金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第８回）資料（金融庁）

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第８回）資料

６月22日に開催された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の会議資料が、金融庁ウェブサイトにて公開されています。

22日の会議では、「資本市場における好循環の実現に向けて」という副題がついた報告書の案が検討されたようです。

この回の会議で最後だとすると、来週早々には、報告書が公表されるのでしょう。

報告書案を見ると、30ページほどありますが、結論部分だけなら、その5分の1ぐらいでしょうか。

「有価証券報告書における開示を念頭に、その他の開示（会社法開示、上場規則、任意開示等）との関係にも配意しつつ、企業情報の開示の包括的な検討を行った」というもので、直接的には、有報のルール（開示府令、様式など）をこれに基づいて変えていくのでしょう。（そもそも、金融庁が権限を持っているのは、有報・四半期報告書などだけです。）

目次から、項目だけ挙げると．．．

経営戦略・ビジネスモデル、経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）、リスク情報、その他（人的情報等、重要な契約、分かりやすい開示）、役員報酬に係る情報、政策保有株式、その他のガバナンス情報の充実と提供、会計監査に関する情報 、開示書類の提供の時期

などです。

「開示書類の提供の時期」の中で、四半期開示にもふれていますが、従来どおりという結論のようです。

また、「「財務情報」及び「記述情報」の充実」という項目の中で、「望ましい開示の考え方・内容・取り組み方をまとめたプリンシプルベースのガイダンスを策定すべき」といっており、今後さらに何かガイダンスをつくるのかもしれません。

確定版が出たら、もう少し具体的に見ていきたいと思います。