会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査結果

中小企業庁：会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査結果

中小企業庁は、会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケートの調査結果を、２００８年７月１０日に公表しました。実際に調査したのは、大手監査法人です。

中小企業経営者２０，０００件（そのうち約４６００件回収、回収率２４％）、税理士約５００件（回収件数）、公認会計士約２０件（回収件数）を対象にアンケートを実施しています。対象企業の売上規模をみると、１億円以上が約９４％ですから、本当の零細企業ではなく、ある程度以上の規模の会社が中心のようです（主要取引金融機関も都銀・地銀が多い）。

調査結果によると、中小企業会計指針などの「中小企業の会計」を知っている企業は約４４％、「中小企業の会計」に準拠して計算書類を作成している企業は約３４％（完全準拠は約１６％）、会計参与を導入している企業が８．５％と、いずれも高めの数字が出ています。回答したのは比較的意識の高い企業だとすると、実施にはこれよりは少し低い数値となるのでしょう。

そのほか、以下のようなアンケート結果もおもしろいと感じました。経理実務の実態がうかがえます。

・経理財務に関する事務をみると、「仕訳伝票を会計専門家（税理士・公認会計士等）に渡し、あとは会計専門家に外注している」が38.5％と最も多い。

・会計専門家への支払い報酬を見ると、「50万円以上～100万円未満」が45.0％と最も多い。

・会計ソフトの利用状況をみると、「決算書は会計事務所が作成しているので、自社では会計ソフトは利用していない」が53.4%と最も多い。

・期中の締めの頻度については、「毎月締めを行っている」が59.3%と最も多く、次いで「一年に一度締めを行っている」が25.7%となっている。

・決算書等の開示理由を見ると、「金融機関から資金調達を行うため」が74.0%と最も多い。

１００万社のための中小企業会計