷い実態
ヘイト犯罪デモに集まった人たちに話を聞いた
東洋経済オンライン 2021/03/31 長野美穂
https://toyokeizai.net/articles/-/420120






■アジア系への偏見・嫌悪… 今、加熱する理由とは
日経xwoman 2021.04.27
https://woman.nikkei.com/atcl/column/21/20210420/042200029/








■海外で受けた「差別経験」とそこから学んだ1つのこと
@niftyニュース 2020年07月02日
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12293-715375/






■なぜアジア系は「国に帰れ」と言われる 長年住んでも「存在が見えない」という問題
GLOBE+(朝日新聞)2021.06.17
https://globe.asahi.com/article/14373268






■白人至上主義 (Wikipedia)
白人至上主義(はくじんしじょうしゅぎ、英: white supremacy)は、人種差別的思想のひとつであり、スローガンとして「ホワイト・パワー」[1]・「ホワイトプライド」という言葉が頻繁に用いられる。
白色人種がそれ以外の人種(インド系やアラブ系、北アフリカ系などの有色のコーカソイドを含む「有色人種」)より優れているという理念であり、この思想を持っている者達を白人至上主義者(はくじんしじょうしゅぎしゃ、white supremacist)と呼ぶ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E4%BA%BA%E8%87%B3%E4%B8%8A%E4%B8%BB%E7%BE%A9






■「白人の救世主は要らない」 援助受ける途上国の本音は?
SWI swissinfo.ch スイス公共放送協会の国際部 2021/10/11
https://www.swissinfo.ch/jpn/business/-%E7%99%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%95%91%E4%B8%96%E4%B8%BB%E3%81%AF%E8%A6%81%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84--%E6%8F%B4%E5%8A%A9%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B%E9%80%94%E4%B8%8A%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%9C%AC%E9%9F%B3%E3%81%AF--/47013630






■TVに映るウクライナ避難民はなぜ白人だけか――戦争の陰にある人種差別
Yahoo!ニュース 2022/4/16 六辻彰二国際政治学者
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20220416-00291384






■日本を「侵略の罪」で裁いていた連合国が、まったく同じときに東南アジアで侵略戦争を行っていた
東京裁判という茶番
ケント・ギルバート 2016.12.16 KKベストセラーズ
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/3975/






■実は米国がでっち上げた嘘だった「南京大虐殺」
JBpress 2020.4.17 森清勇
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60194






■日本人が世界でバカにされている説は本当か
「日本スゴい!」風潮を真に受けてはいけない
海外からなめられている日本
東洋経済オンライン 2018/10/17 印南 敦史
https://toyokeizai.net/articles/-/242657?page=3






■米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望
日本経済新聞 2021年3月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN031TI0T00C21A3000000/






■中国は台湾「平和統一」を狙い、アメリカは「武力攻撃」を願っている
Yahoo!ニュース 2022/10/4 遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20221004-00318090






■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
キヤノングローバル戦略研究所(2022年6月17日付)
https://cigs.canon/article/20220621_6852.html






■アジアとの重層的関係構築を 寺島実郎氏が日米関係重視前提に提言
国立研究開発法人科学技術振興機構 2018年11月14日 小岩井忠道(中国総合研究・さくらサイエンスセンター)
https://spc.jst.go.jp/experiences/coverage/coverage_1825.html






■ウクライナ連帯の有志声明、136のWTO加盟国・地域で56どまり
「インドやサウジアラビア、ブラジル、南アフリカなどは加わらなかった」「東南アジアの多くの国々も」
2022/6/13 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASQ6F1QXBQ6FUHBI002.html






■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
週刊現代(講談社)2017.08.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466






■アジア人同士を争わせ、ワシントンの手先として戦争をさせるために安倍内閣が作られた
gooブログ 2013-02-05 ひょう吉の疑問
https://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/cfe57bda0eb5b5d141c673c2b7116861






■集団的自衛権、黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐
https://toyokeizai.net/articles/-/41323






■『すべての戦争は自衛から始まる』(著:森達也 2019年01月16日 講談社文庫)
https://bookclub.kodansha.co.jp/title?code=1000034089






■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日 
まぐまぐニュース 2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858






■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html






■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/






■安倍首相の危険な最終目標 
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal 2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html






■ナチス・ドイツのナンバー2、ヘルマン・ゲーリング『民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む』
もう一度「平和」の話を(神奈川新聞 | 2017年10月29日)
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-21044.html






■日本人は「狂ったアメリカ」を知らなすぎる
東洋経済オンライン 2019/01/18 塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849






■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ!「猿(日本人)をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/






■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
YouTube 2011/10/20
https://www.youtube.com/watch?v=8t5awfxTbmM






■東南アジアの植民地化【欧米列強によるアジア侵略③】ゼロから世界史67講
ユーテラ授業チャンネル【YouTubeの寺子屋】
https://www.youtube.com/watch?v=n4B68WiNdCc






■7割超のアメリカ人が「アジア系住民への差別がある」
https://www.youtube.com/watch?v=tnt50l5f3FU





【なぜG7は日本以外白人欧米社会なの?】なぜ日本人は、こんなに白人好きなのか...戦争の過去や差別は?~GHQがかき消した東京大空襲、首都圏占領のための皆殺し、原爆に匹敵する残虐さ~

2023-05-22 08:54:16 | 日記
【なぜG7は日本以外白人欧米社会なの?】なぜ日本人は、こんなに白人好きなのか...戦争の過去や差別は?~GHQがかき消した東京大空襲、首都圏占領のための皆殺し、原爆に匹敵する残虐さ~












■被爆者サーロー節子さん、広島サミットは「失敗」


TBS NEWS 2023/5/21


https://news.yahoo.co.jp/articles/4d8e928b65e5550cb8ed4d15a53842cee4ff6bfd




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21日に閉幕した広島市での先進7カ国首脳会議(G7サミット)について、カナダから同市に帰郷している被爆者サーロー節子さん(91)は「失敗だったと思う」と総括した。




サーローさんは、G7首脳と被爆者との対話などが非公表で「被爆者が体験したことを理解してくれたのか。反応が聞きたかった」と不満を表明。


また、「市民と政府が一緒に核軍縮を進める機運が生まれたのか」と疑問を投げかけた。




サーローさんは昨日、G7サミットがまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」を巡り「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判。


核兵器禁止条約の締約国との協働など期待していたが、「広島ビジョンでは全く無視されている」としていた。




日本被団協は21日、オンライン記者会見を開き、サミットの成果について同様に厳しい見方を示した。


日本被団協の木戸季市事務局長(83)は、核抑止を事実上肯定し、核兵器廃絶に向けた十分な議論がなかったと強調。


「希望は完全に打ち砕かれた。核の傘の下で戦争をあおるような会議だった」と憤った。




和田征子事務局次長(79)も、核兵器なき世界への具体策がなく、議長を務めた岸田文雄首相の責任は重いとし、「被爆者の願いを踏みにじった」と落胆した。




児玉三智子事務局次長(85)は「首脳はどういう思いで献花し、何を誓ったのか。ただのセレモニーだったのか。一人一人の率直な言葉を聞きたかった」とG7首脳の発信にも物足りなさがあるとした。




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被爆者サーロー節子さん、広島サミットは「失敗」
TBS NEWS 2023/5/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d8e928b65e5550cb8ed4d15a53842cee4ff6bfd












■核廃絶への道どこに G7広島サミットに被爆者ら「大変な失敗」


毎日新聞 2023/5/21


https://mainichi.jp/articles/20230521/k00/00m/030/220000c




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広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)の箕牧智之(みまき・としゆき)理事長(81)は戦時下にあるウクライナのゼレンスキー大統領が広島を訪れたことについて「広島での核兵器の惨状を見る絶好の機会だった。今のウクライナと重ね、核兵器による被害が起きたら大変なことになると学んだだろう」と語った。




招待国を含め約20カ国・国際機関の首脳らによる広島訪問の実現を踏まえ「岸田首相は肝を据えて核廃絶を訴えてほしい。G7の国々は国連で採択された核兵器禁止条約を無視せず、11月に開催される締約国会議に出席する義務があるのではないか」と語った。




もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長(78)は「さまざまな国の首脳が原爆資料館に行ったのは良かった。しかし、核兵器廃絶に向けての実質的な議論が進んでいないと感じ、がっかりした。日本政府が核兵器禁止条約に参加しておらず、世界の核廃絶を進める役割を果たせていないことに納得がいかない」と落胆した様子で語った。






・訪問した主な首脳など「戦争をあおるような会議になった」




カナダ在住の被爆者で広島滞在中のサーロー節子さん(91)は記者会見し、G7サミットについて「大変な失敗だったと思う。核軍縮に関して市民と政府が一緒になって前進させようという機運が生まれただろうか。私はそれを感じていない」と批判した。




