もしグーグルが日本の会計制度を採用していたら（ITproより）

もしグーグルが日本の会計制度を採用していたら――のれんの会計処理から考えるM＆A活性化

のれんの償却方法がM&Aに影響を与えているという論説記事。

結論部分です。

「ここまで示してきた米国企業に関する調査・分析結果は、欧米企業がのれん非償却というルールの下で、積極的なM＆A戦略を推進し成長を遂げている可能性を強く示唆するものである。従って、日本においても、会計理論に関する国際的議論が併存するのであれば、むしろ産業政策の観点から、日本企業にとって、より有利な競争環境を整備する目的をもって、のれんの非償却の導入について積極的に検討してみる余地があるのではないだろうか。」

のれん非償却は米国基準やIFRSでも、１０年ぐらい前の基準改正によるものです。それ以前も欧米では日本と比べてM&Aが盛んだったわけですから、のれん非償却に本当に産業政策上の効果があるのでしょうか。（改正前はプーリング法（そもそものれんの計上なし）も認められていましたが、同じくらいの規模の会社の統合の場合ですから、この記事で取り上げているようなベンチャー企業の買収については、パーチェス法による会計処理でのれん償却を行っていたはずです。）

こういう議論とはべつに、非償却が世界の大勢であれば、それに従えばいいような気もします（どちらの理屈もあるわけですから）。

なお、記事の前半では、米国企業の実例を挙げて「識別可能な無形資産への配分」についてもふれています。