第62回・監査業務モニター会議活動報告について（日本公認会計士協会）

第62回・監査業務モニター会議活動報告について

９月６日に開催された日本公認会計士協会第62回監査業務モニター会議で行われた意見交換を受けた協会の考え方及び今後の対応が、11月24日開催の第63回会議で報告されたというプレスリリース。

会議では、以下のような意見があったそうです。

「監査業務審査会が調査対象とする案件について、経営者や従業員による金銭の横領や着服といった類の不正は、 監査手続上も質的な面での重要性はあると考えられる。そのため、そのような観点も踏まえて取上げの重要性の判断をすることを検討されたい。」

「関係会員からの不服申立があってから結論が出るまでに時間がかかってしまっている案件がある。協会における審査は、社会からの負託にこたえる ため、また監査の信頼性確保のためにも、慎重かつ迅速に対応しなければならないと思われる。 そこで、関係会員に対する対応の在り方、あるいは調査の在り方などについて改めて検討されたい。」

前者に関しては、役員やその他の幹部社員による横領・着服は、全社的な統制環境に関わる問題でしょうから、金額が小さくても、質的な重要性は高いとみて対応すべきでしょう。それに対して、一般従業員によるものは、金額で判断してもよいのでは。

後者に関しては、審査中の案件の進捗状況を協会ウェブサイトで（できれば実名で）公開するなど、もっとオープンにすれば、改善するでしょう。隠しているから、できるだけ調査を引き延ばして、ほとぼりが冷めるまで先送りしようというインセンティブを与えるのだと思います。もし正当な理由があって遅れているのであれば、その理由もオープンにすることにより、審査を受ける側の評判にもプラスでしょう。

以上は個人的意見です。協会の考え方については、協会の資料をご覧ください。