日本公認会計士協会は、「令和７年度税制改正意見書」を公表しました（2024年6月13日付）。
全80ページの意見書です。
第一部「税制の在り方に関する提言」と第二部「令和７年度税制改正に関する個別意見」の二部構成となっています。
第一部では
「起業家を多数輩出するための「人」への投資である教育資金の拡充、成長企業の担い手である高度人材の確保、スタートアップの成長促進を後押しする税制を構築すること」を、
第二部では
「昨今の急速な経済社会環境変化に伴う税法における金額基準等の見直し」
「中小法人の画定基準を見直すこと」
「取引相場のない株式等の評価について」
「外国子会社合算税制における経済活動基準を、我が国企業の経済活動の多様化に合わせて見直すこと」
「外国子会社合算税制における外国関係会社の所得の合算時期を「外国関係会社の事業年度終了の日から２か月を経過する日を含む事業年度」から、「４か月を経過する日を含む事業年度」とすること」
を重点意見として掲げているそうです。