G7首脳が合意した核軍縮の「広島ビジョン」には、「核兵器禁止条約など大切なものが、そこにはなかった。怒りというより驚いた」と振り返った。




日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)はオンラインで記者会見を開いた。


広島ビジョンが核抑止を肯定した内容だったことに「核廃絶への期待が裏切られた」と憤る声が上がった。




木戸季市(すえいち)事務局長(83)は「核抑止(の前提)に立った議論がされ、戦争をあおるような会議になった。大変怒りを覚えている」と述べた。




G7首脳は19日、原爆資料館を視察した。田中熙巳(てるみ)代表委員(91)は非公開だったことに疑問を呈したうえで「じっくり見てもらえれば変わると思ったが、資料館から出てきた皆さんが深刻な顔に見えなかった」と落胆した。




ウクライナのゼレンスキー大統領が会議に出席し、G7として軍事支援をする方向で一致した点には「戦争を長引かせる、間違ったやり方だ」と批判が噴出した。




核軍縮に向けた議論よりゼレンスキー氏の言動に注目が集まったことに失望が広がり、児玉三智子事務局次長(85)は「武器の供与(の約束)を広島の地でしてほしくなかった。兵器で命は守れない」と話した。




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核廃絶への道どこに G7広島サミットに被爆者ら「大変な失敗」
毎日新聞 2023/5/21
https://mainichi.jp/articles/20230521/k00/00m/030/220000c




















■ゼレンスキー氏G7参加で強まるロシアとの対決色、失いかねない成果


朝日新聞 2023年5月20日


https://www.asahi.com/articles/ASR5N6T4QR5NULZU004.html






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広島での主要7カ国首脳会議(G7サミット)の2日目となる20日は、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国への支援・連携が議論の中心だった。




G7の経済力は、1990年代前半には世界の国内総生産(GDP)の7割近くを占めていたが、いまは4割台前半に後退。


米国のトランプ前大統領が「自国第一」を掲げ、国連や同盟国を軽視したことなどもあり、国際秩序の牽引(けんいん)役はすっかり影を潜めた。




一方で、経済・軍事両面で台頭する中国は、巨大経済圏「一帯一路」構想に基づき、経済力を背景に途上国への支援を強化し、国際社会での影響力を強化。


ウクライナに侵攻したロシアとも接近し、「民主主義国家」対「権威主義国家」という二極化が進んでいる。




「グローバルサウス」の国々には、こうした二極化のなかで中立的な立場をとる国が多い。




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ゼレンスキー氏G7参加で強まるロシアとの対決色、失いかねない成果
朝日新聞 2023年5月20日
https://www.asahi.com/articles/ASR5N6T4QR5NULZU004.html
















■被爆者の91歳サーロー節子さん「サミットは大きな失敗」ゼレンスキー大統領出席に複雑心境吐露


日刊スポーツ [2023年5月21日]


https://www.nikkansports.com/general/news/202305210001491.html






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広島で被爆し、カナダを拠点に核兵器廃絶を訴えている被爆者のサーロー節子さん(91)は21日、広島市で記者会見し「G7広島サミットは大きな失敗だった。首脳たちの声明からは体温や脈拍を感じなかった」と批判した。「原爆資料館で何を感じ、何を考えたのか。その声を聞きたかった」とも指摘した。




被爆者らは核保有国や「核の傘」の下にある日本などに核兵器禁止条約参加を求めてきたが、G7の共同文書「核軍縮に関する広島ビジョン」などで条約への言及はなかった。


サーローさんは「声明には何も新しい内容がなかった」と述べた。




ウクライナのゼレンスキー大統領の出席に関して「武器支援のことばかりで、話し合いによる解決策が聞こえてこない。広島でそうした話をされるのはうれしくない」と複雑な心情を吐露した。




サーローさんは13歳の時、爆心地から約1・8キロの学徒動員先で被爆。


姉や4歳のおいたち親族と、多くの級友が犠牲になった。




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被爆者の91歳サーロー節子さん「サミットは大きな失敗」ゼレンスキー大統領出席に複雑心境吐露
日刊スポーツ [2023年5月21日]
https://www.nikkansports.com/general/news/202305210001491.html
















■「逃げるんですか」の声に、首相が記者会見再開 G7サミット


毎日新聞 2023/5/21


https://mainichi.jp/articles/20230521/k00/00m/010/156000c




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「総理、逃げるんですか」


21日の主要7カ国首脳会議(G7サミット)の議長国記者会見で、岸田文雄首相が会見を終えて演台から離れようとした際、会場にいた男性記者から核廃絶問題について追加の質疑を求める声が上がった。


首相は再び演台に戻り、約3分間質問に答えた。




首相は核軍縮問題を自身のライフワークと公言するだけに、「逃げるんですか」との一言に我慢できなかったようだ。




記者会見は同日、広島市の平和記念公園で午後2時40分ごろから始まり、首相の冒頭の発言の後、記者4人の質問に答えた。


その後、司会の四方敬之・内閣広報官が会見終了を告げたが、男性記者がサミットで採択した核軍縮に関する首脳声明「広島ビジョン」について「1問だけでいい」と声を上げた。




首相は既に演台に背を向け応答要領のファイルも警護官(SP)に手渡していたが、「逃げるんですか」の声にきびすを返し、「核軍縮ビジョンについて答えろ、という質問でありました」と答弁を再開した。




自身が昨年8月に提唱した「ヒロシマ・アクション・プラン」などについて答えた。




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「逃げるんですか」の声に、首相が記者会見再開 G7サミット
毎日新聞 2023/5/21
https://mainichi.jp/articles/20230521/k00/00m/010/156000c
















■ウクライナに100台規模の自衛隊車両提供 岸田総理がゼレンスキー大統領に伝達


Yahoo!ニュース 2023/5/21


https://news.yahoo.co.jp/articles/983252138412c3d32121e5d24ed2630f318b7bb2




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G7広島サミットは3日間の日程を終え閉幕しましたが、ゼレンスキー大統領は岸田総理との首脳会談で、G7首脳らからウクライナへの支持が表明されたことについて「一生忘れることはない」と謝意を伝えました。




ウクライナ ゼレンスキー大統領「今回のサミットで、これだけウクライナに対する注目をいただいたこと、特にウクライナの主権、領土一体性及びウクライナの人たちに対する支持を表明していただきまして、一生忘れることはありません」




岸田総理とゼレンスキー大統領の首脳会談はおよそ50分間行われ、岸田総理は「戦時下の困難な状況の中、G7広島サミットに参加頂いたことに心から感謝する」と伝えました。




一方、ゼレンスキー大統領もG7の首脳らからウクライナを支持する表明を受けたことについて「一生忘れることはない」と話し、両首脳は緊密に連携していくことで一致しました。




サミットでG7首脳はウクライナへの軍事支援などを必要な限り提供することで一致していますが、岸田総理はウクライナ側の要請を踏まえあらたに100台規模のトラックなどの自衛隊車両を提供するほか、ウクライナ負傷兵の自衛隊中央病院への初となる受け入れ決定を伝えています。




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ウクライナに100台規模の自衛隊車両提供 岸田総理がゼレンスキー大統領に伝達
Yahoo!ニュース 2023/5/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/983252138412c3d32121e5d24ed2630f318b7bb2














■なぜ日本人は、こんなに白人好きなのか...戦争の過去や差別は気にならない?


Newsweek 2021年04月23日 石野シャハラン


https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2021/04/post-65.php




~~~


・石野シャハラン
1980年イラン・テヘラン生まれ。2002年に留学のため来日。2015年日本国籍取得。異文化コミュニケーションアドバイザー。シャハランコンサルティング代表。




<イラン出身の筆者が持ち続けてきた素朴な疑問。日本だけでなく韓国や中国にも共通する欧米白人志向の不思議>






私は来日してからずっと不思議に思っていた。


日本人はなぜか欧米、特に米英仏伊の4カ国にすごく詳しい。




私はワシントンがどこなのか、地図上で指し示すことができない。


そう言うと結構な割合の日本人が驚く。


そんな基本的なことをなぜ知らないの? と言わんばかりに。




そういう人はアメリカの大体の州の場所を知っている。


ヨーロッパについても同様だ。




子どもを北米やヨーロッパに留学させる。


夏休みにはハワイに行く。




そしてますます欧米に詳しくなる。


それがたとえ表層的な理解だとしても。




私は、イラン人からもよく質問される。


日本人はなぜそんなにアメリカが好きなのか。




第2次大戦で戦い、原子爆弾を落とされた国なのに、と。


私の答えは、戦後の対日本政策がうまくいったからではないか、である。


外交的にも社会文化的にも、親米化していく土壌が上手に育まれたのだと。






・トランプ好き、中国嫌い、メーガン嫌い




それでも、親欧米ぶりがちょっと度を越しているのではないか、と思う時がある。




例えば日本人のトランプ前米大統領好き・中国嫌い。




トランプの主張や政策に懐疑的なネット記事が出ると、陰謀論を信じる人のトランプ擁護や、過激な米国一国主義を支持するコメントばかりがズラッと並ぶ。




またヘンリー英王子とメーガン妃の騒動でも同様だ。


日本のネット上でのメーガン総たたきは、本国イギリスでも見られないくらいだ。




日本にも皇室があるので英王室に理解があると自負する日本人が多いのかもしれない。


だが人種問題にも関わる騒動だし、白人ではない日本人の中にメーガンに同情的な人がもう少し多くてもいいのではないか。




たとえ彼女の理解が間違いであっても、そのくらい欧米で人種差別されてきた人たちの感情はセンシティブなのだから。




テレビ業界でも似た状況が見られる。


中国や朝鮮半島の問題で登場する専門家を除くと、テレビに出演する外国人コメンテーターは大抵欧米の白人で、日本人は彼らの意見をありがたく頂戴している。




中東やアフリカからの意見などこの世に存在しないような偏重ぶりだ。


アメリカの報道番組には、アフリカ系やアジア系のコメンテーターが常に登場しているのに、である。




しかし、親欧米は日本人だけではないようだ。


アジア、特に韓国と中国も、政府の方針はさておき、国民はとても欧米志向だと思う。




子どもに良い教育を受けさせたい、成功させたいと思う親は、経済的に無理をしてでも子を欧米に送る。


野心的な人は、自分たちより成功している人や層を模倣するものだ。




つまり、そういうアジア人はとても欧米白人志向だということだ。


しかも時として過去の人種差別的な歴史に、白人以上に無批判であったりする。




新型コロナウイルスは、世界中のあらゆる「建前」や「ポリティカル・コレクトネス(政治的正しさ)」の裏にある本音をあぶり出してしまった感がある。


その1つが現在問題になっている東アジア人差別だ。




欧米に住むアジア人は、多少なりとも差別的な扱いを受けたことのある人がほとんどだろう。


だが一部の人を除き、多くのアジア人は波風を立てないように人種差別を大きな問題にすることを避けて、欧米白人社会に溶け込もうと努力してきたように思う。




私は、アジア人よ団結して立ち上がれ、と言っているわけではない。


日本を出た先にある世界は「憧れの」欧米白人社会だけではないと言いたいのだ。




世界にはさまざまな人種や宗教の人がいて、それぞれ努力し正当な評価を求めている。


それを阻む差別やゆがみを正し、より多くの人が幸福な社会を実現するため陰に陽に尽力している。




日本人も東アジア人の一員として、時に差別を受ける当事者として、人ごとではないと思うのだが。




