日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」の改正を2019年７月19日付で公表しました。
「2019年７月４日付けで公表された企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」並びにこれらの公表に対応した日本公認会計士協会の会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正を踏まえ、所要の改正を行ったもの」とのことです。
「適正な価額による資産の譲渡」（Q４）や「時価の検証」（Q18）で、若干の見直しが行われています。
2019年７月改正の金融商品会計基準を適用する年度から適用です。
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