会計監査確認センターの利用による電子確認への移行（新日本監査法人より）

会計監査確認センターの利用による電子確認への移行

昨年設立された会計監査確認センターにおける確認手続について解説した記事。

一般向けに、確認手続の意義、同センター設立の背景などとともに、電子確認の少し具体的なプロセス（紙面による確認との対比）、電子確認のメリットなどを解説しています。

電子確認のプロセスのところを読むと、完全にオンライン上で手続が完結するのではなく、回答者に、電子メールとともにパスワードを紙面で郵送する手続があるそうです。たしかに、この手続がないと、システム上で回答したのが本当に確認の相手先なのかがわからないので、必要なのでしょう。一度郵送するのであれば、紙の確認状を郵送するのと変わらないような気もしますが、パスワード発行・郵送だけなら、金額の入った確認状を準備して郵送するよりは手間がかからないのかもしれません。また、その後の作業も合理化できるのでしょう。

同センターでは、電子確認だけでなく、紙面確認のサポート（発送時の封緘や郵送手続、回収時の開封、一覧表への回答金額の入力代行）もやるそうです。

取扱い予定の確認の種類は、債権債務だけで、銀行取引、証券取引などは検討中とのことです。

セキュリティについては．．．

「今後、業務委託契約等で守秘義務に関して規定するほか、確認センターが外部の第三者から取得する受託業務に係る内部統制の保証報告書（SOC2）を入手して評価し、さらに、法人規程に基づくセキュリティーレビューの実施を予定しています。」

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