~~~
なぜ日本人は、こんなに白人好きなのか...戦争の過去や差別は気にならない?
Newsweek 2021年04月23日 石野シャハラン
https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2021/04/post-65.php














■GHQがかき消した東京大空襲 首都圏占領のための皆殺し 原爆に匹敵する残虐さ


長周新聞 2015年9月11日


https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/1164




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原爆展全国キャラバン隊(後援/長周新聞社)が東京都内で街頭「原爆と戦争展」をおこなうなかで、東京都民からは、太平洋戦争の終結を目前にして10万人を超える犠牲者を生んだ東京大空襲の経験が口口に語られている。




戦争の真実を語り伝え、「二度とくり返してはならぬ」との激しい思いが脈打っており、それはかつての戦争体験と切り離すことはできない。




東京大空襲の真実は、現在、安倍政府の進める安保法制が、日本の「独立」や「防衛」とは縁もゆかりもなく、あの大殺戮から続くアメリカの植民地政策の帰結に他ならないことを如実に物語っている。
 




・戦後は「碑を建てるな」と通達




太平洋戦争中、アメリカ軍が首都・東京に加えた空襲は130回以上におよんだ。


最初の空襲は日米開戦からわずか5カ月後の1942年4月、茨城県沖の空母ホーネットから飛び立った艦載機B25による奇襲攻撃であった。




その2カ月後、日本軍は空母ホーネットの基地であるミッドウェー島の攻略作戦で大敗。


そして1944年7月以降、米軍はマリアナ諸島のサイパン、グアム、テニアン3島を奪取し、ここを基地にB29による本格的な日本本土空襲を始めた。


終戦前の2年間、「東京は毎日のように赤く燃えていた」と語られる。




そして、1945年の3月9日夜、サイパン・テニアン基地を出撃した352機ものB29は、房総半島から低高度で東京に侵入し、都民が寝静まった10日午前〇時7分から約2時間40分の間に下町地域に油脂焼夷弾を約38万発(1800㌧)投下した。




この焼夷弾は水では消えない特殊な油脂を周囲にまき散らして爆発的な火災を起こすもので、木造の日本家屋を効率よく焼き払うために特別に開発されたものだった。




米軍はこの地域全体を焼き尽くすため、春先の強風が吹く3月を攻撃時期に選び、隅田川を中心にして浅草、本所、日本橋区全域を含む下町地域に照準点を設け、周囲から炎で囲い込んで住民が逃げられないように空爆を開始。




まともな反撃もないなかで空爆精度を上げるために平均2000㍍の低高度からレーダーを用いて投下するなど、まさにやりたい放題の民族絶滅作戦を実行した。


わずか2時間足らずで10万人超が犠牲になるような空爆は後にも先にもない。




下町を中心に東京都の六割の面積が焦土と化し、約29万戸の家屋が焼失し、墨田区では人口が空襲前の4分の1にまで激減した。




8月まで続いた東京への空襲では、判明しているだけで死傷者・行方不明者は25万670人(東京都調査資料による)、罹災者は304万4197人に及んだ。




(中略)




・米占領軍の指導方針 日本人は戦争を忘れろ




同時に語られるのは、2時間余りで10万人もの犠牲者を出す史上類を見ない大虐殺がおこなわれたにも関わらず、東京都内には70年たった今でも公的な慰霊碑や資料館がないという異常さである。


この70年、「東京都史上初の革新都政」といわれた美濃部都政、「ノーといえる日本」といった石原都政でも、東京大空襲を継承する公的施設が建設されたことはない。




墨田区に住む年配男性は、「戦後すぐに、多くの人が亡くなった菊川橋のたもとに慰霊碑を建てようとしたが、区役所は拒否し建設が許されなかった。戦後、川のほとりを改装するたびに白骨がたくさん出てきたが、それでも区役所は許可をおろさず、東京都も一切関わろうとしなかったので、地元住民で“これ以上放っておくわけにはいかない”と無許可で地蔵を建立して毎年地元で法要をおこなっている」と話した。




大空襲で壊滅した江東区森下5丁目(旧深川区高橋5丁目)町内会では今年3月、大空襲70周年を記念して町内の空襲犠牲者789人の名前を刻んだ墓誌を建立した。


当時の体験者が減少するなかで、「この経験を後世に語り継ぐ」という地元の強い意志から発案され、これまであった慰霊碑の隣に建立された。




建立に関わった町内会役員の男性によれば、「大空襲で焼き尽くされたこの町では、当時の町会長が戦後すぐに空襲による町内の犠牲者を調べ、焼失を免れた戦時国債購入者名簿を頼りに“戦災死没者過去帳”という約10㍍にもおよぶ巻物がつくられていた。70年にあたり、遺族からも“一家全滅した家族も含め亡くなった人人がこの地域に住んでいた証しと、供養の場所がほしい”という話も出ていたので、その過去帳をもとに昨年1月から準備してきた」という。




また、「建立の過程では、町内には1晩で1家12人が亡くなった家があることもわかった。東京大空襲は10万人以上もの犠牲者を出したにも関わらず、これまで国は何の慰霊もせず公に供養塔を建てることをしなかった。都内各所にある小さな碑はすべて町内会単位で自主的に建てられたもので、毎年の法要、清掃なども地域住民でおこなわれている。慰霊碑は広島などに比べて本当に少ない」と話し、その根拠として1947(昭和22)年に東京都長官官房渉外部長から通達された行政文書のコピーを示した。




官房各課長、支所長や局長、区長など都の行政担当者に宛てられた通達文書には、当時、遺族によって計画された隅田公園への戦災慰霊塔の建設に対して、「一、日本国民に戦争を忘れさせたいのである。二、戦災慰霊塔を見て再び戦争を思い出させることがあってはならない。だから慰霊塔の建立は許可しない」と米占領軍の指導方針を挙げ、これに「協力するよう求められた」ため、「今後はこの方針を徹底的に守るようにしなさい」と明記されている。




あれから70年を経た今回の慰霊碑建立にも、区役所からは「区への申請は受け付けていない」と対応されたと語られており、「行政から助成を受けることもできないので、発起人を中心に町内外へ寄付を募ると“地元の者ではないが、私の家族も空襲で犠牲になった”“平和を伝えるために碑を建てて後世に残すことはよいことだ”とあちこちから寄付金が集まった。この町は戦災死没者名簿がつくられていたから墓誌が建立できたが、ほとんどの町では資料が残っておらず公的機関が動かなければ難しい。なぜいまだに占領下と同じなのか。こんな形であの残酷な東京大空襲の記憶が薄れて忘れられてはならない。学校でも、東京大空襲の経験を語る平和学習などはいっさいないので、今のうちにやらなければいけない」と切実な思いが語られた。




空襲被災地一帯では、11万人ともいわれる犠牲者の亡骸を公園や校庭などで山積みにして火葬し、錦糸公園に1万3951体、猿江公園1万3242体、隅田公園は7530体、菊川公園には4515体など公園や寺などに万から数千単位で埋葬された。




