【国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え！】欧米各国はコロナ禍で手厚い給付金 10万円＋マスク2枚だけとは歴然の差～現金給付「おかわり」はまだか？日米景気格差は“消費”の差～

 

■コロナ禍の今こそ、国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え！

ハーバー・ビジネス・オンライン　2021.01.18

https://hbol.jp/pc/236695/

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・一律現金給付の効果で、GDP押し上げ・失業率低下

新型コロナウイルス感染拡大で、リーマンショック時をはるかに超える大きな打撃を受けている日本経済。

厚労省によれば、2020年1月から2021年1月6日までの失業者数は8万人を超えたとのこと。

さらに、1月8日に発令された2度目の緊急事態宣言で経済の落ち込みは深刻化し、失業数が増えることが危惧されている。

こうした中、2020年2月から何度も政府に対して国民全員への現金給付を求めてきたのが、「日本経済復活の会」会長で、日本ベーシックインカム学会理事の小野盛司氏だ。

同氏は国内で最も歴史が長く信頼性の高い経済シミュレーションツール「日経NEEDS　日本経済モデル」を用い、政府が国民への現金給付を行った場合の経済予測を行っている。

小野氏は「少なくとも日本経済が完全に復活するまで、政府支出で毎月10万円、国民全員に現金給付を行うべきです」と強調する。

「給付が行われなければ、落ち込んだ日本経済は復活しません。もし給付が行われたら、GDPが押し上げられて失業率も低下します」と訴えている。

現金給付の額が多ければ多いほど、日本経済の回復は早くなる

日経NEEDSを用いた経済予測・分析による政策提言を2002年より行い続けてきた小野氏。

コロナ禍を受けて、同氏は「現金給付こそが日本経済の復活のカギである」と、その主張を著書『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』（扶桑社）にまとめた。

「政府からの1人あたりの年間給付額を、40万円（月3.3万円）、80万円（月6.6万円）、120万円（10万円）と、パターンごとにシミュレーションを行いました。その結果は劇的なものでした。2020年の10～12月から給付したと仮定した場合、年40万円のケースでも約1年後の2022年の1～3月には、日本の名目GDPはコロナ以前の日本の名目GDP（約550兆円）まで回復します。年80万円のケースならさらに早く、2021年の4月～6月か7月～9月頃には、コロナ以前の水準まで戻ります。つまり、給付額が多ければ多いほど日本経済の回復は早くなるのです」（小野氏）

 

・給付が行われなかった場合、経済の落ち込みは長期間にわたる

一方、給付が行われなかった場合、コロナ禍による経済の落ち込みは長期間にわたるという。

「コロナ以前の水準には、今後2年経っても、つまり2023年の1～3月になっても戻らず、日本経済は低迷し続けます」（小野氏）。

失業対策としても、給付金は効果的だ。

個人消費が伸び経済が活性化することによって求人が増えるからである。

「シミュレーションによれば、2021年の1～3月の失業率は3.8％。給付なしの場合では、2年後の2023年1～3月でも失業率は3.4％と深刻です。これに対し、1人あたり年間80万円給付の場合には、2023年の1～3月には、失業率は2.52％まで低下するとの結果を得ています。

　年間120万円の場合は、2022年10～12月以降は日経NEEDSでも計算不能ですが、少なくとも給付1年で失業率が大幅に低下することは確実です」（小野氏）

 

・企業にお金をばらまくよりも、個人に直接ばらまいたほうが効果的

「政府が広く給付金を各個人に配るべき」という小野氏の提案に対して「財源はどうするのか」という指摘は当然あるだろう。

日本政府として財政健全化を目指す中で、特に財務官僚やその影響を受けた政治家やメディアは「ばらまき」に対して批判的だ。

だが、前掲の書籍『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』の共著者である井上智洋・駒澤大学経済学部准教授は「実は、企業に対する『ばらまき』はこれまでも行われ続けてきたのですよね」と指摘する。

