ウクライナ、ＪＴグループ会社を非難「ロシアで事業続け納税」…戦争支援者リストに追加
ウクライナの政府機関が、日本たばこ産業（ＪＴ）のグループ会社ＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）を「戦争支援者リスト」に追加したという記事。
「ＪＴＩは侵略開始後、ロシアで新規投資を停止した一方、販売は続けている。発表では、ロシアのたばこ市場でＪＴＩのシェア（占有率）は約３５％に上ると指摘し、「最大の投資家で主要な納税者だ」と非難した。」
「「戦争支援者リスト」はロシアで事業を展開している国際企業が対象で、これまでに中国企業を中心に約３０社が指定されている。」
ウクライナ政府 JT海外子会社を「戦争支援者リスト」に（NHK）
「2021年には、この企業から戦闘機100機を購入できるおよそ36億ドル、日本円でおよそ5200億円がロシアの国家予算に直接、入っているとして「企業の代表は、ロシアでの新たな投資とマーケティング事業を停止したとしているが、ロシアでの製品の製造や流通を続けている」と非難しています。」
ウクライナの「決定は承知」 戦争支援企業リスト追加で―ＪＴ（時事）
「ウクライナ国家汚職防止庁が、日本たばこ産業（ＪＴ）の海外子会社ＪＴインターナショナルを「戦争支援企業」のリストに加えたことに関し、ＪＴは２６日、「決定は承知している」などとコメントした。」
企業が、やくざとつきあうのと、ロシアとつきあうのと、どちらがよりまずいのか．．．
JT関連記事。
農家「減収避けられぬ」 インボイス巡るJTの「通告」に公取委注意（朝日）
「10月に始まるインボイス（適格請求書）制度をめぐり、日本たばこ産業（JT、東京）が葉タバコの生産農家に一方的に取引価格の引き下げを通告したとして、公正取引委員会から注意を受けていたことがわかった。」
「岩手県二戸市の葉タバコ農家が加入する二戸農民組合によると、JTは昨年末以降、岩手県たばこ耕作組合を通じて農家に「インボイス登録をしない免税農家には消費税額分を除いた税抜き価格で支払う」と価格引き下げを伝えた。
関係者によると、公取委はJTによる価格引き下げの通告が一方的だったことを問題視。仕入れ先が免税事業者でも一定割合で税控除を認める経過措置が計6年は取られるのに、控除可能な部分も含めて大幅に価格の引き下げを求めた点も含めて独占禁止法上、問題につながるおそれがあると判断して注意に踏み切った模様だ。」
昨年1月に、公取委などから、Q&Aが出ていて（→当サイトの関連記事）、一方的な減額はダメだという注意喚起がされています。JTが知らないはずはありません。確信犯なのでしょう。
零細農家には強く、ロシアには弱い．．．
ただし、別報道（朝日も少しふれている）によれば、経過措置を使い、損にならない範囲で、減額の幅を縮小することで、一部合意したようです。
JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意（NHK）
「JTはNHKの取材に対し、「当面3年間は、免税農家に対して、消費税相当額の80％を支払うことで、農家の組合と合意していて、今後も協議を続けていく」としています。」
