シンガポールの私立教育機関の開設―②

シンガポールで私立教育機関を開設するには、2種類のライセンスがあります。一つは、教育省に登録される学校登録証明書（Certificate of Registration of School）です。もう一つは強化登録枠組み（Enhanced Registration Framework ，ERF）に基づき、私立教育審議会（CPE）に登録される私立教育機関登録証明書（Registration of P . . . 本文を読む

シンガポールの私立教育機関の開設―①

人的資源に恵まれているシンガポールは世界一流かつ好評の教育体系があります。公立学校は新移民の中でますます人気が高まっています。外国人留学生は学生ビザ（Student’s Pass）を取得した後、シンガポールの学校に行くことができます。教育省（MOE）は公立学校に行きたい外国人留学生に対して、毎年9月・10月に学生募集活動を行っています。   公立校以外にも、多くの私立学校 . . . 本文を読む

シンガポール会社設立（法人設立）の手続きと必要書類

シンガポール会社の設立手続きと必要書類をご紹介します。   シンガポール会社設立手続き   Step　1　 予定の会社名（商号）が使用できるかどうかを確認するために、会計企業規制庁（ACRA）において類似商号の調査を行います。シンガポール会社の会社名は英語表記ではなければなりません。既に登録されている商号と同じ商号、及び紛らわしい商号は許可されません。   . . . 本文を読む

シンガポール会社向けコンプライアンスガイド②

税法によるコンプライアンス要求   法人所得税　　 シンガポール会社は会計年度末日から3カ月以内にIRASに対して見積課税所得（ECI）を申告しなければなりません。ただし、2017会計年度及び2017年以降は以下の要件を満たす場合、ECIの申告が免除されます。 （1）　年間売上高が500万Sドル以下 （2）　見積課税所得がゼロ   毎年5月に確定申告書（Form . . . 本文を読む

シンガポール会社向けコンプライアンスガイド①

シンガポールで設立された会社は、シンガポールの会社法及び所得税法（Income Tax Act）の規定に基づき、シンガポールの住所を会社の登記住所として登記し、シンガポール居住者である会社秘書役を1人選任し、年1回の株主総会を開催し、年次報告書（Annual Return）を提出し、財務諸表を作成しなければならず、且つ特定の規定に従いその年次財務諸表に対する監査がシンガポールの公認会計士によって行 . . . 本文を読む