「日銀やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、ETF（上場投資信託）を大量に買い入れ、株価をつり上げるということがこの間、ずっと行われているのです」（井上氏）

つまり、政府と日銀は公的資金を用いて日本株を「爆買い」して、支え続けてきたということなのである。

特に日銀の年間ETFの買い入れ限度額は拡大され続け、12兆円にも達している。

企業や株主にばらまくのがOKなら、国民全体に直接ばらまいて生活を支えてもいいのでは？

「日銀などのETF買いを全面否定はしませんが、『生活を守る』という点においては、政府が人々へ給付を行ったほうが有効なのではないかと思います。財源は国債を発行すれば良いでしょう。大量に発行された国債を、いったん民間銀行を介しつつ最終的には日銀が引き受けるということも、この間行われ続けていますから」（井上氏）

コロナ禍は「100年に1度の経済危機」と言われたリーマンショックの倍以上の経済的な損失を日本経済にもたらしていると言われる。

それならば政府としての対策も、それに相応する思い切ったものであるべきだろう。

小野氏や井上氏が求めている国民への継続的な定額給付を、緊急に検討することが必要なのではないか。

 

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コロナ禍の今こそ、国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え！
ハーバー・ビジネス・オンライン　2021.01.18
https://hbol.jp/pc/236695/

 

 

 

 

■欧米各国はコロナ禍で手厚い給付金　10万円＋マスク2枚だけとは歴然の差

長周新聞 2021年6月8日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21124

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新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るい始めて２年目に入っている。

昨年末からのワクチン接種開始で欧米ではコロナ禍からの出口が見えてきた国もあるなかで、日本ではまだまだ出口は見えず、緊急事態宣言延長で自粛や休業要請が続き、どうやって生活を維持し、事業を継続していけばいいのか途方に暮れる声が巷には溢れている。

１年目はなんとか耐えしのいだものの、２年目に入って行く先が見えずやむなく店を閉めたという事例も多い。

失業したり収入が大きく減少するなかで自殺者が増大している。

生活保護申請もリーマン・ショック以来１１年ぶりに増えている。

菅首相は就任当初から「自助、共助、公助」を掲げてきたが、コロナ禍という非常事態下においても「自助・自粛」を強いるばかりで公的な支援・救済策はゼロに等しい。コロナ禍における公的な支援策、救済策を欧米をはじめ世界各国と比較してみた。

 

・アメリカの場合　給付金は３回で３５万円超

感染者数、死者数とも世界最大のアメリカでは日本の定額給付金にあたる直接給付を３回実施している。

１回目は２０２０年４月で、確定申告の年収が独身者７万５０００㌦以下、夫婦の場合は合計で１５万ドル以下であれば、大人一人当り１２００ドル（約１３万２０００円）、未成年者（１７歳以下）に５００ドル（約５万５０００円）が支給された。

