（けいざい＋）Ｍ＆Ａ仲介の罠３：５ 悪質な買い手の排除、追いつかぬ対策（記事冒頭のみ）
中小企業M＆Aトラブルを取り上げた朝日新聞の「M&A仲介の罠Ⅲ」という連載（→当サイトの関連記事）の続きの記事です。
連載では、ＡＮＥＷ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ＡＮＥＷＨＤ）によるトラブルを取り上げていましたが、今回の記事によると、M&A総合研究所という上場会社子会社が、ＡＮＥＷＨＤに数社を紹介していたそうです。
「短期間に多くの中小企業を買収し、そこから多額の資金を引き出して２月に倒産したＡＮＥＷ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ＡＮＥＷＨＤ）。その決算書には２０２２年末時点で１４万円しか現預金がないと記されていたが、２３年も続々と中小企業が引き合わせられ、Ｍ＆Ａがハイペースで繰り返された。」
「23年3～8月に数社を紹介したM&A総合研究所は取材に対し、ＡＮＥＷＨＤ側から23年に「現預金は15億円ある」との説明を受けていたと明らかにした。ただ、それは申告されただけで．裏付けとなる資料は確認していなかった。そうした前提でM&Aの売り手となる顧客らに「（ＡＮＥＷＨＤ側には）十分な資金がある」などと伝えていたのが実情だ。
記事では、M&A総合研究所の社長（33歳）に改善策などを聞いています。
買い手による子会社資金の一括管理については、「一律に禁じるわけではないが、資金管理の方針を事前に確認し、把握した内容を売り手にも説明することにした」とのことです。
M&A総合研究所以外にも．．．
「M&A仲介サイトを手がけるバトンズも、ＡＮＥＷＨＤを複数の売り手と引き合わせてきた。国の委託事業で東京商工会議所が運営する東京都事業承継・引継ぎ支援センターや地域金融と組み、M&Aの成約をPRしてきた。そのうち少なくとも1社は倒産し、1社は数千万円を失って厳しい経営を強いられている。」
バトンズの方は取材に対し「大変遺憾」と回答したそうですが、東京都事業承継・引継ぎ支援センターの方は、マッチングに関与していないとし、提携業者の問題だといっているそうです。
公的機関が関わっていても、頼りすぎない方がよさそうです。
M&A総合研究所HDを取り上げた記事。
M＆A総研HD（上）“時代の寵児”が直面、中小企業を食い物にする悪徳業者対策（日刊ゲンダイ）
「中小企業経営者の多くが金融機関の融資に対して個人保証を行っている。M＆Aで会社を売る時には、個人保証を外すことが一般的だ。ところが一部の悪徳買い手企業は、保証を外す確約をしていながら、買収後、意図的にその手続きを取らず、借金も払わない。すると個人保証をしている元経営者は、会社を手放した上に借金の支払いを迫られることになる。
このように、中小企業を食い物にするM＆A案件を多く仲介していたのがM＆A総研だった。そのため、「悪徳企業と知っていながら仲介しているのではないか」と疑われている。」
M&A総研HD（下）創業者は33歳…米誌「Forbes」の世界長者番付に最年少でランクイン（日刊ゲンダイ）
「中小企業のM＆Aが活況を呈するにつれ、M＆A仲介事業に乗り出す企業が増えており、中小企業庁に登録する業者は3000社に迫る。その中でもM＆A総研は、もっとも勢いのある会社だ。
創業は2018年。その4年後には上場を果たす。創業者の佐上峻作社長は33歳。昨年には 米「Forbes」誌の日本人長者番付に最年少でランク入りした。」
「佐上社長は9月19日のM＆A仲介協会の会見に出席した際、「悪質な相手とは知らなかった」と弁明するとともに「報酬体系に問題があった」とも語っている。
M＆A総研の営業社員は、仲介報酬に応じてインセンティブを受け取っており、社員の平均年収は2300万円にもなる。つまり、成約すればするほど収入が増える仕組みになっており、それが悪質案件につながったというわけだ。」
「ただしインセンティブの仕組みは他社も似たようなもの。それだけでは説明がつかない。考えられるのは、企業の成り立ちだ。M＆A総研より古い仲介会社の創業者たちは、前職時代に中小企業経営者の悩みを聞く立場にあった人が多く、その悩みを解決するために会社を立ち上げた。だからこそ、M＆Aを成立させるだけでなく、その後の企業成長にも気を配る。
その点、佐上社長を筆頭に新世代の仲介会社は、そこにビジネスチャンスがあると考え参入している。その創業の原点の違いは大きい。」
社長は本も出しています。
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効率化の精鋭
佐上 峻作
朝日新聞出版
電子書籍版
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