これら引き取り手のない個別埋葬者、氏名不詳の合葬者、合計約11万人の遺骨は、1951年に関東大震災の慰霊施設であった震災記念堂を東京都慰霊堂(墨田区横網)と改称して納骨されているが、その仮埋葬地には公的な説明板も慰霊碑も建てられていない場所も多く、公の手による慰霊碑の設置を求める声は強い。




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GHQがかき消した東京大空襲 首都圏占領のための皆殺し 原爆に匹敵する残虐さ
長周新聞 2015年9月11日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/1164














■G7首脳宣言「核兵器廃絶」に市民団体が厳しい評価(2023年5月21日)
https://www.youtube.com/watch?v=FO36DJPQ0j8








◆これがウクライナの実態
ウクライナ国民、ウクライナ軍に拘束?
https://vt.tiktok.com/ZS871H5HU/








◆ウクライナの真実
・対米追従外交とウクライナ問題
「約束を守らないのはウクライナ政府」
https://vt.tiktok.com/ZS87eYjND/
















■ロシア領攻撃、内部で提案 ゼレンスキー大統領
共同通信 2023年05月14日
https://nordot.app/1030355033334645019








■ロシア軍戦闘機など4機墜落、乗員9人死亡か
朝日新聞 2023年5月15日
https://www.asahi.com/articles/ASR5G2Q2JR5GUHBI001.html








■プーチンを煽りウクライナ侵攻させた“真犯人”は誰か?炙り出された悪魔の構図
まぐまぐニュース 2022.03.07
https://www.mag2.com/p/news/531017








■ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を
週刊ダイヤモンド 2022.6.30 窪田順生
https://diamond.jp/articles/-/305661








■国際人権団体が批判、ウクライナの“自作自演”と腐敗が招く核惨事
まぐまぐニュース 2022.08.18
https://www.mag2.com/p/news/548962






■プーチンの「嘘」より巧妙な米国の「嘘」に騙され続ける日本のメディア
Yahoo!ニュース 2022/5/11 田中良紹
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20220511-00295482








■ウクライナをめぐる「情報戦」:なぜ世界は米国を批判しないのか
論座(朝日新聞)2022年02月19日 塩原俊彦 高知大学准教授
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022021800004.html








■ペンタゴン下請けのメディア 大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道 反省なき戦後出発から今日に
2022年5月19日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23552








■大前研一「日本のマスコミが報道しないウクライナ危機の裏側」
複眼的な視点で世界を見よ
プレジデント 2022年2月4日号 大前研一
https://president.jp/articles/-/53674








■報道自由度、日本は68位 180カ国・地域のうち
日本経済新聞 2023年5月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031NB0T00C23A5000000/








■「報道の自由度」日本は68位、G7で最下位 中国がワースト2位に
朝日新聞 2023年5月3日
https://www.asahi.com/articles/ASR53566JR53UHBI00W.html








■報道の自由度「日本67位」の理由とは 国境なき記者団があげた「記者クラブ問題」、大手紙ほぼスルー
J-CASTニュース 2021年04月22日
https://www.j-cast.com/2021/04/22410106.html?p=all








■脅かされる報道の自由、我々に何ができるか
日経ビジネス 2022.5.13
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00482/








■日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
excite.ニュース 2022年05月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12351/








■報道自由度ランキングが「72位」だった、これだけの理由
ITmedia 2016年05月10日
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1605/10/news051.html








■日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃
メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに
論座(朝日新聞)2022年05月16日 柴山哲也
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022050900002.html








■田原総一朗「日本の『報道の自由度』が韓国より低くなった理由」
AERA dot. (アエラドット) 2016/05/11
https://dot.asahi.com/wa/2016051000188.html?page=1








■ウクライナ連帯の有志声明、136のWTO加盟国・地域で56どまり
「インドやサウジアラビア、ブラジル、南アフリカなどは加わらなかった」「東南アジアの多くの国々も」
2022/6/13 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASQ6F1QXBQ6FUHBI002.html








■核禁条約 唯一の戦争被爆国としての役割と責任を果たせ
毎日新聞 2021年2月28日 古賀伸明・元連合会長
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210226/pol/00m/010/002000c








■米国民の過半数、原爆投下「正当」 日米世論調査
日本経済新聞 2015年4月8日
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H0M_Y5A400C1EAF000/








■国民の過半数が原爆投下を支持するアメリカ、10歳少女ヒデコの被爆でも変わらない意識
Wedge ONLINE 森川聡一
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20262








■核兵器を最初に使った米国「謝らなくていいのか」 元広島市長は叫ぶ
朝日新聞 2022年8月3日
https://www.asahi.com/articles/ASQ7S5CXDQ6YPLZU00D.html








■終戦後もアメリカは原爆を落とそうとしていた【公文書発掘】 
デイリー新潮  2022年08月15日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08150601/?all=1








■核大国米国の論理 あきれた正当化 原爆を背負って(63)
西日本新聞 2020/9/8
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/635544/








■米高官が原爆投下を正当化する発言 「日本救う慈悲深い行為」と 
長周新聞 2007年7月6日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/2873








■アメリカが日本への原爆投下を決定した「本当の理由」のおぞましい狂気
週刊現代 2023.02.24 玉置悟
https://gendai.media/articles/-/106181?imp=0








■14万人の広島市民を殺戮した米国の原爆、「戦争終結早めた」論はいかに捏造されたのか?




Business Journal 2018.08.02
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24282.html








■米国人の6割「原爆投下は正しかった」、米世論調査
AFPBB News(フランス通信社) 2009年8月5日
https://www.afpbb.com/articles/-/2627862








■東京大空襲は必要だったのか?虐殺の司令官は日本から勲章を贈られた
Wedge ONLINE 2021年5月11日 森川聡一
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22939










■「原爆が100万人の命を救った」アメリカの言い訳を垂れ流すNHKの罪
原爆を正当化する自虐バイアスの影
PRESIDENT Online 2020/08/09 有馬 哲夫
https://president.jp/articles/-/37794








■なぜ日本は75年間も「無謀な戦争を仕掛けた敗戦国」のままなのか
米国公文書が示す自虐史観の源流
PRESIDENT Online 2020/08/15 有馬 哲夫
https://president.jp/articles/-/37892








■江藤淳の遺言に今、耳を傾けよ 「人が死ぬ如く国も滅ぶ」
SAPIO 2019.02.02
https://www.news-postseven.com/archives/20190202_834406.html/2








■日本人はなぜ米国に騙され続けてきたのか
2023/3/2 田中良紹
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20230302-00339379








■「反日日本人」がなぜこんなに多いのか カギは米国産「WGIP」にあり 麗澤大大学院特任教授
産経新聞 2018/8/29 高橋史朗
https://www.sankei.com/article/20180829-T46WQKGOPZOJJI4EK7UKF37XEA/








■悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う
産経新聞 2016/2/23
https://www.sankei.com/article/20160223-YSTPBG77IZPFXPLWX2B3U77NRQ/








■『アメリカ人だから言えた 戦後日本教育の不都合な真実』 日本人が国益損なう行動に走る理由
産経新聞 2018/6/30
https://www.sankei.com/article/20180630-LLVQTZG26RKTXC6X6APMTW55GY/








■ヘンリー・ストークス 日本は白人支配からアジアを解放した
産経新聞 2015/6/29
https://www.sankei.com/article/20150629-XMGMQYURGNOKLE2TKGYKZSNG44/








■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』(有馬哲夫/著)
全てアメリカの狙い通りに――。
WGIPと心理戦の全貌を第1次資料をもとに明かす
新潮社 発売日:2020/07/17
https://www.shinchosha.co.jp/book/610867/








■日本人の7人に1人が「原爆投下は仕方ない」と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
PRESIDENT Online 2020/08/08
https://president.jp/articles/-/37792








■これが戦後の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘
「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」
産経新聞 2015/4/8 関野通夫
https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/








■「大東亜戦争」と呼ぼう 岡部伸
産経新聞 2021/12/7
https://www.sankei.com/article/20211207-FCLVPQ34RJJO3KQUGWWXZF7YQA/








■中国が台湾に武力行使をしない3つの理由
「台湾有事が近い」とは中国側の論理から読み取れない
東洋経済オンライン 2021/05/21 岡田充
https://toyokeizai.net/articles/-/429538








■集団的自衛権、黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン 2014/07/01 高橋 浩祐
https://toyokeizai.net/articles/-/41323








■『すべての戦争は自衛から始まる』(著:森達也 2019年01月16日 講談社文庫)
https://bookclub.kodansha.co.jp/title?code=1000034089








■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日 
まぐまぐニュース 2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858








■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html








■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/








■安倍首相の危険な最終目標 
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal 2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html








■ナチス・ドイツのナンバー2、ヘルマン・ゲーリング『民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む』
もう一度「平和」の話を(神奈川新聞 | 2017年10月29日)
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-21044.html








■日本人は「狂ったアメリカ」を知らなすぎる
東洋経済オンライン 2019/01/18 塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849








■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ!「猿(日本人)をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/








■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
YouTube 2011/10/20
https://www.youtube.com/watch?v=8t5awfxTbmM