２回目は２０２０年１２月で、成人・非成人ともに一人当り６００ドル（約６万６０００円）。

３回目は今年３月で、給付条件は１回目とほぼ同じで成人・非成人ともに１４００ドル（１５万４０００円）が給付された。

給付総額は成人で一人当り３２００ドル（約３５万２０００円）となっている。

第１回目の大型支援策は、新型コロナウイルス経済救済法として２０２０年３月に成立し、史上最高額の２兆ドル（約２２０兆円）を投入した。

直接給付のほかに失業者への失業保険も増額した。

コロナ禍で世界恐慌以来の雇用危機に陥ったアメリカでは、失業保険として従来の支払い額に毎週６００ドル（約６万６０００円）が一律に加算された。

平均的な働き手は就業時よりも収入が増えることになったケースもある。

また、通常は失業保険を申請できない個人事業主（フリーランス、自営業、個人請負業者）にも失業保険が適用された。

２０２０年２月２日～１２月３１日の期間で、最長３９週間まで給付金を受けることができた。

失業保険には総額２５００億ドル（約２７兆円）が投じられた。

中小企業救済策としては３５００億㌦（約３７・６兆円）を融資し、雇用を維持すれば返済不要とした。

従業員の給与、賃料、保険、公共料金等の支払いのために一事業者当り最大１０００万㌦のローンを提供した。

中小企業が事業と雇用を維持すれば、年１％の利払いだけで元本の返済が必要ない融資を２年間受けることができる。

返済免除となる対象の内訳の一部は、給与、健康保険、年金プラン、退職金、給与税、オフィス賃料、電気・ガスなどの光熱費など。

企業が支払う給与などを事実上政府が肩代わりするシステムで、融資の形をとった実質的な補償措置だ。

従業員数５００人以下の企業や個人事業主・自営業者、宿泊・外食サービス業で従業員が５００人未満の企業等が対象となる。

今年１月に登場したバイデン政府は、３月にコロナ禍で打撃を受けた国民への支援を目的として１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の新型コロナウイルス経済対策法を成立させた。

３月から一人最大１４００ドル（約１５万４０００円）の支給を開始し、週３００ドル（約３万３０００円）の失業保険の追加給付期間を９月６日まで延長させる。

州政府や自治体には３５００億ドル（約３８兆５０００億円）、学校には１３００億ドル（約１４兆３０００億円）を支給する。

また、影響の大きい飲食店向けには３兆円規模の経済支援策を発表した。

従業員の給与の支払いや家賃の補填などにあてられる。

現金給付の総額は４０００億ドル（約４４兆円）規模、失業給付の特例加算も２０００億ドル（２２兆円）規模の追加財政出動になる。

また、子育て世帯への１０００億ドル（約１１兆円）規模の税制優遇措置も加えると、家計支援は１兆ドル（約１１０兆円）弱となっている。

 

・ヨーロッパ　国が従業員の給料補償

イギリスでは、今年１月に３度目のロックダウンを実施し、飲食店や生活必需品以外を扱う店舗は営業停止、不要不急の外出も禁止された。

同時に昨年末からワクチン接種を開始し、今月１日には死者ゼロとなった。

これは昨年７月以来のことだ。

ロックダウン中は政府は小売や飲食、観光などの企業に対して一店舗当り４０００（約５６万円）～９０００ポンド（約１２６万円）の支援金を支払った。

従業員の賃金の８割を肩代わりする以前からの制度も４月末まで延長した。

支給は一度きりだが、月額で最大４２万円の補助や、従業員の給与８０％の肩代わり継続はこれらへの上乗せになる。

イギリスでは、昨年３月のロックダウン中には小売・観光・娯楽事業者に対し、一社当り最大２万５０００ポンド（約３３１万円）の助成金が給付された。

このとき全事業者を対象に、休業をよぎなくされる従業員の給与の８０％を一人当り月２５００ポンド（約３３万円）を上限に政府が肩代わりすることを発表した。

予算規模は３５００億ポンド（約４７兆円）にのぼる。

加えて、低所得者の住宅賃料支払い支援など家計に向けた直接的な支援もうち出している。

フランスでも昨年３月にロックダウンを実施し、食料品店と薬局以外すべての店舗が強制休業となった。

休業した場合、従業員の給料は国が補償し、手取りの８４％が休業期間中支給された。

オーナーには所得補償はないが、１５００ユーロ（約１８万円）の補助金が出た。

加えて月の売上の３倍程度の額の融資が出た。

１年で返済すれば利息なし。

６年以内での返済で、２年目から通常通りの１・５～２％の金利となる。

また、昨年１１月末に外出制限や小売店の営業制限は大幅に緩和したが、レストランやカフェは店内での営業が引き続き禁止された。

政府は飲食店やホテルを対象に休ませている従業員の給与の７０％を肩代わりする対策を続け、昨年１１月末に店の規模や売上の減少幅に応じて最大で２０万ユーロ（約２５００万円）を支給した。

