風俗店運営３社、１．４億円を脱税容疑 東京国税が告発（朝日より）

風俗店運営３社、１．４億円を脱税容疑　東京国税が告発

計約５億円の所得を隠し、約１億４千万円を脱税した容疑で、風俗店約１０店を運営する３社と実質経営者らが、国税局から告発されたという記事。

告発された中には顧問税理士も含まれています。

「関係者によると、駅前でピンクサロンを運営する３社は２００９～１３年にそれぞれ３年間、××税理士に紹介された顧問先２社にうその請求書を作らせ、架空の広告宣伝費を計上。実際より所得を少なく申告し、法人税を免れた疑いがある。得た資金は会社の運転資金などに充てられたとみられる。」

脱税の手配までしていたとすれば、職業倫理に欠けたひどい税理士です。

この税理士の事務所のものと思われるホームページを見ると、以下のようなことが書いてあります。

「納得のいくまでお話を伺い、お客様のニーズを明らかにした上で、税務会計のプロフェッショナルとして必ずや問題を解決に導くプランをご提案させていただきます。」

「問題を解決に導くプラン」が脱税というのはまずいでしょう。

風俗店社長、税理士に方法教わり“脱税”（テレビ朝日）

「××社長は××税理士から脱税の方法を教わり、関係先に嘘の請求書を作らせるなどして所得を隠していました。」