■ウクライナ危機の正体 馬渕睦夫(元ウクライナ日本国大使館大使)
決して報道される事のない真実


・ニコニコ動画 2022/02/18
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40100307


・Youtube 2022/02/18
https://www.youtube.com/watch?v=tOK3aC7_cwo&t=0s










■知らなきゃヤバい!緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
YouTube 2021/05/09
https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik








■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』
YouTube 2017/10/03 集英社新書
https://www.youtube.com/watch?v=mNaNof2P3Qw








■伊藤 真 弁護士が語る「加憲」の危険性「緊急事態条項」
YouTube 2017/10/12
https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U








■憲法への新設が議論 「緊急事態条項」の危険性
YouTube 2022/06/23 サンテレビニュース(兵庫県)
https://www.youtube.com/watch?v=kJklUP1Hhe4








■【緊急事態条項】9割の国民が知らない危険な中身
YouTube 2023/01/19 堤未果
https://www.youtube.com/watch?v=MMmiuqxuz0s








■憲法改正 古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性  報道ステーション
YouTube 2022/07/14
https://www.youtube.com/watch?v=VTGrfueq4Ts








◆アメリカ国民5割原爆投下間違っていなかった。松本人志がキレて号泣。
※2005年09月04日放送、TOKYO FM『松本人志の放送室』(第206回)より
https://www.youtube.com/watch?v=1IyDLroOGww





【日本財団って知っていますか?「公営ギャンブル」と関係の深い「維新の会」】なぜ「維新の会」は大阪にカジノを作るのか?~競艇(ボートレース)日本財団創立者・A級戦犯笹川良一氏と「維新の会」との関係~

2023-05-21 07:07:03 | 日記


【日本財団って知っていますか?「公営ギャンブル」と関係の深い「維新の会」】なぜ「維新の会」は大阪にカジノを作るのか?~競艇(ボートレース)日本財団創立者・A級戦犯笹川良一氏と「維新の会」との関係~










■維新・梅村みずほ議員「ハンスト」発言で波紋 ウィシュマさん遺族ら「事実無根のデマ」強く抗議


TBS NEWS 2023/5/17


https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/490986




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日本維新の会の梅村みずほ参院議員が、入管施設で亡くなったスリランカ人女性について「ハンガーストライキによって亡くなったかもしれない」などと国会で発言し、波紋が広がっています。


遺族や弁護団らは抗議の会見を開きました。




・日本維新の会 梅村みずほ参院議員


「(ウィシュマさんは)ハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったのかもしれないし」(ヤジ:違いますよ!違いますよ!)


きのうの国会でウィシュマ・サンダマリさんの死因についてこう言及した梅村議員。




梅村議員は先週も、「支援者の一言がウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』と淡い期待を抱かせたおそれも否定できない」などと主張。抗議の声で議場は騒然となりました。




こうした発言には他党からも批判の声が出ています。




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維新・梅村みずほ議員「ハンスト」発言で波紋 ウィシュマさん遺族ら「事実無根のデマ」強く抗議
TBS NEWS 2023/5/17
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/490986












■維新、梅村みずほ氏を更迭 「思い込みや想像で質疑、極めて不適切」


朝日新聞 2023年5月18日


https://www.asahi.com/articles/ASR5L64VGR5LUTFK01B.html




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日本維新の会の梅村みずほ参院議員の国会での発言が批判を受けている問題で、同党の藤田文武幹事長は18日、入管難民法改正案を審議中の参院法務委員会の委員から梅村氏を外すと発表した。


党としての正式な処分は、党紀委員会に諮ったうえで後日改めて発表するとしている。




藤田氏は会見で、「自分の思い込みや想像で感情的な質疑をしたことは極めて不適切」と処分の理由を語った。




梅村氏は12日の参院本会議で、名古屋出入国在留管理局で2021年3月に亡くなったスリランカ人ウィシュマ・サンダマリさん(当時33)について「よかれと思った支援者の一言が、ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」などと発言。


遺族らは「強い抗議」を表明し、発言の撤回と謝罪を求めていた。




藤田氏は「ウィシュマさんのご家族や関係者の皆さんからの抗議もちょうだいし、党の執行部としておわびしたい」と述べた。




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維新、梅村みずほ氏を更迭 「思い込みや想像で質疑、極めて不適切」
朝日新聞 2023年5月18日
https://www.asahi.com/articles/ASR5L64VGR5LUTFK01B.html












■維新梅村議員に文通費流用疑惑 公設秘書は殺人未遂で逮捕


日刊ゲンダイ:2021/05/07


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288797




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4月下旬、大阪府警が公設秘書を殺人未遂容疑で逮捕し、大阪地検堺支部に送検していたことが報じられた「日本維新の会」の梅村みずほ参院議員(42)。




梅村議員はその後、会見を開き、「税金を支払われている公設秘書の立場を忘れた行動であり、事務所の責任者として不徳の致すところ」などと謝罪していたが、その梅村議員本人のカネの使途をめぐって疑惑が浮上している。




国会議員に支給されている月額100万円の「文書通信交通滞在費(文通費)」を“私的流用”している疑いだ。




維新は公式ホームページ(HP)で所属議員の文通費の使途報告書を公開している。


それによると、梅村議員は2019年7月に100万円、8月に80万円、9月に80万円、10月に73万2466円を、自身が代表を務める政党支部に繰り入れている。


名目は「事務所開設初期費用」や「事務所家賃」、「人件費」などと記されている。




この年の繰り入れ金額の合計(計333万2466円)は、19年分の支部の政治資金収支報告書に記載されているのだが、総務省のHPで公開されている「政党交付金使途等報告書」では、同年分の支部の支出総額「507万9074円」は、全額政党交付金で充当されている。


つまり、繰り入れられた文通費は「事務所開設初期費用」や「事務所家賃」「人件費」として使われず、そのまま支部に〝貯金〟されている状態ということになってしまうのだ。




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維新梅村議員に文通費流用疑惑 公設秘書は殺人未遂で逮捕
日刊ゲンダイ:2021/05/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288797












■維新・大阪府議団の笹川理代表に女性議員へのパワハラ&ストーカー疑惑〈証拠LINE入手〉


「週刊文春」2023年5月25日号


https://bunshun.jp/articles/-/62897




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先月の統一地方選で首長と地方議員の数が774人に達し、勢力を拡大する日本維新の会。


その中核組織である「大阪維新の会」の府議団代表に、女性議員へのパワハラの疑いがあることが「 週刊文春 」の取材で分かった。




疑惑の人物は、この5月8日に府議団代表に就任した笹川理(おさむ)大阪府議(41)だ。




「関西大の院修了後、リクルートを経て、2011年に29歳の若さで府議に初当選、現在4期目です。府議団政調会長などを歴任した“維新のホープ”。プライベートでは3人の子を持つ既婚者です」(地元記者)






・市議になりたての“美人市議”にパワハラやストーカー行為




だが今回、笹川氏が「府議団代表にふさわしいのか?」と疑問視する声が地元関係者の間で上がっているという。


話は2015年にさかのぼる。


当時、笹川氏の地元・東淀川区選出の維新市議だったのが同年に初当選した宮脇希氏(36)だ。




「外資系証券会社勤務やモデル活動を経て現在3期目の“美人市議”です。2020年に夫から性感染症をうつされた体験を市議会で明かし、性教育の重要性を訴えたことでも話題になった」(同前)




当時笹川氏は、市議になりたての宮脇氏を先輩として指導する立場にあった。




「しかし、宮脇さんは『笹川さんにパワハラやストーカー行為をされている』と漏らし、関係者に相談していました。笹川さんは当時独身で1人暮らしだった宮脇さんの自宅を深夜に訪れてインターホンを押したり、LINEや電話でひっきりなしに連絡していたそうです」(宮脇氏の知人)






・別の議員の車に乗せてもらったら…東大阪市議選の時の決定的な出来事




当時すでに妻帯者だった笹川氏だが、“片思い”は次第に過激化したという。




「宮脇さんが夜に事務所で1人残って作業していると笹川さんが事務所前に車を停め、じーっと中を見ていたそうです。宮脇さんが『やめてください』と伝えても『勝手に見ているだけだから問題ないやろ』と言って帰路につく宮脇さんのあとをつけたりしていた」(同前)




決定的だったのが、2015年9月に行われた東大阪市議選の時の出来事だ。維新関係者が明かす。




「笹川先生の車に同乗したくなかった宮脇先生が、茨木市の実家に帰るため、距離的に近い高槻市在住の池下卓府議(現衆院議員)の車に乗せてもらった。すると、笹川先生が、なぜだ! と激怒しはじめたのです」




小誌が入手した当日のLINEによれば、笹川氏は〈こいや〉〈ふざけんなや〉〈おれ、あの場でめっちゃかっこわるいやん〉などとメッセージを連投している。






・「上下関係を僕が意識してなかった」




当事者はどう答えるのか。


宮脇氏を直撃すると、「証拠をお持ちだというのであれば否定しません。過去の話なので、コメントは差し控えます」


笹川氏を直撃した。




――ああいうLINEを後輩議員に送っているのは、パワハラにあたるのでは?




「今考えれば適切ではない。上下関係を僕が意識してなかったというところが、申し訳ないかもしれない」




――宮脇市議の事務所の前にずっといた?