フランスの経済・財務相は「支援が必要なすべての分野に措置をおこなう意志がある」と表明して以下のような政策を出した。

▼企業が休職する従業員に支払う手当を法定最低賃金の４・５倍を上限に国が１００％補填する

▼企業倒産を避けるために設立する連帯基金に２カ月間で約２０億ユーロ（約２４００億円）を拠出

▼コロナ対策で休業をよぎなくされたレストラン、食品を扱わない小売、観光関連業のうち年間売上高が１００万ユーロ?（約１・１億円）に満たない企業に１５００ユーロ（約１７万５０００円）の支援金を即時支給

▼法人向けの新規銀行融資に総額３０００億ユーロ（約３５兆円）の公的保証を付与。

ドイツでは、従業員が５人までの自営業者・企業には最大９０００ユーロ（約１０５万円）を補助、１０人までの企業には最大１万５０００ユーロ（約１７５万円）を補助した。

そのほか、保育設備・学校の閉鎖や労働時間短縮により収入が減った家庭への経済支援もうち出した。

また、仕事が減った従業員について、賃金が減った分の最低６０％を国が雇用主を通じて給付する制度を拡充し、支給期間を最大２４カ月に延長して、雇用の維持を図った。

昨年１１月から営業が禁止されている飲食店などに対しては、前の年の同じ月の売上の最大７５％を支給し、今年１月からは賃料など店舗を維持する経費の最大９０％を支援している。

カナダでは、売上が３割減少したすべての企業と非営利団体の従業員の給与７５％を３カ月補償した。

また収入を失った個人（フリーランス・個人事業主含む）に対して月２０００㌦（約１５万円）を最長４カ月間給付した。

 

 

・世界19カ国が消費税の減税を実施

このほか、日本の消費税にあたる間接税＝付加価値税の減税の動きが世界各国であいついでいるのも特徴だ。

昨年７月段階ですでに１９カ国が減税措置を実施している。

イギリスでは昨年７月１５日から今年１月１２日までの半年間、飲食や宿泊、娯楽などの業種に限って付加価値税を２０％から５％に引き下げた。

ドイツは昨年６月、付加価値税を昨年末までの期間限定で１９％から１６％に引き下げ、食品などに適用される軽減税率は７％から５％に引き下げた。

オーストリアは昨年７月から年末まで飲食や出版などの付加価値税を２０％から５％に削減した。

ブルガリアも２０２１年末まで飲食店などの税率を２０％から９％に引き下げる。

韓国は年間売上６０００万ウォン（約５４０万円）以下の個人事業主の付加価値税納税を免除した。

ウクライナは文化イベントについて２０％から０％に減税、チェコもスポーツや文化イベントで１５％から１０％に減税している。

このほかベルギー、コロンビア、コスタリカ、キプロス、ギリシャ、ケニア、リトアニア、モルドバ、ノルウェー、トルコ、ポルトガル、中国などが付加価値税減税措置をとっている。

 

 

・コロナ対策せぬ日本　ＧＤＰも最悪の落込み

こうした各国のコロナ対策とは対照的に日本政府は前の安倍政府時代に一人１０万円の定額給付とマスク２枚を配った以外は、国民の手に確実に届いた支援策はないといえる。

ただ財政出動の額だけ見ると、次のような状況だ。

ＩＭＦ（国際通貨基金）が１月２８日に公表した財政報告によると、昨年９月以降の新型コロナに関連した世界各国の経済対策は昨年末時点で総額１３兆８７５０億ドル（約１４４５兆円）に達した。

大半が先進国による支出で、日本はアメリカの４兆１３０億ドルについで二番目で２兆２１００億ドル規模の財政支出となっている。

しかし内訳を見ると、アメリカが失業給付の拡充や中小企業への融資、現金給付を３回実施しているのに対し、日本はＧｏＴｏトラベル延長費用がおもで、それも途中で感染拡大の要因になっているとしてうち切られており、国民生活の救済には回らず、大部分は大企業が吸収した結果になっている。

