■2020年飲食業倒産、年間最多の842件発生 東京商工リサーチ（2021.01.07）

 

■2020年飲食業倒産、年間最多の842件発生

東京商工リサーチ（2021.01.07）

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210107_01.html

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新型コロナウイルス感染拡大に伴い、1月7日にも首都圏の1都3県を対象に、1カ月の実施期間で緊急事態宣言が発令される。

実施期間中は、飲食店に酒類の提供を午後7時まで、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するほか、午後8時以降の不要不急の外出の自粛を求めている。

コロナ禍で多くの会社や個人が「忘・新年会」などを控え、飲食店は年末年始の書き入れ時の売上が消失した。

そこに再度の緊急事態宣言の発令は、当該地域の飲食店の経営に大きな打撃を与えかねない。

2020年（1-12月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は842件（前年比5.3％増）で、年間最多だった2011年の800件を上回り、過去最多を記録した。

このうち、緊急事態宣言の対象となる1都3県では212件（前年比3.9％増、前年204件）にのぼり、2年連続で前年を上回った。

新型コロナ感染拡大で、休業や時短営業を余儀なくされた「酒場，ビヤホール（居酒屋）」は174件（前年137件）と急増し、これまで最多の2012年（141件）を大きく上回った。

このほか、インバウンド需要消失や外出自粛、在宅勤務の影響が広がり、「すし店」（20→32件、前年比60.0％増）、「そば・うどん店」（13→19件、同46.1％増）なども増加が際立った。

飲食業は新規参入の障壁が低く、自治体や金融機関による積極的な創業支援もあって過小資本での創業や事業計画が甘い企業も多い。

さらに、2019年後半から深刻な人手不足で人件費が上昇し、収益環境は厳しい状況が続いていた。

そこに2020年2月、新型コロナ感染拡大で4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発令され、16日には全国に拡大した。

休業や時短営業の要請で飲食業を取り巻く環境は悪化した。

その後、国や自治体、金融機関による資金繰り支援や10月以降の「GoToイートキャンペーン」もあり、9月以降の倒産件数は減少に転じていた。

だが、年末年始の売上落ち込みに加え、地域限定だが今回の緊急事態宣言の発令で、小・零細企業の多い飲食業は、倒産や廃業が加速する可能性が出てきた。

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■2020年飲食業倒産、年間最多の842件発生
東京商工リサーチ（2021.01.07）
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210107_01.html

 

 

 

 

 

■新型コロナ影響で倒産1400社に 2週間余で100社増 ペース速まる

NHK(2021年4月30日)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013006411000.html

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新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数が去年2月からの累計で1400社になりました。

この2週間余りで100社増えたことが確認され、調査会社は「緊急事態宣言で個人消費が落ち込む中、増加のペースがさらに加速しないか注意が必要だ」と指摘しています。

信用調査会社「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きをとって倒産した企業と事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて去年2月から今年4月30日までの累計で1400社になりました。

業種別に見ますと「飲食店」が229社と最も多く、次いで、「建設・工事業」が124社、「ホテル・旅館」が87社、「アパレル小売り」が74社などとなっています。

また、都道府県別では、東京が333社、大阪が139社、神奈川が83社などとなっています。

新型コロナの関連倒産は、2週間余りで100社増えたことが確認され、このところペースが速まっているということです。

帝国データバンクは「東京や大阪など4都府県に緊急事態宣言が出され、個人消費が落ち込む中、増加のペースがさらに加速しないか、注意が必要だ」と指摘しています。

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■新型コロナ影響で倒産1400社に 2週間余で100社増 ペース速まる
NHK(2021年4月30日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013006411000.html