この日経記事によると、ADワークスという会社がへんてこなストックオプションを役員に付与するそうです。
「投資用不動産のADワークスグループは1日、米ナスダック総合株価指数が一定水準を下回ると強制的に権利行使しなければならないストックオプション(新株予約権)を役員に付与すると発表した。自社株価に連動して行使を義務付ける例はあるが、米株価に連動するのは異例。役員の米国経済への感度向上などを意図した一方で費用計上を避ける奇策ともなる。」
「自社株価に連動して行使を義務付ける例」の会計処理は、監査法人によって費用計上するかどうか見解が分かれているそうです。ADワークスグループの監査人である新日本は費用計上必要という立場とのことです。
今回のナスダックに連動する例について、新日本がどういう立場なのかは記事に書かれていません。
しかし、条件がどんなものであれ、何らかの価値のあるストックオプションを役員に与えるということは、それだけ、株主の持分が目減りするということですから、その価値(時価)を見積もって費用計上すべきでしょう。そもそも、ナスダック指数でばくちをするという内容のストックオプションを与えることを、株主にどう説明するのでしょうか。本末転倒でしょう。
会社のプレスリリース。
当社及び当社子会社の取締役に対する新株予約権の発行に関するお知らせ(PDFファイル)
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事