厚生労働省の調査で、２０２０年度の１年間の生活保護申請件数が２２万８０８１件となり、前年比で２・３％（５０３９件）増えている。

申請件数増加はリーマン・ショックによる世界金融危機の影響が出た０９年度以来１１年ぶりのことだ。

同省は、コロナ禍で失業や収入減少となった「働き手世代」の申請や受給が増えたとしている。

申請が急増したのは政府が初めて緊急事態宣言を出した昨年４月で、１カ月で約２万１０００件にのぼった。

前年の同月と比べて２５％（４２８７件）増えた。飲食や観光関係の経営者や従業員の申請が目立った。

９月以降は７カ月連続で申請が増加した（対前年比）。

とくに「第三波」により一部の自治体で飲食店への時短要請がおこなわれた１２月からは各月約１１００～１８００件増えた。

生活保護受給世帯は今年３月時点で１６４万１５３６世帯（前年同月比６３３６世帯増）となった。

このうち高齢者や母子世帯などを除いた「その他世帯」が２４万７６８２世帯で、前年同月比で６５２１世帯増えたのが目立っている。

また、コロナ禍の影響を受けた倒産は６月２日現在で、全国で１５５３件。

そのうち１億円未満の小規模倒産が８７６件で５６・４％を占め、負債１００億円以上の大型倒産は５件（０・３％）にとどまっている。

業種別では「飲食店」（２５９件）がもっとも多く、「建設・工事業」（１５０件）、「ホテル・旅館」（９０件）、「アパレル小売」（７７件）と続いている。

また、厚労省が今年３月に発表した昨年１年間の自殺者数は２万１０８１人で、前年から９１２人、率として４％余り増えた。

自殺者が増加するのはリーマン・ショック直後の２００９年以来のことだ。

とくに女性の自殺者が７０２６人で前年より９３５人、率として１５％も増加したことが目立っている。

目立って増えたのが若い世代で、２０歳未満が３１１人で４４％、２０代が８３７人で３２％増加した。

高校生までの児童・生徒の自殺も過去最多となっている。

こうした数字はかならずしも実態を正確に反映しているとはいえないが、コロナ禍のもとで国民生活が極限的に逼迫している実情を映し出している。

新型コロナウイルスの感染拡大という世界的にも国内的にもこれまで経験したことのない非常事態に直面するなかで、政府が国民の命と安全を守り、安心して生活を送れるように補償するのは当然のことであるし、世界の各国政府はそのために国家財政を大規模に支出している。

日本政府の一人１０万円とマスク２枚だけの給付は世界的に見ても異様な対応と受け止められている。

国民生活を困窮のどん底に陥らせている政府のコロナ対策はＧＤＰ（国内総生産）も戦後最悪に落ち込ませている。

２０２１年の１～３月期のＧＤＰは前期より１・３％減少、年率換算では５・１％減少し、リーマン・ショックが起きた０８年の３・６％減少も上回った。

大きく落ち込んだ要因は個人消費が１・４％減、設備投資も１・４％減、政府支出は１・８％減と、内需の大幅な落ち込みだ。

日本とは対照的にアメリカの１～３月期のＧＤＰは年率換算で６・４％増となった。

内需の７割を占める個人消費が１０・７％増と大幅に伸び、住宅投資も１０・８％、設備投資も９・９％伸び、政府の大型経済対策効果が消費に反映している。

国民の生活を安定させ消費購買力を伸ばすことは、国全体の経済成長にも深くかかわっている。

安倍前政府は消費税５％を８％に上げ、さらに１０％に上げるなど国民から絞り上げることには熱心だったが、コロナ禍のなかで国民が死活の局面にあっても、国民を救済するために国家財政を支出することはことごとくしぶってきた。

