ＪＰモルガン、不動産部門も業務停止 証券化価格設定で

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ＪＰモルガン証券東京支店に対する一部業務停止命令の記事。株価指数先物取引だけでなく、不動産証券化取引でも不正があったようです。

国内の不動産物件を証券化する際、建築基準法違反の建物が多く含まれていたにもかかわらず、売却想定価格を高値で設定していたそうです。外部格付け機関や社内では違法建築物の撤去費用などを織り込んだ低めの売却価格を想定していたのに、それを顧客に伝えなかったとされています。会社のプレスリリースでは、「対象有価証券の裏付資産に関する顧客への説明において、虚偽の表示をし又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為が認められた」といっています。

不動産流動化で資産のオフバランスが認められる条件にひとつに、適正な価額で譲渡されていることがあります。ＪＰモルガンが仕組んでいる不動産流動化は、要注意です。もっとも、有価証券の顧客を最後までだまし通すことができれば、それが「適正な価額」になってしまうのかもしれませんが・・・。

J.P.モルガン証券会社東京支店に対する金融庁による行政処分について（ＰＤＦファイル）