Kaizen(啓源会計事務所)

海外の会社設立手続き、税制等の方面に関する情報は、Kaizenは皆様とシェアしましょう。

中国 外資系電信企業について

2024-03-08 | 会社設立

中国は外国人投資家の中国への投資を奨励しています。「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)」の継続的な更新により、多くの投資分野での外資制限は緩和又は撤廃されました。2022年3月29日、中国国務院は最新の「外商投資電信企業管理規定」を改訂し、発表しました。同規定は2022年5月1日から正式に施行されました。

 

  1. 外資系電信企業の特徴

 

外資系電信企業とは、外国人投資家が法に従って中国国内で設立されて電信業務に従事する企業をいい、中国国内で基礎電信業務及び付加価値電信業務を経営することができます。業務を経営する地域の範囲は、国務院工業情報化部が関連規定に従って決定されます。

 

  1. 外資系電信企業の登録資本金

 

2.1     全国範囲又は複数の省市範囲の電信業務

(1)    基礎電信業務を経営する場合、登録資本金の最低限度額は10億人民元となります。

(2)    付加価値電信業務を経営する場合、登録資本金の最低限度額は1000万人民元となります。

2.2     省市範囲の電信業務

(1)    基礎電信業務を経営する場合、登録資本金の最低限度額は1億人民元となります。

(2)    付加価値電信業務を経営する場合、登録資本金の最低限度額は100万人民元となります。

 

  1. 外資系電信企業の外資出資比率

 

(1)    基礎電信業務(無線ページングサービスを除く)を経営する外資系電信企業の外国人投資家は企業への出資比率が最終的に49%を超えてはなりません。

(2)    付加価値電信業務(基礎電信業務の無線ページングサービスを含む)を経営する外資系電信企業の外国人投資家は企業への出資比率が最終的に50%を超えてはなりません。

 

 

  1. 外資系電信企業の外国主要投資者

 

外資系電信企業の外国主要投資者とは、外国人投資家の中で出資額が最も多くて全ての外国人投資家の出資総額の30%以上を占める出資者です。外資系電信企業の外国主要投資者は次の要件を満たす必要があります。

(1)    企業の法人格を有すること。

(2)    設立された国・地域で基本電気通信事業許可を取得すること。

(3)    事業活動にふさわしい資金や専門家を有すること。

 

  1. 外資系電信企業の中国主要投資者

 

外資系電信企業の中国主要投資者とは、中国人投資家の中で出資額が最も多くて全ての中国人投資家の出資総額の30%以上を占める出資者です。外資系電信企業の中国主要投資者は次の要件を満たす必要があります。

(1)    法に従って設立される会社であること。

(2)    事業活動にふさわしい資金や専門家を有すること。

(3)    国務院工業情報化部の規定した審査要件及び特定業界要件に該当すること。

 

  1. 外資系電信企業を設立するその他の要件

 

外資系電信企業を設立して電信業務を経営するためには、上述の要件に加えて、基礎電信業務又は付加価値電信業務を経営することに関して電信条例に定める要件にも該当しなければなりません。

 

免責声明

本文の内容と意見は一般的な情報共有のみであり、専門的なアドバイスではありません。本文の内容への信頼によって生じた全ての損失に対しては、啓源が一切責任を負いません。専門的なサービスがご必要な場合は、お気軽にご連絡ください。

PVアクセスランキング にほんブログ村


この記事についてブログを書く
« 関連当事者に取得された米国... | トップ | マレーシアにおける株式承継... »
最新の画像もっと見る

会社設立」カテゴリの最新記事