第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（PDFファイル）
フジ・メディア・ホールディングス（東証プライム）から、例の報告書が公表されました（2025年3月31日）。
400ページ近くあります。
すぐに読める分量ではありませんが、「第8章 原因分析」の「第1 前章までに述べた調査結果の整理」で、3～７章に記述された調査結果がまとめられています（報告書245ページ）。
「第3章 本事案について」で述べたとおり、CXの社員である女性アナウンサーが、 CX の業務の延長線上で、CXの有力な番組出演者から性暴力による人権侵害を受けた。港社長らは、この被害の事実を知りながら、加害男性に対して調査も行わず、加害男性の番組出演を継続し、B氏らが加害男性を支援することを容認するという、被害女性に寄り添わない対応をした。こうした対応が、被害女性に対して二次被害を与え、被害女性はCX から切り離されたと感じて退社した。港社長らの事後対応は、人権侵害の救済という観点からも、企業の危機管理という観点からも、極めて杜撰であった。
「第4章 本事案報道への対応について」で述べたとおり、週刊誌報道を受けた CX経営陣は、当社に向けられた疑問や疑念に対して客観的な調査を行いステークホルダーへの説明責任を果たそうという意識に乏しく、週刊誌報道を否定するリリースやクローズドな記者会見を行い、社会的信用を大きく失墜し、視聴者、スポンサー、取引先、株主・投資家、社員といったステークホルダーの離反を招いた。
「第5章類似事案について」で述べたとおり、CXには、セクハラを中心にハラスメントに寛容な企業体質があり、社内ハラスメントも多く発生し、被害救済も杜撰であった。 また、CXでは、有力な取引先と良好な関係を築くために、「性別・年齢・容姿などに着目して呼ばれる会合」が開かれ、呼ばれた社員やアナウンサーが取引先からハラスメント被害を受けるリスクに晒され、現実にハラスメント被害も起きていた。
「第6章 人権尊重の観点からの検証」で述べたとおり、国連指導原則等が企業に求めるライツホルダーの人権尊重の観点からすれば、CXは、「性別・年齢・容姿などに着目して呼ばれる会合」の慣習を通じて取引先による性的暴力・ハラスメントなどの重大な人権侵害のリスクを「助長」していたと評価される可能性があった。当社は、このような人権侵害のリスクを防止・対応するために、経営陣のコミットメントの下で体制整備が求められていたがこれが不十分となり、むしろ本事案や類似事案において被害者救済の観点から不適切な対応を行い、人権救済メカニズムに対する信頼性を損なうこととなった。
「第7章 内部統制・コーポレートガバナンスの状況」で述べたとおり、CXでは、ハラスメントに関する人権問題が企業経営にも重大な影響を与えるリスクであったにもかかわらず、人権尊重、人的資本、コンプライアンスのいずれの観点からもリスク管理の体制整備が不十分であった。CXのリスク管理の有効性をモニタリングすべき CX・FMHの取締役会によるガバナンスは十分に機能せず、指名・報酬・監査というガバナンス機能も不十分であった。」
CXはフジテレビジョン、FMHはフジ・メディア・ホールディングスです。B氏は元編成局長。
