2024年1月1日より、多くの企業は金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）に対し、最終的に所有又は支配する個人、即ち実質的支配者の情報（Beneficial Ownership Information：BOI）を報告するよう義務つけられています。本稿では、BOI報告において実質的支配者を特定する方法、及びBOI報告の例外について簡単に説明します。
- 報告会社の実質的支配者とは？
実質的支配者とは、直接又は間接に報告会社を実質的に支配している自然人、又は報告会社の所有権の25％以上を所有又は支配している自然人を指します。
- 所有権とは？
所有権とは、一般的に報告会社の所有権を配分する仕組みをいいます。所有権には、持分、株主、議決権、及び所有権を確立するためのその他の方法が含まれます。
所有権に異議があることについて、報告会社は所有権が法的紛争に陥っており、初回のBOI報告書を提出していない場合、当該企業の授権代表者は当該企業に対して実質的支配権を行使する自然人、及び当該企業の所有権の25％以上を保有する自然人、及び当該企業の所有権又は支配権に対して正当な権利を有する自然人の情報を開示し、規則の要件を遵守しなければなりません。
報告企業はBOI報告書を提出しており、法的紛争の結果によって個人の所有権又は支配権の主張が却下されるなど、実質的支配者が変更された場合、紛争解決から30日以内に最新のBOI報告書を提出しなければなりません。
- 実質的支配権とは？
自然人は、4つの異なる方法で報告会社に対して実質的支配権を行使することができます。自然人は以下のいずれかに該当する場合、実質的支配権を行使しているとみなされます。
（1） 高級管理職（社長、最高財務責任者、顧問弁護士、最高経営責任者、最高執行責任者、又は類似する役員）であること。
（2） 報告会社の特定の高級管理職又は過半数の取締役を委任、解任する権力を有すること。
（3） 報告会社の重要な意思決定をする者であること。重要な意思決定とは、報告会社の事業、財務、組織構造に関する意思決定が含まれます。これらの重要な意思決定を指示、決定をし、又は実質的に影響を及ぼす個人は報告会社を実施的に支配するとみなされます。
（4） 報告会社に対し、その他の実質的支配権を有すること。
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