あいおい損害保険が、89~94年に販売した積立保険のパンフレットの一部に、運用利回り(予定利率)に関する注意書きを入れ忘れていたため、契約者約2万人に対して今後42年間で最大196億円の保険金を追加負担するという記事。
保険の約款では、返戻金を年金形式で受け取る場合は、契約時の予定利率を満期時点で見直すことになっていたが、一部のパンフレットには、高い予定利率が満期後も続くように記載しており、また、「将来のお受取額をお約束したものではない」などとする注意書きもなかったそうです。
89~94年当時の予定利率は4~5%と高かったが、現在の予定利率は1.05%に下がったため、その差の分だけ追加負担(最大196億円)になるということです。
会計処理については書かれていませんが、「追加負担が年度ごとに分散して発生するため、単年度の業績への影響はない」と説明しています。保険の時価会計が導入されれば、追加負担を決定した当期に196億円(の割引現在価値)を一挙に債務に加算して損失を計上していたはずですが、現行の基準では損失を繰り延べることが可能なようです。
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