デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーと監査法人トーマツから、「企業の不正リスク実態調査2016」の結果が公表されました。
全上場企業3,631社に対して、2016年6月末までの不正の実態および不正への取り組みについてアンケート調査を実施しています（回答は402社）。
「過去3年間に不正事例があったと回答した企業は26%」「不正事実を公表した企業は前回48%から今回34%に減少」とのことです。不正を公表した企業の割合なので、公表された不正事例の割合はこれよりもっと低いのでしょう。
（報告書自体はウェブサイトには掲載されておらず、入手には「お問い合わせ」からの連絡が必要とのことです。）
一方、新日本監査法人からは「不正行為グローバルサーベイ」という報告書（EYの報告書の日本語版）が出ているそうです。
経営者の個人責任が問われはじめた企業不正
「第14回不正行為グローバルサーベイ」日本語版の公表（新日本監査法人）
「近時の傾向として、米国司法省をはじめとする規制当局は企業の不正行為を調査するときに、個人の有責性を重点的に調査する方向で監視の目を強めています。
こうした個人責任の重視の方向性について、回答者の83％が経営幹部個人の訴追を支持すると回答しており、不正や贈収賄、汚職のリスクの軽減に対する企業へのプレッシャーは強まっています。」
新日本の監査クライアントだった東芝も、粉飾に責任がある元経営者たちを刑事告発するぐらいのことをしないと、本気で改善に取り組んでいるとはいえないでしょう。
（この報告書の入手方法がどこにも書かれていないような気がするのですが）
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