「会いたいとかではなかったと思う。行き過ぎだといわれたら、それはもう……。深夜にガラス張りの事務所で作業しているのが心配だと連絡が(有権者から)あり、早く帰ってもらいたくて事務所の近くにいた。『帰ったら僕も帰るから』とは言ったが、家までついていった記憶はない」




日本維新の会は、5月14日、15日に4月の統一地方選で大量に当選した新人の研修会を大阪市内で開いた。


この場で、馬場伸幸代表は新人に「社会人として当たり前のルールやマナーを徹底してほしい」と釘をさしていた。




ただ、女性議員へのハラスメントが問題となる中、指導役となるはずの中核組織・大阪維新の会の府議団代表がパワハラやストーカーを疑われる事案を起こしていたことで、維新の政党としてのガバナンスが問われることになりそうだ。




5月17日(水)正午配信の「 週刊文春 電子版 」、および18日(木)発売の「週刊文春」では、笹川氏のストーカー行為と思われる言動の詳細や、妻帯者である笹川府議が宮脇市議に贈ったとされる指輪について、さらに詳しい笹川氏の釈明も含めて報じている。




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維新・大阪府議団の笹川理代表に女性議員へのパワハラ&ストーカー疑惑〈証拠LINE入手〉
「週刊文春」2023年5月25日号
https://bunshun.jp/articles/-/62897














■躍進の維新で続く問題『梅村議員の法務委発言』『府議のパワハラ・ストーカー疑惑』


MBS NEWS 2023/05/19


https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230519/GE00049966.shtml




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勢力を拡大する維新の会ですが、所属議員の言動が相次いで問題視されています。


「自分の思い込みや想像の範囲でかなり感情的な質疑を取り上げるということについては、やっぱり極めて不適切である」




5月18日、参議院・法務委員会の委員更迭が発表された日本維新の会の梅村みずほ参院議員。


梅村議員は5月16日の法務委員会で、名古屋の入管施設で2021年3月に亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん(当時33)について「ハンガーストライキで亡くなったかもしれない」と主張するなどして、遺族や弁護団が発言の撤回を求めていました。




(弁護団 5月17日の会見)


「ご遺族を深く悲しませるデマの流布について強く抗議いたします」


(ウィシュマさんの妹・ワヨミさん 5月17日の会見)


「姉は必死に生きようとしていました。こんな発言は絶対に許されない」




しかし梅村議員は5月18日の法務委員会でも次のように発言しました。




(梅村議員)「真実を追求するのが、この国を愛してこの国で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの弔いにもなろうと」


(他の委員)「憶測でしゃべったんでしょ」


(梅村議員)「憶測ではありません。デマでもありません」




梅村議員は取材に対して「信念に基づいて発言している」として発言の撤回や謝罪に応じない考えを示しています。




維新議員をめぐっては大阪でも。


5月18日、深々と頭を下げたのは大阪維新の会・大阪府議団代表の笹川理府議。




8年前に同じ党の宮脇希大阪市議に対して、「ふざけんな」などのメッセージを送るパワハラや、夜に自宅のインターホンを鳴らすなどのストーカー行為があったと一部週刊誌で報じられていました。




(大阪維新の会 笹川理府議団代表)


「深くお詫びを申し上げます。大変申し訳ございません。感情的になってしまったということが至らぬ点であった、未熟な点であったと」




宮脇市議は事実関係を認めたうえで「問題は解決している」としています。


一方、笹川府議は党から口頭での厳重注意を受けたものの、府議団の代表については辞任しない意思を表明。


5月19日に開かれた府議団の会合でも辞任については議題に上がりませんでした。




党勢拡大で議員が増える中、ガバナンス機能をどう維持するのかが問われてます。




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躍進の維新で続く問題『梅村議員の法務委発言』『府議のパワハラ・ストーカー疑惑』
MBS NEWS 2023/05/19
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230519/GE00049966.shtml












■政活費で疑惑の市議が自己破産 維新を除名、刑事告発も 兵庫・尼崎


朝日新聞 2023年5月17日


https://www.asahi.com/articles/ASR5K6QPJR5KPIHB007.html




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政務活動費の不正支出があるとして、議会事務局から刑事告発されている兵庫県尼崎市の光本圭佑市議(43)が自己破産していたことが、関係者などへの取材でわかった。




官報によると、4月13日付で神戸地裁尼崎支部から破産手続き開始の決定を受けた。




光本市議をめぐっては、幹事長だった日本維新の会市議団の政務活動費計250万円を無断で引き出し、個人名義の口座へ移していたことや、パソコンなど約76万円の納品書を偽造し、市議会事務局に提出していたことなどの疑惑が昨年6月に明らかになった。




疑惑を受けて兵庫維新の会は光本市議を除名処分にし、市議会は辞職勧告決議を可決した。


同年8月には議会事務局が有印私文書偽造・同行使などの疑いで刑事告発し、告発状を受理した県警が捜査している。




光本市議は同年6月、自らのユーチューブチャンネルで「レシートを一時紛失したため納品書を作出した」と説明し、謝罪。


一方で公金の横領や使い込みは否定し、「今後もしっかり説明責任を果たして参ります」と述べた。


以降、動画の更新は途絶えている。告発されたことを理由に、議会での説明も拒んでいる。




議会事務局によると、自己破産しても市議を続けることに問題はないという。


朝日新聞は光本市議の親族を通じて取材を申し込んだが、17日夕までに回答は得られていない。




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政活費で疑惑の市議が自己破産 維新を除名、刑事告発も 兵庫・尼崎
朝日新聞 2023年5月17日
https://www.asahi.com/articles/ASR5K6QPJR5KPIHB007.html












■維新の会に吹き荒れる逆風「ろくでもない候補者ばかり」…次期衆院選「全選挙区に候補者」の厳しい道のり


FLASH:2023.05.18


https://smart-flash.jp/sociopolitics/235791/




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次期衆院選で、原則全選挙区に候補者を擁立する方針を立てている日本維新の会。



だが、馬場伸幸代表が「衆院議員の現職は41人、支部長は30人前後。70人前後の候補者しかいないので、すべての選挙区に候補者を立てるとなれば、残り約210人を発掘しなければならない」と会見で語ったように、候補者の発掘・選定は容易ではない。
 


「そのため、維新支持者の間でも、『候補者選定を急ぐあまり、“身体検査” が間に合わず、候補者や事務所スタッフが『粗製濫造』にならないか」と危惧する声があがっています」(政治担当記者)


実際、躍進した4月の統一地方選挙でも事件が相次いでいる。



愛知県議選に立候補して落選した田畑和紀容疑者は、自身の選挙事務所で運動員3人に報酬として現金計12万5000円を渡した公職選挙法違反の容疑で逮捕され、罰金50万円の略式命令を受けた。



同じ日に投開票された埼玉県議選では、当選した中村美香議員に対し、「住所要件を満たしていない」との異議申し立てが提出されている。


居住実態がなかったことが確認されれば、当選無効となる。


さらに、告示前に有権者十数人に飲食で接待したとして、支援者の男が公選法違反容疑で逮捕されている。



そして5月17日、文春オンラインが、大阪維新の会の笹川理大阪府議(41)に女性議員へのパワハラの疑いがあると報じている。



文春オンラインによると、現在4期めで “維新のホープ” とされる笹川議員が、独身だった2015年、同年に初当選した女性市議の自宅を深夜に訪問したり、LINEや電話でひっきりなしに連絡したという。


宮脇氏の『笹川さんにパワハラやストーカー行為をされている』との発言も伝えられている。



さらに、梅村みずほ参院議員は、12日におこなわれた入管法改正案の審議で、2021年に出入国在留管理局の施設で亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)について、『ハンガーストライキによる体調不良で亡くなったかもしれない』などと発言して騒動になっている。



「梅村議員は『よかれと思った支援者のひと言が皮肉にもウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない』と主張。



18日の参院法務委員会でもこの発言が取り上げられました。


『支援者に問題があったかのような発言に批判が相次いでいる』との指摘に『根拠はある』と反論、その後、記者団に『(発言は)撤回しない』と答えました」(政治担当記者)




しかし、同党の藤田文武幹事長は18日、入管法改正案を審議している参院法務委員会の委員から梅村議員を外すと発表、笹川府議団代表を厳重処分とした。



このように、不祥事を起こす人があまりに多いことで、ニュースのコメント欄には《爆弾議員も飼っている。もっと国会議員の人選に力入れるべきである》《党勢を焦るあまり碌でもない候補者や不祥事議員を出さないでほしい、今までの不祥事議員を挙げると凄いよこの政党は》などと書かれ、維新に強い逆風が吹いていることがわかる。



次期衆院選がいつになるかはわからないが、21日に終わるG7広島サミット後、解散風が徐々に吹き始めるのは間違いない。


はたして、維新の野望は実現できるのか――。




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維新の会に吹き荒れる逆風「ろくでもない候補者ばかり」…次期衆院選「全選挙区に候補者」の厳しい道のり
FLASH:2023.05.18
https://smart-flash.jp/sociopolitics/235791/
















