会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

日立の欧州鉄道事業が窮地、イタリア子会社株主との対立で(ダイヤモンドオンラインより)

日立の欧州鉄道事業が窮地、イタリア子会社株主との対立で

(やや古い記事ですが)日立製作所のイタリア子会社「アンサルドSTS」を完全子会社化する計画がうまくいっていないという記事。エリオットというSTS株の31%を保有する投資ファンドが反対しているそうです。

これまでの経緯。

「日立は2015年11月、イタリアの防衛・航空大手フィンメカニカ(17年1月にレオナルドに社名変更)から、非上場の鉄道車両メーカー、アンサルドブレダの株式100%を取得すると同時に、上場企業であるSTS株の40%を1株9.5ユーロで取得した。

しかし、当初計画していたSTSの完全子会社化は、TOB(株式公開買い付け)価格が、フィンメカニカと合意した9.5ユーロだったことにエリオットが反発。追加の株式取得で10.5ユーロに引き上げたが、取得比率は50.1%にとどまり、現在に至っている。」

現地では、日立側に不正があったとみなされているようです(日立側は処分取り消しを求めているようですが)。

「問題は、不採算だったブレダと、高収益のSTSとの「抱き合わせ買収」によって、STSの取得価格が不当に引き下げられた疑いがあることだ。イタリアの証券取引委員会は16年2月、日立とフィンメカニカの「共謀行為」を認定し、TOB価格の引き上げを命じる行政処分を日立に下した。」

「抱き合わせ買収」という言葉は初めて聞きました。細かいことをいえば、買収金額を2つの会社にどのように按分するかという会計処理の問題にもつながりそうです。

記事末尾では、「少数株主の出方を見誤り、海外市場のルール認識に甘さがあったことは否めない」という結論になっています。

少数株主が無視されがちな日本の感覚を海外にもっていってはだめだということでしょうか。
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