それを継承した菅政府も同様だが、無謀なコロナ禍でのオリンピックなど即座に中止し、その金を国民救済のために回すべきだ。

まずなにより国民の生活を守るために、国民が必要とする十分な生活補償を出すことが差し迫って求められている。

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欧米各国はコロナ禍で手厚い給付金　10万円＋マスク2枚だけとは歴然の差
長周新聞 2021年6月8日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21124

 

 

 

 

 

■現金給付「おかわり」はまだか？日米景気格差は“消費”の差、感染防止と消費刺激の両輪が必須＝斎藤満

2021年9月12日（MONEY VOICE　ニュース）

https://www.mag2.com/p/money/1099990

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・日米景気の温度差は「個人消費の差」

昨年、コロナで世界の景気が同時に大きく落ち込みましたが、いち早くコロナ前を回復した米国と、依然として低迷を続ける日本経済との大きな差は、個人消費の差にあります。

米国が昨年から高成長を続けた主役は個人消費の好調で、そこにはトランプ前政権からバイデン政権に受け継がれた個人支援が大きく寄与しています。

コロナ支援策の対象が、日米で大きく異なりました。

日本は企業に給付金、助成金を払い、営業自粛、時短に応じた企業に「協力金」を支払うなど、“企業救済型”でした。その一方で個人には特別給付金が1人あたり10万円が給付されたにとどまりました。

このため、日本の個人消費は昨年夏場にこの給付金と「GoTo」キャンペーンで盛り上がった以外は低調を続けています。

これに対して、米国ではコロナ支援策として、3度にわたる個人向け給付金が一般個人には1人あたり最大3,200ドル（約35万円）の小切手が送られ、さらに失業者には週当たり600ドル（月に換算すると約30万円）の失業給付金の上乗せがなされ、さらに家賃補助などの生活支援もなされました。

コロナ支援策として、昨年以降、米国連邦政府は6兆ドル以上の債務を拡大して需要を追加しましたが、その多くが“個人支援”でした。

日米の政策支援の対象の差が、そのまま景気の勢いの差になりました。

日本では企業支援に金を使いましたが、企業は労働者の「首切り」を抑える程度で、投資が盛り上がったわけではありません。

個人には給付金が1回払われただけで、一時的な消費回復を除けば、個人消費は低迷を続け、日銀の「消費活動指数」は、コロナ前をいまだに1割近く下回ったままです。

米国はGDPもすでにコロナ前のピークを上回っていますが、日本は来年中に回復するかどうか、というお寒い状況です。

この差のなかには、支援対象が企業か個人かの違いのほかに、日本では昨年、補正予算を3度も組みながら、結局30兆円もの大金が使われないまま「繰越金」となったこともあります。

つまり、政府の行政執行能力も問われています。

 

・感染防止と消費刺激の二正面作戦を

米国での消費拡大は所得面での大規模支援に、ワクチン接種に伴う規制緩和が後押ししました。

日本で個人消費を刺激する場合、現在の日本が置かれた立場からすると、コロナの感染防止を進めつつ、並行して消費購買力を高める二正面作戦が必要です。

給付金や補助金で消費を刺激しても、人流が増え「密」の発生で感染が増えてしまえば、それ自体がまた消費を冷やします。

従って、ワクチン接種の拡大、コロナ治療薬の開発を急ぎつつ、その間は感染防止策をとり続ける必要があります。

つまり、感染対策をとる中で、消費を拡大できるだけの購買力をつけることです。

総裁選候補では、岸田前政調会長の分配の見直し、新自由主義からの脱却と、高市前総務大臣のコロナ対策徹底の両方が必要ということになります。

 