■大阪府知事選で最後の訴え…維新「IR作っていきましょう!」反維新「カジノで経済成長あり得ない」


2023年4月8日 スポーツ報知


https://hochi.news/articles/20230408-OHT1T51294.html?page=1




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大阪府知事選(9日投開票)は8日、選挙戦最終日を迎え、各候補者が街頭で最後の訴えに声を張った。




府知事選で2期目を目指す大阪維新の会の現職・吉村洋文氏に新人候補が挑む構図。反維新の候補はカジノ・IR(統合型リゾート施設)誘致の是非を争点にしているが、吉村氏は意に介していない。




吉村氏は大阪維新代表として府議会議員選、大阪市議会議員選の候補者の応援に回った後、難波で最後のスピーチに立ち「東京一極集中は腹が立ってしようがない。大阪を前に進めましょう。とにかく昔に戻るのはまっぴらごめん」と維新改革の続行をアピールした。




カジノについては触れなかったが、今月6日に大阪市長を任期満了した松井一郎氏が政治家としては最後の演説でフォロー。松井氏は選挙応援ラスト3分となったところで「観光拠点のIR、作っていきましょう! オリンピック招致して大失敗した、1兆円かかった夢洲(ゆめしま)が空き地のままではもったいない」と聴衆に訴えた。




政治団体「アップデートおおさか」が支援している無所属新人の法学者・谷口真由美氏は、トレードマークのヒョウ柄のコートを着て演説。


関西のテレビ情報番組出演で知名度があり「忖度(そんたく)しない、わきまえない女です」と自己紹介した後「ウマいものはウマい。マズいものはマズい。やっぱり、この十数年の維新の政治はマズいと思う」と現状を批判した。




カジノについては「起爆剤になるというが、人がスッたお金で経済を回そうなんて大阪の気質に合わへん」と切り捨て「事実上、カジノを止める最後の選挙。維新は勝ったら『お墨付きをもらった』というはず」。


勝って、カジノの是非を住民投票で問う方針を強調した。




共産党が推薦する元参院議員・辰巳孝太郎氏=無所属新人=は、大阪の医療や教育現場の実態を批判しながら「カジノより命を守る大阪に」と有権者に語りかけ、「カジノのターゲットは日本人ですよ。大阪ですので(狙いは)関西人になってくる。人の不幸を踏み台にした経済の成長はあり得ない」とスピーチした。




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大阪府知事選で最後の訴え…維新「IR作っていきましょう!」反維新「カジノで経済成長あり得ない」
2023年4月8日 スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20230408-OHT1T51294.html?page=1
















■維新は「カジノ反対」住民投票ガン無視か よぎる10年前の疑惑、松井氏&吉村氏は火消しに躍起


日刊ゲンダイ:2022/06/08


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306356




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来たる参院選で全国政党化をもくろむ日本維新の会にとって、面白くない動きだ。




親玉の大阪維新の会が牛耳る大阪府・市で推進中のカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致計画をめぐり、賛否を問う住民投票を求める市民団体が6日、府内各市町村の選挙管理委員会に賛同者の署名を提出。


その数は、住民投票条例の制定を府に直接請求するために必要な法定数(約14万6000人)を大幅に上回る20万8552人分に達した。




署名活動は市民団体「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」が3月25日から5月25日まで実施。各選管が署名を精査し、有効であることが確定すれば、吉村知事が住民投票条例案を府議会に提出する流れだが、否決濃厚だ。府議会は維新が過半数を占める上、大阪では維新にすり寄る公明党も賛成に回り、安倍元首相の負の遺産でもある国策カジノゆえに自民党もおもねっている。




住民の不安や不信はガン無視でいいのか。


維新のドンの松井市長は「カジノに税金は一切使わない」と豪語してきたのに、建設予定地の土壌対策費に約790億円もの公金を投じることが昨年末に発覚。


その枠で収まるとも限らないし、事業が継続できるかも疑わしい。


国の認定後にコロナ禍以前の状況まで観光需要の回復が見通せないと事業者が見込んだ場合、基本協定を解除できる「不平等条約」を結んでいるからだ。




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維新は「カジノ反対」住民投票ガン無視か よぎる10年前の疑惑、松井氏&吉村氏は火消しに躍起
日刊ゲンダイ:2022/06/08
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306356


































■日本財団


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3




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公益財団法人日本財団(にっぽんざいだん、英: The Nippon Foundation)は、公営競技の1つである競艇(ボートレース)の収益金をもとに、海洋船舶関連事業の支援や公益・福祉事業、国際協力事業を主に行っている公益財団法人。


1962年(昭和37年)、笹川良一によって創立された。


現会長は笹川陽平。


なお以下名前を略す場合、混同を避けるため、下の名の「良一」「陽平」で記す。


2011年3月31日までの名称は、財団法人日本船舶振興会(にっぽんせんぱくしんこうかい、英: SASAKAWA Foundation)。


総資産額は3000億円近くにのぼり[1]、日本最大規模の財団であるが、系列である笹川平和財団の方が日本最大の公益財団法人を標榜している[2]。




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日本財団
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3
















■笹川良一


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%B9%E5%B7%9D%E8%89%AF%E4%B8%80




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笹川 良一(ささかわ りょういち、1899年〈明治32年〉5月4日 - 1995年〈平成7年〉7月18日)は、大正・昭和時代の日本の政治家、社会奉仕活動家[2]。


大阪府三島郡豊川村小野原(のちの箕面市小野原)出身。


座右の銘は「世界一家 人類兄弟」。


戦前は国粋大衆党総裁、衆議院議員。戦後は、財団法人日本船舶振興会(1962年設立。のちの公益財団法人日本財団)会長、国際勝共連合名誉会長(1968年就任。のちに辞任)、全日本カレー工業協同組合[3][4]特別顧問、福岡工業大学理事長[5]を務めた。


箕面市名誉市民。勲一等旭日大綬章受章者。






・A級戦犯容疑と「巣鴨日記」巣鴨プリズン




1945年(昭和20年)12月2日、連合国軍最高司令官総司令部は日本政府に対し笹川を逮捕するよう命令(第三次逮捕者59名中の1人)。


A級戦犯容疑者として12月11日に巣鴨プリズンに入獄した[注釈 1]が、実際に東京裁判の法廷に立つことはなかった(翌年には公職追放を受ける[24])。


太平洋戦争に対して慎重であり、東條内閣の政策に反対の姿勢であったことや、その後連合国の主要国であるアメリカ合衆国の方針が180度変わり、アメリカに協力的な戦争犯罪者は、反共のために生かして利用する方針変換となったため(いわゆる逆コース)[注釈 2]、1948年(昭和23年)12月24日に不起訴により釈放。


釈放後、1942年(昭和17年)に国粋同盟に改称されていた国粋大衆党を、さらに全国勤労者同盟に衣替えし、右翼的な政治活動を再開した。


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笹川良一
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%B9%E5%B7%9D%E8%89%AF%E4%B8%80




























■”笹川良一”と”松井一郎”の裏側
「松井の父・松井良夫は笹川良一の”専属運転手”」
2020-11-07
https://ameblo.jp/te-tsuya-2001/entry-12636301137.html








■松井一郎さんと統一教会
アメブロ 2022年07月23日
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12754861701.html








■【松井市長の嘘】維新と笹川財団と統一教会の複雑な関係...松井一族と統一教会には深い関係があった
YouTube 2022/08/31
https://www.youtube.com/watch?v=fruOotvLN6Y








■維新の国会議員13人が旧統一教会・関連団体のイベントに参加するなど接点
MBS NEWS(2022年7月30日)
https://youtube.com/shorts/xRdN_FeQZUA?feature=share








■統一教会との「政策合意」は自民だけじゃない!「維新、国民民主ら数十人」現役信者の証言をジャーナリスト有田芳生氏が明らかに!
YouTube 2022.10.21
https://www.youtube.com/watch?v=UjUPb_-VRHY








■旧統一教会と笹川平和財団との関係に問題意識を持つべきではないのか!
アメブロ 2022-09-13
https://ameblo.jp/bubblejumso3/entry-12764058035.html








■『笹川良一編』A級戦犯容疑者である「スガモ・プリズン三兄弟」笹川良一・児玉誉士夫・岸信介と統一協会=勝共連合の系譜
gooブログ 2022年08月28日
https://blog.goo.ne.jp/akebonobashi1937/e/7e9026017aabb2dc5209bb16065ff098








■A級戦犯の岸、笹川が生き残ってしまった理由がおぞましい。
https://lysbell.hatenablog.com/entry/38504043








■日本財団の研究 1 笹川良一の宗教人脈と統一教会の世界戦略
note
https://note.com/ishtarist/n/n1b4ae5bc15b1








■日本財団の研究  第零話 与党と野党の向こう側
note
https://note.com/ishtarist/n/n48f6ffa5dae9








■統一教会に支配される日本 3
アメブロ
https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12501946984.html








■これこそ日本の政党ですよ。 カルト集団が政治をやってもいいんでしょうか?
gooブログ 2022-12-03
https://blog.goo.ne.jp/arukotogaomoroi/e/f9d71a6c5d107518886e9b749b02a99a








