シンガポール長期滞在ビザのご案内

シンガポールは、活気に満ちた多様性のある国で世界各地の専門家及びその家族を集まっています。メイン就労ビザ又はSパスの保持者は家族のために家族滞在ビザ（Dependent's Pass ）若しくは長期滞在ビザ（Long-Term Visit Pass ,“LTVP”)の申請を行うことが可能です。家族滞在ビザに関しては「シンガポールの家族滞在ビザについて」をご確認ください。

 

長期滞在ビザの場合、家族滞在ビザの審査基準外の家族を連れてシンガポールで仕事することが可能です。本稿では、審査基準、申請プロセス及びその他の詳細ポイント等の長期滞在ビザ申請について説明いたします。現在KAIZENをご利用のお客様又はこれからご利用になるお客様にお役に立てればと考えております。

 

1. 長期滞在ビザの定義

 

長期滞在ビザは、就労ビザ【（Employment Pass，“EP”）又は（S Pass）】の保持者の下記のような親族がシンガポールに滞在する為シンガポール人材開発省 (MOM) により発行されたビザです。

 

• 内縁の配偶者。
• 21 歳以上の未婚の障害のある子供。
• 21 歳未満の未婚の継子。 （申請者が 21 歳以上になる場合、それ以外の合法的なビザを取得できるに限り引き続きシンガポールに滞在できます。）
• 　両親。

 

2. 長期滞在ビザの審査基準

 

(1)    長期滞在ビザを得るには、メイン就労ビザまたは S パスの保持者の所得が月6,000シンガポールドル以上又は12,000である【申請者が両親の場合】ことが必要です。

 

(2)    申請者は、世界保健機関（WHO）に批准されたCOVID-19新型コロナワクチン及び追加接種を受けなければならない、且つシンガポールに到着時に国家予防接種記録システム(NIR) のワクチン接種記録を更新しなければなりません。上記以外の場合、ワクチン接種を医学的に免除できるかどうかを判断する為、申請者はシンガポールに登録された医師による医学的検査を受ける必要があります。

 

3. 申請のプロセス

 

長期滞在ビザは、最初メイン就労ビザ又はS パス保持者の雇用主（保証人として）により申請を行います。雇用主は人材開発省(MOM) に直接申請するか又はKaizenを利用し代理申請もできます。

 

4. 必要な書類

 

長期滞在パスの申請には下記の書類が必要です。

 

• 申請者のパスポートのコピー
• お子様が両親と同じパスポートを保持する場合は、親のパスポートのコピーが必要です。

 

メイン就労ビザ又はS パス保持者の家族は、下記の表にまとめた書類を追加提出する必要があります。

 

1	内縁の配偶者	次のいずれか: • 事実婚姻証明書のコピー。 • 就労ビザ保持者及びその配偶者の宣誓供述書のコピー事実婚姻関係が本籍国/地域の法律によって認められたことを宣言し、本籍国/地域で公証された書類である。 • 就労ビザ保持者または配偶者の本籍国/地域の法律に認められた内縁関係にあることを確認できる本籍国/地域の大使館からの証明書のコピーが必要です。
2	21歳以上の未婚の障害のある子ども	• 子供の健康状態を説明できる医師よりの診断報告書が必要です。
3	21歳未満の未婚の継子	• 子供の親権に関する裁判所審判書謄本のコピー。 • 親権を保持しない親から子供をシンガポールに連れて行くことに反対しない旨の手紙が必要です。 •外国生まれの12歳以下の子供には、HPBにより発行された予防接種証明書（シンガポール入国用）が必要です。
4	両親	両親の名前が記載されている就労ビザの保持者の出生証明書のコピー。

 

英語以外の文書の場合は、文書原本と翻訳サービスプロバイダーによる英語翻訳版をアップロードする必要があります。

 

5. 長期滞在ビザの保有者に対する優遇政策

 

長期滞在ビズを取得すると、扶養家族は下記のような優遇を享受できるようになります。

 

 （1）  長期滞在ビザの保持者は、メイン就労ビザ又はS パスの保持者のビザ有効期限内でシンガポールに滞在できます。そして、最大 3 年間の滞在期限に更新できます

 

(2)     長期滞在ビザの保持者は、人材開発省に就労許可書を取得する場合、シンガポールで仕事できます。

 

(3)     長期滞在ビザの保持者は、シンガポールの国立学校又はインターナショナル スクールに入学できるうえで学生健康診断検査を受けることができます。適格な通行証が必要です。

 

シンガポールの長期滞在ビザは、審査基準に達する家族がメイン就労ビザの保持者と一緒に活気に満ちた多様性のあるシンガポールで滞在させることを可能にする価値があるビザです。スムーズに取得できるためには、申請者は必ず審査基準を遵守し、正しい申請プロセスで申請してください。

 

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