・コロナ対策に多くのやり残し

コロナ対策では、若い人がワクチン接種のために渋谷に早朝から並んだことに注目です。

それだけ接種への意欲、必要性が強いことになりますが、東京都にしても厚労省にしても、当局の対応がついて行けていません。

さらに、依然としてワクチン接種に不安を持つ人も少なくありません。

ワクチン接種後に亡くなった人が1,000人以上いますが、ほとんどが「因果関係不明」です。

不安解消には何らかの説明が求められています。

また昨今のコロナ不安の多くは、感染しても医者に診てもらえないまま死ぬリスクを感じていることです。

自宅療養を求められている人が依然として何万人もいますが、保健所にも医者にも連絡が取れず、急に病状が悪化しても見てもらえないまま亡くなるケースが何件も報告されています。

さらには、国から補助金をもらいながら、コロナ患者を受け入れていない医療機関が少なくないと言います。

彼らにコロナ患者を受け入れさせるだけでも重症患者の病床は増えます。

お金をもらいながら患者を受け入れていない病院は、名前を公開しても良いと思います。

また入院しなくても、軽症段階の患者に抗体カクテルなどの治療で重症化させない体制づくりが必要です。

 

・「GoTo」よりも所得の補填が必要

こうした感染防止・医療体制を確保しながら、消費購買力を高めることが必要です。

その点「GoTo」の再開は、一度に観光地に人が集まり、感染を助長する面があり、リスクが大きくなります。

当面は得策ではありません。

感染を恐れない人と、不安な人の間に特典を利用するうえでの不公平も生じます。

むしろ、個人の購買力を全般的に引き上げ、個人の自由意志のもとに分散的に消費が拡大できる形が望まれます。

1つは、富裕層を除いて国民にまた給付金を配ることです。

昨年の自治体のトラブル、委託業者への支払いコストを考えると、米国のように住民に財務省発行の小切手を自治体が郵送する手があります。

自粛や時短、休業要請など、「お願い」に従わない個人や企業が増え、正直者が馬鹿を見る事態となっています。

特に飲食店では、これ以上の要請には堪えられないところまで、疲弊が進んでいます。

換気やパーティションの設置、座席間の距離など、感染防止策の実施を条件に、同等の営業を認め、客には所得補填で消費活動を側面支援することです。

また家賃を払えずに家を出なければならないケースが「非正規」労働者の間で指摘されています。

一定収入を下回った人、コロナで職を失った人、休業を余儀なくされた人などへは、融資ではなく、返済の必要のない家賃補助が必要です。

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現金給付「おかわり」はまだか？日米景気格差は“消費”の差、感染防止と消費刺激の両輪が必須＝斎藤満
2021年9月12日（MONEY VOICE　ニュース）
https://www.mag2.com/p/money/1099990

 

 

 

 

 

 

■このトリックを見破れるか？安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明】

YouTube 2020/05/25

https://www.youtube.com/watch?v=jkslVIatZN8

 

 

 

■【毎月10万円を配り続けたら国は破綻するか？】

#特別定額給付金 #新型コロナウイルス #現金給付【れいわ新選組代表 山本太郎】

https://www.youtube.com/watch?v=xiM6JLBlk5I

 

 

 

■国の借金1100兆円の大嘘｜山本太郎×三橋貴明【総集編】

Youtube 2020/04/19

https://www.youtube.com/watch?v=SdQ8ATGRtHw

 

 

■三橋貴明「“国の借金”というウソ！」 政府の負債・日本国債所有者 [モーニングCROSS]

Youtube 2016/08/20　

https://www.youtube.com/watch?v=N7NN1zHKIrM

 

 

 

■【三橋貴明×山本太郎】Part2 「日銀破綻論」の大嘘〜御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作

YouTube  2019/03/19

https://www.youtube.com/watch?v=FP3RyPpewvs

 

 

 

■『日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞』

著者／編集：三橋 貴明
出版社：小学館
発売日：2020年07月02日

・楽天ブックス
https://a.r10.to/hM9bGM

財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返している

「財務省の御用学者らが振りまく財政破綻論。もちろん増税の理由にするためです」