■立憲ー維新の連立政権構想、その狙いは何か? 日本財団の研究
note
https://note.com/ishtarist/n/nd552bc0a3892








■『岸信介編』A級戦犯容疑者である「スガモ・プリズン三兄弟」笹川良一・児玉誉士夫・岸信介と統一協会=勝共連合の系譜
gooブログ 2022年08月31日
https://blog.goo.ne.jp/akebonobashi1937/e/4abe4fb7b66cf398d9ce436180d67250








■日本右傾化の根源、生き残りのA級戦犯達
アメブロ
https://ameblo.jp/1120masuda/entry-12727154861.html








■振り込め詐欺の元締めは笹川良一【日本財団だった】=日本政府=岸田首相=安倍晋三=松本人志=創価学会=統一教会=レプリアン!50億円が日本財団に流れていた!
gooブログ 2022-12-21
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/e69ce4a1e9e69cad6e3d99d2bedb4ba7








■国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本財団の下部組織である東京財団出身! ~安倍政権、国民民主党、維新のバックにいる日本財団
2019/07/27
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=206882










■【特集】維新の大問題 彼らを信じていいのか
「週刊文春」2022/05/09
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b2958








■大阪万博ロゴマークに“キモい”“どうしてこうなった”の声
週刊女性 2020/8/26
https://www.jprime.jp/articles/-/18704








■松井一郎氏の資金管理団体 会計責任者欄に無断で署名・押印
毎日新聞 2023/5/9
https://mainichi.jp/articles/20230509/k00/00m/010/149000c








■【スクープ】松井一郎・前大阪市長の資金管理団体に政治資金規正法違反疑惑 辞めた会計責任者の署名・捺印を「勝手にやった」
週刊ポスト 2023.05.08
https://www.news-postseven.com/archives/20230508_1866928.html?DETAIL








■松井一郎氏の政治資金収支報告書”偽造疑惑”で見える「代筆」「勝手に捺印」の根深い問題 過去には寺田稔・前総務相が辞任
週刊ポスト 2023.05.09
https://www.news-postseven.com/archives/20230509_1867458.html?DETAIL










■維新にもパー券不正疑惑 松井大阪市長と岩城府議を刑事告発 2000人の会場に5862人? 来場者の3倍超のパー券販売? 「悪質な裏金作りと虚偽記載か」と専門家
2023.03.17 鈴木祐太 ASIAPRESS
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb8c641d11ddf18372fa979291a774d8dbf029af










■政治資金報告書で「維新」議員の文通費横流しとデタラメ使途が続々判明! 新興宗教の講習会費に使った議員、音喜多議員は虚偽記載疑惑
excite.ニュース 2021年11月28日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12137/










■維新・森夏枝氏、議員宿舎家賃を資金管理団体から支出 2年で計136万円
毎日新聞 2020/11/30
https://mainichi.jp/articles/20201130/k00/00m/010/271000c








■維新議員、マルチ商法で取引停止命令を受けた会社の集会で講演し報酬
朝日新聞 2021年12月14日
https://www.asahi.com/articles/ASPDG51XYPCZUTIL058.html










■維新・柴田巧参参院議員を告発 寄付金の虚偽記載疑い
サンスポ 2022/05/17
https://www.sanspo.com/article/20220517-R4CNTT4MPZJZJNCTDXZP3OYZOU/










■維新候補が収入400万円虚偽記載か 19年参院選比例に立候補の桑原氏
西日本新聞 2022/5/20
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/925978/










■<維新とカネ>清水参院議員のずさんなカネ勘定 虚偽指摘には「事務的ミス」…専門家は「平気で法律違反や記載矛盾。“身を切る改革”は看板倒れの噴飯もの」
アジアプレス・ネットワーク 2022.05.11
https://www.asiapress.org/apn/2022/05/japan/ishin-9/








■《動画入手》維新・伊東信久議員「マルチ商法業者」との関係で虚偽説明「私が監修・開発」
「週刊文春」2021/11/17
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b1972










■維新・音喜多参院議員のあまりに不誠実な「クラファン」資金集め 虚偽記載の疑い
アジアプレス・ネットワーク 2020.04.13
https://www.asiapress.org/apn/2020/04/japan/shikin/










■大阪でも奈良でも圧勝した「維新」の本当の正体を明かす…「政党交付金」をマネーロンダリングしていた!
週刊現代 2023/4/11
https://gendai.media/articles/-/108745






■国が認定「大阪カジノ」で吉村洋文と維新がついた大きな嘘! 新たな税金投入とカジノ利権化は確実に
excite.ニュース 2023年04月15日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12511/








■「大阪都構想」をめぐる財政局長の謝罪会見と松井市長の「独裁的権限」への懸念
Yahoo!ニュース 2020/11/1 郷原信郎 弁護士
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20201101-00205854








■盛り上がらない「維新の会」代表選の背景に松井一郎代表の「プーチン化」院政めざし一転、後継指名
FLASH:2022.08.22
https://smart-flash.jp/sociopolitics/196664/1








■コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
AERA dot. (アエラドット) 2022/02/17
https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html?page=1








■維新は「パソナ丸投げ」病! 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注 橋下時代から竹中崇拝が
excite.ニュース 2021年11月21日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12127/








■大阪コロナ失政の裏にパソナ。竹中平蔵氏と橋下維新の切っても切れぬ深い仲=大村大次郎
まぐまぐニュース 2021年7月31日
https://www.mag2.com/p/money/1085028








■思い出に残る「維新のデマと嘘」ベスト10…数えだしたらキリがない(前編)
日刊ゲンダイ:2021/11/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297942








■維新の会はトンデモ集団 全野党で駆逐しなければならない
日刊ゲンダイ:2019/03/30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250754










■「維新は減税政党ではない」で炎上、政策の根幹もブレる党内のお家騒動
週刊ダイヤモンド 2022.5.17 小倉健一
https://diamond.jp/articles/-/303262








■「大減税」公約で大勝した維新が、とつぜん「国民イジメ」に転換した理由
週刊現代 2022.01.15
https://gendai.media/articles/-/91452






■減税公約を反故にして増税議論を求める維新のトンチンカン
日刊ゲンダイ:2022/01/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299727








■「日本維新の会」~ただの清和会自民党の補完勢力~
https://kinaoworks.hatenablog.com/entry/2021/10/21/233853








■自民がダメだから維新に入れるというのは愚の骨頂
国家という前提のない維新に国政を任せてはならない!
BEST TiMES(KK Bestsellers) 2022.07.02【適菜収】
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1519446/








■維新は単なる「補完勢力」ではなく「悪政の突撃隊」
新聞「農民」2021.11.22
http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/202111/2021112201.htm








■衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい! 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで
excite.ニュース 2021年11月04日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12097/








■「維新」の逮捕者いったい何人? 議員秘書が殺人未遂事件
日刊ゲンダイ:2021/04/28
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/288500








■大阪維新の会“元大阪市議会議長”が統一教会信者になったワケ
妻とは「合同結婚式」で出会った 議員歴20年超の重鎮市議に直撃取材
FRIDAY 2022年08月29日
https://friday.kodansha.co.jp/article/260813








■維新 国会議員13人 旧統一教会めぐり“何らかの関係”
NHK 2022年8月2日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220802/k10013748321000.html








■維新も統一教会とズブズブ! 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護
excite.ニュース 2022年07月31日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12401/








■緊急事態条項を自民・維新訴え 参院憲法審
毎日新聞 2023/4/6
https://mainichi.jp/articles/20230406/ddm/005/010/108000c








■維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表
東京新聞 2023年3月30日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241166








■「原潜保有」維新、国民、N党が「賛成」、自民、立憲などは「反対・慎重」
FNNプライムオンライン 2022年6月19日 日曜報道 THE PRIME 
https://www.fnn.jp/articles/-/377544








■「戦争しないとどうしようもない」に議員辞職促すも…
NHK 2019年5月14日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/17546.html










■戦争発言、差別発言だけじゃない 「維新の会」の議員はなぜ失言・暴言を繰り返すのか
デイリー新潮  2019年05月29日
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05290600/?all=1








■自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった! 日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ
excite.ニュース 2021年12月26日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12191/








■露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴
まぐまぐニュース 2021.11.26
https://www.mag2.com/p/news/519675






■右翼が設立した日本の財団、文大統領メンターまで呼んで戦争シミュレーション(1)
中央日報 2018.04.04
https://s.japanese.joins.com/JArticle/240265










■自民党・維新がコロナを口実に「改憲=緊急事態条項の創設」に動き始めた!自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな
excite.ニュース 2021年11月22日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12129/








■岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆
まぐまぐニュース 2022.08.10
https://www.mag2.com/p/news/548142






■統一教会と昭和裏面史 岸信介&笹川良一と国際反共コネクション
FRIDAY 2022年09月09日
https://friday.kodansha.co.jp/article/263211








■【維新の闇??】大阪市長・松井一郎の経歴を調へ゛たらヤハ゛かった??
YouTube 2022/02/12
https://www.youtube.com/watch?v=eQ2a-A5h_3A








■維新と自民党の背後にいる資本家勢力を調べたら闇が深かった件...自民、維新、国民、都民ファのバックには共通の資本家
YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=g6I3-_AvVaQ