新日本監査法人が東芝の株主から訴えられていた株主代表訴訟の第1回口頭弁論が開かれたという記事。
「東芝の会計不祥事を見逃したとして、個人株主が会計監査を担当した新日本監査法人に対し約105億円を東芝に賠償するよう求めた株主代表訴訟の第1回口頭弁論が17日、東京地裁(大竹昭彦裁判長)で開かれた。同監査法人は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。」
当然だとは思いますが、監査ミスがあったこと自体は金融庁による行政処分のときに認めているわけであり、請求棄却を求めた法的根拠も知りたいところです。
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不適切会計、東芝が再発防止策 債権の管理強化(日経)
「不正分は16年4~9月期決算で修正済み。関与社員の処分も検討している。東芝の平田政善最高財務責任者は「架空計上は誠に遺憾だが内部統制機能が有効に作用し始めた兆候。再発防止に向け万全を期す」と強調した。東京証券取引所は東芝の特設注意市場銘柄の指定を解除するか審査中。東証は今回の件も踏まえ、慎重に判断する方針とみられる。」
特設注意市場銘柄の指定解除は、内部統制が有効に機能していることを確かめたあとにすべきでしょう。機能し始めた兆候があるだけでは不十分です。あと2、3年かけて審査すべきなのでは。
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